既に明らかにはなっていたが、朝日新聞によると、政府は正式に
【原子力規制庁】の新年度（2012年4月1日）発足を断念したようだ。
結局、元の木阿弥で『原子力村』の総元締め『ホアンインゼンインアホ』の
【経済産業省原子力安全・保安院】が、審査することになる。
原子力規制庁の１日発足断念 原発監視、当面は保安院
(朝日新聞) - 2012年3月22日（木）09:56
そのため、福井県・大飯 原発３、４号機も【原子力規制庁】の目に
触れることなく、【経済産業省原子力安全・保安院】と【原子力安全委員会】
という『原子力村』の中で、処理されてしまう。
【枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力 大飯 ( おおい ) 原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。】
と云う。
大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ
(読売新聞) - 2012年3月22日（木）17:45
菅直人総理の時よりもはるかに後退した（再稼働を目指す方向を向いている）
姿勢となっているようだ。
一方では、菅直人総理が強制的に停止させた浜岡原発の防波堤工事の費用が
４割増しの1400億円になることが解ったとのこと。
何かにつけていい加減な電力会社の体質を示しているようだ。
浜岡原発の津波対策、防波壁強化など４００億増
(読売新聞) - 2012年3月22日（木）10:15
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原子力規制庁の１日発足断念 原発監視、当面は保安院
(朝日新聞) - 2012年3月22日（木）09:56
野田政権は、新たに原発の安全規制を担う原子力規制庁の４月１日発足を断念した。規制庁設置を盛り込んだ原子力安全改革法案の審議入りにめどが立たないため。法案には「原発運転は原則４０年」といった新基準も含まれ、原発の安全対策の切り替えはずれ込む。
原子力規制庁は、原発を推進してきた経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局として新設の予定。それまで原発の規制は保安院などが担当し続けることになる。
法案には原発立地地域での防災計画づくりや、政府が事業者に求める新基準での安全対策も含まれる。規制庁の発足がずれ込むことで、原発の中長期の安全対策も遅れることになる。
大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ
(読売新聞) - 2012年3月22日（木）17:45
枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力 大飯 ( おおい ) 原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。
大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、４月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。
大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト（耐性検査）の１次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係３閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。
浜岡原発の津波対策、防波壁強化など４００億増
(読売新聞) - 2012年3月22日（木）10:15
中部電力は２１日、政府の要請で全面停止中の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の津波対策を拡充すると発表した。
建設を進めている防波壁の地中部分を延伸させることや、原子炉建屋内を津波から守る防水扉を増やすことが柱となる。追加対策により、工事費用の総額は当初想定の約１０００億円から約１４００億円に増加する。
海岸沿いの砂丘堤防に建設する防波壁は、海面からの高さが１８メートルで、そのうち地上部分は１０～１２メートル。「地中壁」の深さは１０～３０メートル程度で、このうち岩盤に「根入れ」する深さを当初の１～４メートルから２～６メートルに伸ばした。昨年１１月から本体工事に着手しており、今年１２月に完成する予定だ。
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