脆弱な “レンタル” 仮説電源 の 『安全対策』 を了承した青森県知事

2011年12月31日（土）

　多くの東北の自治体が、脱原発に方向を切り替えつつある中で、

日経新聞によると、青森県は早々と再稼働を認める方向を打ち出したそうだ。

【「（安全対策を）了とする」。青森県の三村申吾知事は12月26日に開いた臨時記者会見で、同県にある５カ所の原子力施設（建設中を含む）の安全対策について、こう表明した。】（日経　12/29）

　日経は、続いて

【東京電力福島第１原子力発電所の事故原因の解明や、新しい安全基準の確立を優先すべきだと訴える原発立地県の知事もいる。そんな中で、地元として原発再稼働に道を開く青森県の知事判断は全国的に見てもかなり速いと言える。】　と書く。

【東北電などは停電に備えて冷却用非常電源を増強するなど緊急安全対策を取ってきた。】　

　　　というが、その対策とはたとえば下の写真のようなお粗末なものだ。



　これは、仮説電源のコンテナではないか？　いわゆるレンタル品だ！

写真のコンテナの側面に【CAT】（おそらくレンタル会社の名前）と

その下に　【Rental Power】　と明記されていることでも明らかである。



足元は、これも「H型鋼」を加工した、レンタル品の鉄骨架台　である。

こんなものは、大地震への耐久性は無く、津波で簡単に流されることは既に証明済み！

東日本大震災では、住宅や工場建家でさえ、津波でいとも簡単に流れたではないか！？

　その上、「レンタル仮説電源コンテナ」の側面には換気用の大きな孔が空いており、

水害にあえば肝心の発電機が簡単に水没することは明らかである。

　そういう津波対策が何もも施されていない処を見ても、これが福島の事故を教訓にした

開発製品ではなく、単なる「標準のレンタル品」であることを示している。

　その上、危機分散の点から考えると、同じ場所に並べて置いているのも如何？

　おそらく、こういった『レンタル品』を並べて一時しのぎをし、

「大地震・大津波対策が完了した」と言っているのは、東北電力や

日本原燃など青森県の原発ばかりではなく、全国のあらゆる電力会社で

「実施済み」としている地震・津波対策の“実態”なのだろう。


　こういう“対策”を　三村知事は安全対策を全体として了承したという。

【各施設での発電や建設工事、試験の再開は原則的に各社が判断し、国が主な監督責任を負うという立場だ】（日経）　と云う。

【国民が原発に向ける視線は厳しくなり、政府による原発事故の検証や新しいエネルギー政策の立案も終わっていない。事故の直撃を受けた福島県は「脱原発」にかじを切った。
　一方、三村青森県知事は「安全なくして原子力なし」「今後とも最善の努力を」と電力業界や国に念を押しつつ、脱原発とは一線を画した。
　原燃などが青森県に支払う核燃料税は約150億円(2010年度)に達し、県税収入の１割を超える。電力業界は原子力施設がない津軽地方の街おこしなどにも助成金を配っている。下北だけでなく、青森の経済や県政全体が今や原子力産業を抜きには語れない。】（日経）

フクシマ後でも「脱原発」選べぬ青森県
　日本経済新聞　－　2011/12/29 22:00
　

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