【進研ゼミ・チャレンジ】 で 有名なベネッセの顧客情報すなわち
進研ゼミなどの講座を受けている受講者の個人情報・家族情報が
人為的に漏洩していたという。
ベネッセＨＤ:７６０万件情報流出 子の名前や住所、最大２０７０万件か
（毎日新聞）－ 2014年07月10日 東京朝刊
少なくとも760万件の漏洩が確認されており、最悪の場合は、全顧客情報
延べ 2,070万件が漏洩した可能性があるとのこと。
何と、ベネッセは日本の人口の６分の１近い個人情報を集積していた訳で
その全てが漏出した可能性があることになる。
顧客情報の内容は 【子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、生年月日】
などと云うから結構詳しい。
マスコミが大騒ぎするニュースになっているのは、そのデータの膨大さと
漏洩ルートの不可解さであろう。
ベネッセ・ホールディングスの説明によると
【社内調査の結果、外部からの不正アクセスの形跡はなく、
情報持ち出しにグループ会社を含む同社社員の関与はない】
としている。
それなら、どのようして漏洩したのか？
そして、その漏洩した情報が、文書作成ソフト「一太郎」で有名な
ソフトウェア会社「ジャストシステム」に亘り、顧客開拓に利用されていた
ことが確認されたと云う。
ベネッセ流出情報:ジャストシステムが利用
（毎日新聞）－ 2014年07月10日 13時28分
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ベネッセＨＤ:７６０万件情報流出 子の名前や住所、最大２０７０万件か
（毎日新聞）－ 2014年07月10日 東京朝刊
通信教育大手のベネッセホールディングス（岡山市）は９日、最大で約２０７０万件の顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。情報は名簿業者やＩＴ事業者の手に渡り、少なくとも約７６０万件の子どもの氏名や住所などの流出が確認されている。原田泳幸（えいこう）会長兼社長は同日、東京都内で記者会見し、「お客様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。同社は社内のデータベースにアクセスする権限を持つ社員以外の関係者によって不正に持ち出されたとして、警視庁に相談し、同庁は不正競争防止法違反容疑で捜査を始めた。
同社によると、６月２６日以降、顧客から「ベネッセにしか登録していない個人情報を使い、他社からダイレクトメールやセールスの電話が来ている」という問い合わせが４５件あった。調べたところ、同社の顧客情報約７６０万件を含む名簿を販売している名簿業者を特定。名簿は通信教育事業を行うＩＴ事業者に売却されたとみられるという。
流出情報は社内の特定のデータベースで管理されていたもので、子会社のベネッセコーポレーション（同）が扱う「進研ゼミ」など計２７の商品・サービスを利用した約２０７０万件の子どもや保護者の氏名、住所、電話番号、生年月日などが保存されていた。また、社内調査の結果、外部からの不正アクセスの形跡はなく、情報持ち出しにグループ会社を含む同社社員の関与はないとしている。
原田社長によれば、流出時に同社の社長だった福島保・現副会長と、ベネッセコーポレーション社長だった明田英治・現ＣＩＯは漏えいの全容が解明された後、引責辞任する方針。情報管理の安全性が確認されるまで、テレビＣＭなどの販売促進活動は停止する。対象となる顧客には書面で説明するとしており、問い合わせは同社個人情報保護窓口（０１２０・９２４７２１）。
【毎日新聞・斎川瞳】
ベネッセ流出情報:ジャストシステムが利用
（毎日新聞）－ 2014年07月10日 13時28分
通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報が大量に漏えいした問題で、通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）が、流出情報を利用してダイレクトメール（ＤＭ）を発送していたことが１０日、複数の関係者への取材で分かった。ベネッセの顧客情報と知らずに東京都福生市の業者から名簿を購入したとみられる。
◇転売の名簿購入
関係者によると、ベネッセが顧客からの問い合わせ内容を精査したところ、流出情報を利用したＤＭはジャスト社から送られたものだった。マンション名の表記方法などの情報が、ベネッセに登録された内容と一致していたという。
福生市の名簿業者は、武蔵野市の業者から買った情報をジャスト社に売ったと認めたうえで「違法な手段は全く使っていないし、ベネッセの顧客情報という認識はなかった」と説明。入手する名簿には、一般的に住所▽氏名▽生年月日▽電話番号－－などが掲載されているという。武蔵野市の業者は「他社から名簿を入手した。それ以上は答えられない」と語った。
ジャスト社は１９７９年創業。文字変換や辞書の技術を開発し、パソコンに文字を入力するソフト「ＡＴＯＫ（エイトック）」やワープロソフト「一太郎」を生み出した。２０１２年から小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供している。
ベネッセは９日、顧客の子どもの氏名や住所など約７６０万件の情報が流出したと発表した。流出は最大で約２０７０万件に上る可能性があるとしており、相談を受けた警視庁が不正競争防止法違反容疑で捜査している。
【毎日新聞・斎川瞳】
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