長時間労働見直し指示…諮問会議で首相
（読売新聞）- 2014年04月23日（金） 09時29分
安倍総理が、社会に蔓延する過労死を招きかねない『長時間労働見直し』に
着手するかのような見出しだが、これは読売新聞による意図的『誤誘導』だろう。
内容は、『残業代ゼロ』 を社会通念にしてゆくための『残業見直し』に着手する
と云う話で、「タダ働き残業」としてブラック企業の象徴にもなっていた問題を
政治が公認して、『タダ働き当然』社会に『変革』⇒変質させて行こうというもの。
今朝の西日本新聞紙面でも取り上げられていた！
首相、新たな労働制度の検討指示 成果で評価、諮問会議で
西日本新聞 - 2014年04月22日（火）22時26分
西日本新聞紙面（4/23）から。
安倍晋三首相は２２日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と述べた。
民間議員は同日、一定の要件を満たす労働者に対し、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制の適用を免除する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提言。首相の指示は、こうした制度を念頭に置いたものとみられる。
ホワイトカラー・エグゼンプションは第１次安倍政権でも導入を図ったが、見送られた経緯がある。労働組合からは、長時間労働を招くなどと反発が出そうだ。
朝日新聞では、次のような見出し！
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
（朝日新聞）- 2014年4月22日（火）08:02
以下が読売新聞Web版より
長時間労働見直し指示…諮問会議で首相
（読売新聞）- 2014年04月23日（水） 09時29分
安倍首相は２２日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、長時間労働を見直し、多様な働き方ができる制度を検討するよう関係閣僚に指示した。
少子化で生産年齢人口が減る中で、労働市場を活性化し、経済成長を促す狙いがある。
「成果で評価する制度を」
「持続的に成長するため、すべての国民が能力を最大限発揮できるよう、柔軟な働き方を実現していきたい」。安倍首相は合同会議でこう述べ、子育てや介護など労働者の事情に合わせた働き方ができるように、制度の見直しを求めた。
合同会議では、民間議員が、労働基準法の要件を前提に、労働時間ではなく、成果を労働管理の基本とする新たな制度の導入を求めた。
具体的には、高度な能力を持ち、自律的に働きたい社員を対象に、労働時間のやりくりや仕事の進め方を個人の裁量に委ねる。企業は、事前に設定した職務内容の達成度に応じて報酬を支払う。おおむね１０００万円以上の年収があることを想定し、本人の希望で選択できる。無理な労働にならないよう、企業は就労状況を細かく把握し、健康管理に努める。
これと似た制度として、一定水準以上の高収入の会社員らを対象に、労働時間を自由にする代わりに、残業代をゼロにする「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」がある。
第１次安倍政権で、導入を目指したが、賃金抑制につながるといった批判もあり、断念した経緯もある。
安倍首相は、合同会議で「時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してもらいたい」と指示した。
このほか、厚生労働省が、始業と終業時間を自由に選べるフレックスタイムの活用を提案した。また、職場に出勤せず、インターネットなどを使って自宅で働く「在宅テレワーク」も活用するよう求めている。政府はこうした制度でも対応できない場合のために、労働時間の限度に縛られない働き方の検討を始める。
男性がワーク・ライフ・バランスを実現することや、有給休暇の強制的な取得、非正規社員の職業訓練の充実なども提案された。
政府が、労働市場の改革に力を入れるのは、少子化で生産年齢人口の減少に歯止めがかからないためだ。日本の雇用は、定年まで同じ会社で働く終身雇用が主流で、勤続年数を積めば、給料が増える。長時間労働や会社の都合による配置転換を余儀なくされるケースも多い。
画一的な働き方を押しつけられれば、育児や介護で実働時間が限られる女性らは働きづらい。多様な働き方を選べるようにし、女性や若者、高齢者らが働きやすい環境を整えなければ、持続的な成長は難しい。政府は、労働市場の活性化を６月にまとめる新たな成長戦略の目玉の一つにしたい考えだ。
日本総合研究所の山田久氏は「働く時間と生活する時間を管理しやすくする制度は必要だが、長時間労働を強制しないような条件設定が重要だ」と話している。
（読売新聞・栗原健） 2014年04月23日 09時29分
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（毎日新聞）- 2014年4月22日（火）21:39
安倍晋三首相は２２日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく、成果で評価される働き方にふさわしい新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と述べ、労働時間の規制緩和を検討するよう指示した。６月にまとめる新たな成長戦略に盛り込みたい考えだが、「長時間労働を招く」との批判も根強く、調整は曲折が予想される。
労働基準法では法定労働時間を「週４０時間、１日８時間」と定め、役員や一部の管理職を除き、残業や休日勤務などに割増賃金を支払うことを企業側に義務づけている。この日の合同会議では民間議員の長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事が労働時間規制の対象外として、年収１０００万円以上など高収入の社員▽子育てや親の介護の担い手となる社員を念頭に、労使での合意ができた社員－－を新たに加えるよう提言。いずれも「本人の同意」が前提とした。
第１次安倍政権時の２００７年にも同様の規制緩和論があったが、「過労死が急増する」などの批判が噴出し、法案提出を断念した経緯がある。このため、首相は合同会議で「まず働き過ぎ防止を強化することが前提となる」と強調し、労働強化にならないよう配慮する姿勢も示した。また、民間議員は解雇を巡る労使の紛争を金銭で解決するルールの創設を提言。首相も「紛争解決を促す透明性の高い仕組みを検討してほしい」と語った。
一方、合同会議後に開かれた諮問会議では、麻生太郎財務相が、国や都道府県、健康保険組合ごとに医療費の支出目標を設定するよう提案。診療報酬明細書（レセプト）のデータを分析し、請求の適正化を進めることで医療費を抑制するのが狙い。今後、有識者による検討チームを発足させる方針だ。
【毎日新聞・小倉祥徳】
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