二日前の話で恐縮だが、西日本新聞の社説を読んで、
中々、突っ込んだ内容になっているように思えた。
我々のようなブログでは当たり前に書いていても、大手マスコミでは
及び腰な処が多い中では、結構積極的な表現なのではないかと思う。
原発と節電の話である。
長い前置きは兎も角として、下記引用をお読みいただきたい。
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節電の夏が始まる 社会や生活を考え直す好機に
西日本新聞・社説 － 2012年7月1日 10:40
■月のはじめに考える■
７月が始まりました。今年は例年に増して暑い夏になりそうです。
原子力発電所の稼働停止に伴う電力需給の逼迫（ひっぱく）で、全国的にかつてない節電が求められているからです。
私たちは、電気は使いたいだけ供給されるのが当たり前、という暮らしに慣れてきました。夏場の節電で多少窮屈な思いは避けられません。
でも、不便や不自由ばかり考えると、不安やストレスが募ります。
節電の夏だからこそ、過度の原発依存社会や電力多消費型生活を、考え直す契機になるのではないでしょうか。
◇ ◇
国内５０基の原発は今年５月、定期点検などですべて休止しました。このうち関西電力大飯原発３、４号機だけは緊急避難的に再稼働しますが、残りは再稼働のメドが立っていません。
無理もありません。東日本大震災による福島原発事故の衝撃は、いまだ日本社会を揺るがし続けています。
原発の「安全神話」は崩壊し、政府や電力業界、メーカー、学会の癒着や無責任な姿勢、隠蔽（いんぺい）体質に、国民の不信と怒りが渦巻いています。
この夏の「原発ほぼゼロ」は、いわば当然の事態ではないでしょうか。
原発事故の検証、解明はいまだ終わらず、事故を踏まえた安全基準や防災対策の策定も事実上手付かずです。
原発の安全規制を担う原子力規制委員会は９月に発足するものの、「４０年廃炉」原則を見直すなど疑問を拭えません。使用済み核燃料の処理問題は、解決の糸口すらつかめません。
何より、将来のエネルギー政策で原発をどう位置付けるか、という肝心の計画が定まっていません。
そんな中での大飯原発稼働は、関西電力の供給力不足に配慮した例外措置です。他の原発を再稼働させる「突破口」にはなり得ません。再稼働の条件は電力不足ではなく、あくまで安全性の確認であるべきでしょう。
◇ ◇
九州電力管内は佐賀県の玄海原発、鹿児島県の川内原発の計６基が停止中です。九電は２日から、２０１０年夏比で１０％の節電を要請しています。
さらに九電は、九州を６０のエリアに分けた「計画停電」の案も発表しました。九電首脳は「もしもの時の備え」としていますが、不安要因です。
１０％の節電要請は、全国の電力９社では関西電力と並ぶ高さです。九電の場合、原発の発電比率が４０％と高かったことが裏目に出た形です。
昨年来「やらせメール」問題の対応に追われ、今夏の供給力強化対策が後手に回った面は否めません。
なぜ、関電の大飯原発が再稼働した後も、九州の節電目標は１０％のままなのか。共同火力発電などの供給力をもっと盛り込めないのか。需給の中身について詳細な検証と説明が必要です。
電力の停止は住民の健康と命、企業の経済活動を直撃します。電力会社は可能な策を総動員して供給責任を果たすべきです。既存発電所が停止しないよう整備を徹底するのは当然です。
節電の夏に備え、九州でも経済界を中心に対策が広がりつつあります。
ＪＲ九州や西日本鉄道は、列車の運行数や車両編成数を減らす計画です。店舗やオフィスでは、自家発電機の増設や空調温度設定の引き上げなどが進みます。工場の稼働日を土日に振り替える企業もあります。
暮らしや経済活動への影響は、ある程度は甘受するしかありません。
ただ「計画停電」になれば、営業や生産の休止、交差点の混乱など甚大な影響が生じます。是が非でも回避に全力を尽くしてほしい。万が一実施に至る場合は、事前の情報公開や周知徹底に万全を期すよう求めます。
◇ ◇
節電は一般家庭も例外ではありません。正午すぎなどピーク時の消費電力は企業などの「大口電力」の数倍になります。行き過ぎた節電や無理な省エネでなくても、努力は必要です。
ただ、需給が逼迫（ひっぱく）するのはピーク時です。要はこの時間帯に電力使用を集中させないことに尽きます。
九電は、ピーク時を高くする代わりにそれ以外の時間を安くする「時間別料金」を試行します。掃除や洗濯はピーク時以外が効果的です。鍵を握るのはエアコンでしょう。昼間は使う部屋を絞り込んだり、扇風機やうちわを活用するなど、工夫したいものです。
思えば私たちは、「電力がぶ飲み生活」を「成長」と歓迎してきました。だが原発の「安全神話」が崩れ「成長神話」も終わりを迎えつつあります。
節電を苦役と受け止めず、仕事や生活のスタイルを見直す好機と捉えてはどうでしょう。企業での長時間労働を見直し、家族でのだんらんやレジャーを楽しむ。家族が各部屋に分かれてエアコンを動かす時間を少し減らし、居間で一緒にくつろぐ－。
東京電力管内は昨夏、地域を挙げた取り組みで、１５％の節電要請を達成しました。その経験と教訓は九州でも必ず生かせるはずです。
消費者が節電の主導権を握ることで、脱原発への道筋を探っていく。そんな意識があれば、９月７日までの節電期間を乗り切れるものと信じます。
＝2012/07/01付 西日本新聞朝刊＝
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