経済活性化？やることが逆だろう！【朝日】正社員崩して解雇しやすく 規制会議、経済成長へ提言案

2013年5月30日（木）

　『アベノバブル』で、『想定外の』儲けが手に入り、笑いが止まらない大企業。

　ここで、これまで「正社員の非正規化」そして「非正規切り」など、やりたい放題

してきた姿勢を少しは改めて、非正規の正社員化を図って行くのかと甘い期待を

少なからぬ非正規労働者に与えてきたことを見事に裏切ってくれた。

　正社員化どころか、根本的に「正社員」制度を崩して「首切りし易い」非正規を

増やそうと企んでいる。

　先だっては、『解雇の金銭解決』のアドバルーンを上げたが、世間の総スカンで

いっときは取り下げたかに見えたが、もっとエゲツナイやり方を提案した。

　その「やり口」を提言したのが、財界ではなくて政府の規制改革会議の

雇用ワーキンググループだ。　（おそらく委員の多くが財界人だろうが・・・）

　そのやり口を、朝日新聞の見出しでは　「正社員崩して解雇しやすく」

と本質を突いた表現をしている。（記事の内容はそれほどでもないが・・・）

　不安定雇用が拡大すればするほど、目先のボロ儲けはできるかも知れないが、

結局庶民全体の購買力は下がり、国内需要は益々低迷することになるのは明らか！

　一部輸出企業には「笑いが止まらない」だろうが、日本経済が失速すると云う

私のような素人が考えても解るようなことが、『お偉いさん』が集まるWGで、

何で解らないのであろうか？！　「解っちゃいるけどやめられない！」？？？

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　　　朝日新聞から問題点を抜書すると　

　限定正社員は勤務地や職種、働く時間をあらかじめ会社と約束する働き方。
　提言では、その仕事や勤務地がなくなったとき、正社員よりも解雇できる基準が緩いことをルール化すべきだと求める。

　労働者派遣の規制も大幅緩和し、「派遣に仕事を任せるのが例外である」との原則を改めるよう求める。
　「派遣労働者を３年以内ごと」に入れ替えれば、その業務をずっと派遣に任せられるようになる。一方、基準が分かりにくいとして２６業務の規制は撤廃を求める。

■雇用ワーキンググループの提言ポイント
●「限定正社員」の拡大
職種や勤務地がなくなれば解雇できることを明確にする。転勤を伴う正社員で働きにくい女性の就労を促す
●派遣労働規制の大幅緩和
派遣を使うルールを「業務ごとに最長３年」から「労働者ごとに最長３年」に。同じ労働者でなければ、いつまでも派遣社員を使える
●裁量労働制の拡大
いまは特定の業務に限られているが、対象業務を広げる。導入手続きも簡単にして、使い勝手をよくする。

正社員崩して解雇しやすく
　規制会議、経済成長へ提言案
　(朝日新聞) - 2013年5月30日（木）08:25

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　上にも書いたように、もう「やりたい放題」である！

　働く人々が声を挙げて行かなければ！

規制改革会議
雇用ワーキング・グループ構成員名簿

【委員】
（座長）鶴 光太郎 慶応義塾大学大学院商学研究科教授
　　　　浦野 光人 株式会社ニチレイ代表取締役会長
　　　　佐久間総一郎 新日鐵住金株式会社常務取締役
　　　　佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
　　　　長谷川幸洋 東京新聞・中日新聞論説副主幹

【専門委員】
　　　　島田 陽一 早稲田大学 法学部兼法務研究科 教授
　　　　水町勇一郎 東京大学社会科学研究所教授
　＜五十音順、敬称略＞

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正社員崩して解雇しやすく
　規制会議、経済成長へ提言案
　(朝日新聞) - 2013年5月30日（木）08:25
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