安倍総理が公明党を巻き込んで、正面突破を図ろうとしている『集団的自衛権』
朝日新聞は、ドイツで同じような流れで参戦した結果、55人の戦死者を出した
実態をレポートしている。
それによると、ドイツは199年代に「専守防衛」（第二次世界大戦敗戦の結果？）
としてきた防衛政策を（おそらくアメリカの影響下で）転換し、NATOに参加して
ドイツ域外への派兵に乗り出したのだそうだ。
『参戦』したアフガニスタンでは、後方支援に限定した派兵だったが、
戦闘に巻き込まれた死亡例が６割あり、合計55人の兵士が戦死したと云う。
憲法９条に守られてきた日本の『自衛隊』は、幸いにして実戦による戦死者は
日本国憲法制定後出していない（訓練中の事故やセクハラ・パワハラによる自殺者
は、少なからず出ているのだが・・・）。
解釈改憲により、憲法９条が国際的な権威を失ってしまえば、攻撃されて
戦死したり、反撃して殺したりする事態も起こりかねない。
以前にも書いたが、安倍総理は寧ろ「戦死者が出て」、誤った『愛国主義的』
風潮が日本中に拡大・感染することを狙っているのだと思う。
「アフガン後方支援、実態は戦場」 独軍、５５人の死者
（朝日新聞・ベルリン＝上原佳久）－ 2014年6月15日05時22分
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集団的自衛権:安倍首相「機雷掃海活動への参加」検討指示
（毎日新聞）－ 2014年06月14日 23時30分
安倍晋三首相は１４日、集団的自衛権の行使を認める場合、自衛隊による戦争中の海上交通路（シーレーン）の機雷掃海活動への参加を検討すべきだとの考えを示した。首相は与党協議について「資源の少ない日本に海外から入る石油や食糧は死活的に重要だ。機雷掃海もしっかり視野に入れて議論してほしい」と指示。行使容認を日本周辺有事など一部に限定したい公明党に対し、対象範囲を幅広く認めるよう求めた。視察先の鳥取県境港市で、記者団の質問に答えた。
政府は先月の与党協議会で、現行法で十分対処しきれない可能性がある１５事例の一つとして、機雷掃海を挙げている。戦時に中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡に敷設された機雷で、日本へのタンカーなどの航行が妨げられ、自衛隊が機雷除去に参加する活動を想定。首相は記者団に対し「日本はなすべきことをやらなければならない。正面から向き合っていく必要がある」と強調した。
与党協議をめぐり、自民党の高村正彦副総裁は１３日、閣議決定案のたたき台として、集団的自衛権の行使容認を含む自衛権発動の新３要件の私案を示した。他国への武力攻撃でも「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が覆されるおそれ」があれば、武力行使を認める内容。今月２２日の国会会期末をにらみ、自民、公明両党の調整は集団的自衛権をどこまで認めるかが焦点となっている。
これに関連し、自民党の石破茂幹事長は１４日、広島市内で記者団に対し、集団的自衛権行使に当たる８事例全ての活動について、新３要件の下で「基本的にできると考えている」と明言。首相が求めた機雷掃海についても「石油の輸入が困難になれば物価や株価にも影響し、豊かな生活の維持が困難になる」と述べ、新３要件の「国民の権利が覆されるおそれ」に当たるとの認識を示した。
一方、集団的自衛権の一部行使容認に転じた公明党も、行使範囲の広がりに警戒感を強めている。党幹部は１４日、石破氏に直接、「新３要件では歯止めにならない」と苦言を呈した。別の党幹部は首相発言について「首相も石破氏もまだ願望を言っているだけだ。１５の各事例をどこまで認めるか、自民党と詰めないといけない」とけん制。自民党が機雷掃海を含めるよう強く主張した場合、今後の与党協議が難航する可能性もある。【田中裕之、高本耕太、吉村周平】
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