小泉元総理が唱える「原発即ゼロ」を支持しますか？ 「DIAMOND online」

2013年11月15日（金）

　「DIAMOND online」　に注目すべき記事が出ている。

　小泉内閣の郵政民営化を陰で支えた高橋洋一 [嘉悦大学教授]の『論文』である。

　題して、
希代のケンカ師・小泉元総理の「原発即ゼロ」発言
原発ゼロ、電力自由化、東電解体の根は一つ
　高橋洋一 [嘉悦大学教授]
　（DIAMOND online）ー　 2013年11月14日（木）

　長い記事なので全文引用できないが、論点は下記のような処

【リード】
　筆者（高橋洋一氏）は電力の自由化をきっちりやれば、エネルギーの最適な組み合わせは自ずと達成できると考えている。
　原発事故が現実に起きて、そのコストが一企業でまかなえないほどに莫大になった以上、イデオロギーとは無関係に
市場原理から考えると原発ゼロは自ずと出てくる最適解になる。
　だから電力自由化を全力で行えば、東電解体を経て、自ずとスムーズに脱原発も達成できる。

 この意味で、原発ゼロへの責任ある具体的なプロセスとは、電力自由化、その結果としての東電解体に他ならない。統制経済の考え方で、長期間の工程表を作ってみても、それはかえって無責任になってしまう。長期にわたる変化をうまく行うのは市場原理しかありえない。原発ゼロへの具体的なプロセスは、電力自由化、東電解体を示せば、それが必要かつ十分な解答になる。
　　　　　（リード終わり）

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　小泉氏の脱原発論は、いわゆる「トイレのないマンション」論だ。日本に最終処分場は作りようがないのだから原発ゼロというシンプルで説得的な考え方だ。
　これに対して、「楽観的で無責任」とか反論しても、小泉氏の「最終処分場もないのに原発に依存するほうがよほど無責任」で一蹴されてしまう。

　具体的なプロセスについては、小泉氏は、政治は決断だけすればいいと割り切る。
たしかに、郵政民営化の時も、方向性だけを言い、制度設計は竹中平蔵経済財政相に任せた。筆者はその下で詳細制度設計を任されたわけだ。

　除染費用の支払いを拒んでいる東電が、改めて環境省から支払いを求められた。
しかし、東電の石崎副社長は「支払えない」と回答。
東電は請求されているもののうち、未だ300億円以上を支払っていない。これは、通常でいう「債務不履行」ではないのか。除染費用は、放射性物質汚染対処特措法によって、東電負担と定めている。国がいったん肩代わりした上で東電に請求している。
　そもそも、除染費用は300億円では済まない。今国や地方自治体が計画している除染費用は3兆円。これももちろん東電負担になる。
　この費用を直ちに東電が負担すれば、もちろん破綻だ。というのは、東電の今年3月末連結決算で資産14兆9891億円、負債13兆8513億円、資産超過額1兆1378億円なので、除染費用3兆円を直ちに負担すれば、即債務超過になるからだ。

　電力自由化の流れさえできれば、後は自ずと原発ゼロになる。そのカギは原発コストの高さだ。　
　これらを全て（内容は略）合算すると、コスト検証委員会の数字に8.6～11.6円を上乗せして、原発の真の発電コストは17.5～20.5円となる。石油火力や太陽光を除くと、ほとんどの発電方式よりコスト高の数字だ。

【結論】
　来年4月からの消費税増税、それによる景気ダウンがある。それに、原発再稼働がからみ、汚染水管理もままならず、除染費用もまかなえない東電に対する国民の不満が、脱原発の動きと結びついたら、安倍政権の致命傷になりかねない。

 はやく、原発について、ゼロと推進の両者の意見を党内・政府内で議論したほうがいいのではないか。原発ゼロは電力自由化、東電解体と三位一体であるが、原発推進はなんちゃって電力自由化、東電温存なので、国民にわかりやすい対立軸になるはずだ。

　　　【質問1 小泉元総理が唱える「原発即ゼロ」を支持しますか？】

　　　　　DIAMOND online Web 調査結果（中間集計：2013/11/15）

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　なお、「DIAMOND online」　には、もう一つ関連する記事が出ている。

　題して、
小泉元首相の「原発即ゼロ」
要請に安倍首相はどう答える？
　田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
　（DIAMOND online）ー　 2013年11月14日（木）

　こちらは、上記のリンクからお読みください。

　この二人共、政府の要職にあった人であり、二人共小泉元総理の「原発即ゼロ」を

支持する立場から安部総理に「原発即ゼロ」への決断を促している。

　こういう流れが出てきたことは、歴史的に大きな潮流になるのではないか？

　安部総理が、ここで「原発即ゼロ」を決断すれば、

『国民のために決断をした立派な総理』として歴史に大きく名を残すことになる。

　そういうニュアンスで要請を掛けてゆくと云うのが、良いのではないか？！

　総理大臣になるような人たちは「歴史に名を残したい」のであるから。

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