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中国では反日デモ イスラム圏では反米デモ 一部が煽り迎合する人々

2012-09-15 19:57:36 | 政治
2012年9月15日(土)

 どうも中国政府が率先乃至は、容認している『抗議行動』が中国の相当地域に

拡大しているようだ!

 一方、イスラム諸国では、アメリカ製の『3流映画』の予告ダイジェスト版で

イスラム教の預言者を侮辱されたとして大規模破壊活動が拡大中で、カダフィ後

統制の取れなくなったリビアでは、駐リビア米大使他領事館職員4名が殺害された

と云う。

 米国政府とは何の関係もない特殊な考えを持つ『カルト教団員』が制作した

映画の予告編のせいで、反米行動が全世界で爆発し、殺害までされるとは、

飛んだ迷惑な話だ。

 中国で、抗議している人々も、不正確な情報に依拠して『頭に来ている』

人々ではあろうが、こちらは中国政府が何らかのコントロールをしている可能性が

無きにしもあらずのようだ。

 しかし、中国人やイスラム教徒(の一部の人々は;としておこう)は、どうして

こうも暴徒化して手当たりしだいに破壊するのだろうか?

 日本製車や米国性車も、所有者は中国人だったりイスラム教徒だったりするかも

しれないのに、見つけ次第火をつけたり、破壊したりしているようだ。

 しかし、北京では1万人を超える人々が(おそらく野次馬も含めて)集まった

というから、それなりに大規模だが、中国人の抗議行動もイスラム教徒の行動も

ニュースを良く読むと精々数百人規模であるから、極少数の人々のようだ。

 日本人が、これに対抗するような暴力行動を起こしていないことには安堵。

是非とも、彼らのような短絡的行動を起こさないよう期待したい。

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イスラム諸国で反米デモ拡大 イスラム教預言者の侮辱映像
 T-CAST News - 2012/9/15 19:11


日系スーパーで破壊、略奪=反日デモ暴徒化―中国山東省
 (時事通信) - 2012年9月15日(土)19:52 【北京時事】


中国反日デモ、最大規模に=北京・大使館前に2万人集結―日系商店の襲撃相次ぐ
 (時事通信) - 2012年9月15日(土)19:26 【北京時事】


中国各地で反日デモ 相次ぎ暴徒化
 (NHK) - 2012年9月15日 19時17分
 

反日デモ隊、日系工場を破壊 ジャスコも略奪被害 中国
 (朝日新聞) - 2012年9月15日(土)18:36


デモ隊、日系百貨店を破壊=中国・長沙市
 (時事通信) - 2012年9月15日(土)17:55 【北京時事】


反日デモ、大使館に突入はかる 武装警察と衝突 北京
 (朝日新聞) - 2012年9月15日(土)16:00


中国、反日デモ暴徒化 20都市超に拡大 北京・長沙
 (産経新聞) - 2012年9月15日(土)15:14


反日デモ、北京で1万人 一部暴徒化、日本大使館に投石
 (朝日新聞) - 2012年9月15日(土)13:29


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中国反日デモ、最大規模に=北京・大使館前に2万人集結―日系商店の襲撃相次ぐ
 (時事通信) - 2012年9月15日(土)19:26
 

【北京時事】
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモは15日午後も中国各地で続いた。首都北京の日本大使館前のデモ参加者が2万人以上となったほか、デモが展開された場所は20都市以上に広がり、1972年の日中国交正常化以降で最大規模に拡大したもようだ。暴徒化した参加者が日系の百貨店やスーパーを襲撃するケースも相次ぎ、日中関係のさらなる緊迫化は避けられそうにない情勢だ。

 この日の北京のデモは、靖国神社参拝問題などを受けた2005年4月のデモ(1万人規模)を超えた。デモ隊は15日午前、若者らに理性的な行動を求めた公安当局の規制を振り切って大通りを埋め尽くし、「釣魚島は中国のものだ」「小日本を打倒しろ」と気勢を上げた。

 石やペットボトルを大使館にめがけて投げたり、館内に乱入しようとしたりするなど暴徒化。日中関係筋によると、大使館正面に掲げられた日本国旗が卵か何かで汚され、大使館は国旗を降ろす措置を取った。

 このデモ隊に対しては、計2000人以上の武装警察部隊や特殊警察などがバリケードを築いて配置に就き、激しいもみ合いとなった。公安当局はデモ沈静化を試みたが混乱は収まらず、当局がデモを制御できていない状況が浮き彫りとなった。
 



中国各地で反日デモ 相次ぎ暴徒化
 (NHK) - 2012年9月15日 19時17分
  

  K10050505711_1209151926_1209151929.mp4
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したあと初めての週末となる15日、中国では、分かっているだけで50を超す都市で反日デモが起きました。
中国で1日にこれだけの数の都市で反日デモが行われるのは極めて異例で、首都北京では日本大使館の敷地に突入しようとした参加者が警察官と衝突するなど、各地で暴徒化しました。

日本政府が尖閣諸島を国有化したあと、初めての週末となる15日、中国各地で大規模な反日デモが行われました。
このうち北京の日本大使館の前では、15日朝から反日デモが始まり、最も多い時には数千人が集まり、「島は中国のものだ」という横断幕を掲げ、抗議活動が行われました。
参加者は大使館の敷地に卵やペットボトルを投げ入れましたが、警察官は制止しませんでした。
さらに、デモの開始からおよそ1時間半後には、参加者の一部が大使館の敷地に突入しようとし、警備に当たっていた武装した警察官と衝突しました。
抗議の動きは、開始から9時間たった日本時間の15日午後6時現在も続いていますが、警察のコントロールのもとで行われているということです。
また山東省の青島では、15日午前、日系スーパーの「ジャスコ黄島店」の前でデモに参加していた若者らおよそ150人が店内に侵入して5時間にわたって居座り、鉄パイプでガラス窓を割ったり商品を略奪したりしました。
内陸部の都市、湖南省の長沙でも、15日午前、暴徒化した大勢の若者が、日系の百貨店「平和堂」の正面入口のガラスを鉄パイプで割って侵入したり、看板を取り外して燃やしたりして破壊しました。さらに、南部の広東省東莞や東部の江蘇省蘇州では、日本料理店に暴徒が侵入し、窓ガラスを割ったり、机や椅子をひっくり返したりしました。
内陸部の都市、陝西省の西安でも、路上に止めてあった日本車がひっくり返されたり、窓ガラスが割られたりし、反日デモは各地で暴徒化しました。
50超の都市で反日デモ
分かっているだけで、15日は中国国内の50を超す都市で反日デモが起きており、1日でこれだけの数の都市で反日デモが行われるのは、極めて異例です。
日本大使館は、これまでのところ、15日の反日デモで日本人が被害を受けたという情報は入っていないとしています。
日本大使館は中国政府に対し、14日、中国に滞在する日本人や日系企業の安全確保について万全の対応をとるよう要請していましたが、15日の事態を受けて、現地の日本人社会の間には不安が広がっています。
尖閣諸島国有化で反発強まる
中国では、香港の活動家らが沖縄県の尖閣諸島に上陸して逮捕される事件の起きた先月15日以降、日本に対する抗議活動が中国各地に広がりました。
先月19日には、少なくとも24の都市で抗議活動が行われ、南部広東省の深セン※では、一部の参加者が日本車の警察車両をひっくり返したり、日本料理店が入ったビルのガラスを割ったりするなどして暴徒化しました。
その後、抗議活動はほぼ収まりました。
しかし、先月27日には、中国駐在の丹羽大使の乗った公用車から日本の国旗が奪い取られる事件があり、国旗を奪ったとして処分された男らは「現在の日中関係に不満を持ち行為に及んだ」と述べて、尖閣諸島をめぐる日本への反発が犯行の動機となったことをうかがわせています。
さらに、その後、今月11日に日本政府が尖閣諸島を国有化すると、中国国内で再び反発が強まり、北京の日本大使館前では、連日、抗議活動が行われているほか、上海などでも日本への抗議活動が続き、反日感情は急速に高まっています。一方、先月19日に広東省の深センで行われたデモの参加者のうち4人について、地元の新聞は、日本車を壊した疑いで逮捕する許可が出されたと伝えています。
 


中国、反日デモ暴徒化 20都市超に拡大 北京・長沙
 (産経新聞) - 2012年9月15日(土)15:14
 

【北京=矢板明夫】
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議するため、15日早朝から中国の北京、西安など各地で大規模な反日デモが始まった。北京の日本大使館前では、デモ隊の一部が大使館に侵入しようとして暴徒化、バリケードの一部を破壊して、武装警察隊員と衝突した。

 この日は国有化後の初の週末で、中国当局は事前に、今回のデモを容認する方針を示したため、北京の日本大使館前のデモの参加人数はいつもの10倍以上、学生らを含めて数千人規模に膨らんだ。大勢の警察官が警戒するなか、デモ隊は「小日本(日本人の蔑称)は島から出ていけ」などと叫び行進した。

 湖南省長沙と江蘇省蘇州、陝西省西安ではデモ参加者がそれぞれ1万人規模になった。全国で20以上の都市に波及したとの情報もある。長沙のデモでは、日の丸を焼いたり、破いたりしたほか、パトカーを含め日本車を次々と破壊。西安でも日本車が壊された。

 インターネットでは16日以降も反日デモの呼びかけがあり、北京の日本大使館は在中邦人に身の安全の注意を喚起している。北京の日本人学校は、不測の事態に備えて、満州事変の発端となった柳条湖事件から81周年記念日の18日に休校することを決めた。

 中国政府の支持を受けた日本製品のボイコット運動も全国で展開された。国営中央テレビは16~18日、日本企業のテレビ広告を流さないことを決めている。
 


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