夏場の電力大量消費の際に、ブラックアウトにならないように！
とか言いながら、半ば危機意識を煽って、大飯原発を再稼働させたのに
その電力が有り余っているために、首都圏に売電するつもりだという。
関西電力、首都圏での電力小売り参入を検討
(読売新聞) - 2013年9月20日（金）22:01
その大飯原発が定期点検で停止し、全国で稼働する原発はゼロとなって、
政府は「節電」を再び呼びかけると云う。
大飯４号停止で「原発ゼロ」＝規制委審査、長期化も
―冬場視野、節電要請検討・政府
(時事通信) - 2013年9月16日（月）16:43
「本末転倒」とはまさにこのことである。
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少し話の筋は異なるが、一方で安倍総理は今更ながらではあるが
福島第１原発・５号機 ６号機の廃炉を東京電力に要請したという。
遅きに失した当然の指示ではあるが、煮え切らない東京電力に
引導を渡したと云う点では一歩前進かも知れない。
もちろん、オリンピック招致で『偉そうな嘘八百』を並べたことへの
見せかけパフォーマンスであることは明瞭ではあるが・・・
首相、福島第１原発５・６号機の廃炉要請 東電に
日本経済新聞 － 2013年9月19日（木）20:42
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関電、首都圏で電力供給 14年４月メド商業施設やビルに
日本経済新聞 － 2013年9月20日（金） 17:47
関西電力は20日、2014年４月をメドに首都圏で電力小売事業を始めると発表した。一般企業の自家発電設備や卸電力市場から電力を買い取り、商業施設やビルなどに販売する。将来は火力発電所の新設も検討する。大手電力が営業区域を越えて首都圏で電力販売するのは中部電力に続き２例目。電力の全面自由化を見据え、地域をまたいだ競争が本格化してきた。
関西電力、首都圏での電力小売り参入を検討
(読売新聞) - 2013年9月20日（金）22:01
関西電力は２０日、来年４月にも首都圏での電力小売りに参入する検討を始めたと発表した。
関電の全額出資子会社で、エネルギー関連設備の保守・運用などを手がける関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ、大阪市）が同日、大口需要家に電力を販売する新電力（特定規模電気事業者＝ＰＰＳ）としての業務開始を経済産業省に届け出て、受理された。
首都圏以外の電力会社が、自社の営業地域から越境して首都圏で電力小売りに乗り出すのは、新電力のダイヤモンドパワー買収を決めた中部電力に続き、２例目となる。
関電は首都圏に発電所がないため、今後は企業などの自家発電や卸電力取引所からどの程度の電力を安定的に確保できるかなどの検討を進める。合わせて、どの程度の顧客が見込めるかの調査も行い、実際に参入するかどうかを決める。
関電参入：首都圏市場、
競争激化 原発停止で収益源求め
毎日新聞－2013年9月20日（金）21:19
関西電力が２０日、首都圏での電力小売事業に参入すると発表したのは、８月に首都圏参入表明で注目を浴びた中部電力に続く動きだ。東京電力を含めた大手電力３社が、国内最大市場でシェアを奪い合うことになる。関電は電力だけでなく、ガスも組み合わせたエネルギー供給を視野に入れており、都市ガスや石油会社も巻き込んだ競争に発展する可能性もある。
関電は大阪市にある１００％子会社を通じて、首都圏市場に参入する。具体的な計画は明らかにしておらず、中部電が首都圏で実績のある電力小売事業者（新電力）を買収したり、発電コストの安い石炭火力発電を新設したりしたうえで参入するのに対し、どの程度の影響があるかはまだ見えない。ただ、２０１６年にも実施される電力小売りの全面自由化をにらみ、これまで相互に守り合ってきた地域独占体制を打ち破る新たな動きだ。エネルギー業界では「中部電と関電はいまや互いをライバル視している。関電は中部電の動きに危機感を抱き、参入表明を急いだのではないか」との声も出ている。
各社が首都圏市場に相次ぎ参入するのは、原発停止で経営が悪化し、新たな収益源確保を迫られているためだ。さらに「東京五輪開催も決まり、首都圏はほかのエリアに比べて成長が期待できる」（電力関係者）との要素も加わった。
経営再建中の東電は資金に余裕がなく、火力発電所の建て替えを行うにも、他社と連携したり、他社が建設した発電所から電気を買ったりするしかない状況にある。加えて柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働時期が見込みにくく、東電の電気料金の再値上げが現実味を帯びていることも、各社の参入を促す要因になっている。
関電参入は、首都圏でのガス供給も視野に入れているのが最大の特徴。電力、ガス、石油と業種の垣根を越えた競争や連携が始まり、消費者にとっては料金の引き下げなどの恩恵を得られる可能性も広がる。【清水憲司】
大飯４号停止で「原発ゼロ」＝規制委審査、長期化も
―冬場視野、節電要請検討・政府
(時事通信) - 2013年9月16日（月）16:43
関西電力は１５日夜、国内の原発で唯一稼働していた大飯原発４号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）の運転を定期検査のため停止した。１年２カ月ぶりに全国の計５０基の原発が全て止まり、稼働中の原発がゼロとなった。
原子力規制委員会は、関電を含む電力４社の申請を受けて新規制基準に基づく原発の安全審査を進めているが、審査終了や、再稼働の具体的な時期は見通せていない。時間がかかれば、東日本大震災後で初めて、電力需要が高まる冬場まで原発ゼロの状態が続く。政府は１０月ごろ全国の電力需給を検証し、家庭や企業への節電要請について検討する。
規制委に安全審査を求めているのは北海道、関西、四国、九州の４社の６原発計１２基。電力業界では、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働が最も早いとの見方が有力だが、時期は不透明だ。
関電は１５日午後４時４０分ごろから大飯４号機の出力を下げ始め、午後１１時に出力ゼロとして発電を停止。１６日午前１時３３分には原子炉が完全停止した。
首相、福島第１原発５・６号機の廃炉要請 東電に
日本経済新聞 － 2013年9月19日（木）20:42
安倍晋三首相は19日、東京電力福島第１原子力発電所を視察し、広瀬直己東電社長に運転を停止している５、６号機の廃炉を決めるよう要請した。既に廃炉が決まっている１～４号機だけでなく福島第１原発全体を廃炉にすることで、汚染水問題など事故対策全体を加速させる。広瀬社長は年内に判断すると応じたが、受け入れる公算が大きい。
首相は広瀬社長との会談で(1)５、６号機の廃炉決定(2)廃炉に向けた安全対策を機動的に取れるように、現場の裁量で使える予算枠を確保(3)福島第１原発の地上タンクから漏れる汚染水の浄化に期限を設ける――の３点を求めた。
予算枠の確保を巡っては、東電は汚染水や廃炉の費用として計9600億円を引き当て済みだが、広瀬社長は「プラスして１兆円を確保していく」と応じた。汚染水の浄化期限に関しては「2014年度中に完了していく」と確約した。政府は汚染水対策での470億円の財政出動のうち150億円を浄化装置の増設に充てた。
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、廃炉要請に伴う東電支援スキームの見直しは「現時点で考えていない。現在のスキームの中で最善を尽くす」と述べた。原子力損害賠償支援機構を通じた東電の支援体制など現行の枠組みに沿って支援を進める考えを示した。
茂木敏充経済産業相は19日夜、都内で記者団に「まずは東電で資金を確保する努力をしていただきたい」と述べ、今回の件での追加支援は見送る考えを示した。
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