関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に関して、班目原子力安全委員長が
腰砕けの無責任な発言を行う中で、政府も右往左往しているように見えるが、
『原子力村』は着実に息を吹き返し、再稼働への巻き返しを図っている。
大飯原発 「妥当」判断 安全委 再稼働、政府に委ねる
(産経新聞) - 2012年3月24日（土）07:58
昨日の原子力安全委員長の発言については、NHKでさえも「安全確保」の責任を
放棄した班目氏を「無責任」「責任回避」と批判していたが、そのNHKの世論調査
の結果を今日報道したようだ。
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以下が、その報道を再録したWebニュースである。
原発「減らす」「廃止」７割超す
NHK － 2012年3月24日（土） 6時34分
東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ＮＨＫが継続して行っている世論調査で、今後、国内の原発を「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人が、事故後初めて７０％を超えました。
ＮＨＫは今月１６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１５８５人から回答を得ました。
この中で「国内の原発をどうすべきか」を尋ねたところ、
「増やすべきだ」が２％、
「現状を維持すべきだ」が２１％、
「減らすべきだ」が４３％、
「すべて廃止すべきだ」が２８％で、
「減らすべきだ」と「すべて廃止すべきだ」は７１％ と、
去年６月の調査より５ポイント増えて、事故後初めて７０％を超えました。
年代別に見てみると、「減らすべきだ」「すべて廃止すべきだ」と答えた人は、
６０代が７８％と最も多く、
５０代が７５％、
４０代が７１％ と、
年代が若くなるに従って割合が減り、
２０代は５３％と最も少なくなっていました。
一方、「原発再開の賛否」については、
「どちらともいえない」が４３％で最も多く、
「反対」が３７％、
「賛成」が１７％ で、
賛否が分かれています。
また「原発事故への不安」を尋ねたところ、
「大いに感じている」が５０％、
「ある程度感じている」が４１％ と、
事故から１年たった今も
９０％を超える人が原発事故に対する不安を抱えている
ことがうかがえます。
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大飯原発、再稼働手続きへ 野田政権、４月から地元説得
(朝日新聞) - 2012年3月24日（土）05:51
野田政権は２３日、内閣府原子力安全委員会が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全審査を認めたことを受け、再稼働に向けた検討を始めた。来週中にも関係閣僚で安全性を確認し、再稼働可能と判断。４月上旬にも地元自治体の説得に入る。再稼働に反対する大阪市の意向も考慮する考えで、早期に踏み切れない可能性もある。
政権が原発再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価について、原子力安全委は２３日、大飯原発３、４号機を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査を認める文書を公表した。安全委による確認は初めて。大飯原発の再稼働に向けた、国の技術的な安全性の確認作業は完了した。
これを受けて、藤村修官房長官は２３日夕の記者会見で「まず技術的な分野について、政府としてヒアリングしないといけない」と表明。原子力安全委などの判断を確認したうえで、再稼働の検討に入る。
大飯原発 「地元了解」どう導く
(産経新聞) - 2012年3月24日（土）08:15
Web記事としては結構詳しいので、引用しませんが元文をお読みください。
以下は、上記産経記事に関する私のツィート再録
【産経】大飯原発 「地元了解」どう導く
【原子力安全委員会は２３日、関西電力による大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全性評価を「妥当」と判断したが、活断層が連動する地震の揺れに耐えられるかなど、本質的な安全判断には踏み込まなかった。】
【■再稼働 ３つのハードル 政府の再稼働に向けた対応は遅れている。政府は再稼働に向けて、近く地元の説得に乗り出すが、地元が要求する３つのハードルを越えられなければ、「地元了解」も遠のくことになる】
【大飯原発周辺には、陸側の「熊川断層」と、海側の若狭湾内に延びる２つの活断層があり、３断層の全長は約６３キロに及ぶ。 海側２断層（全長約３５キロ）の連動は考慮に入れたが、３断層連動は想定しなかった。】
【民主党が掲げた「政治主導」は見る影もない 再稼働への批判が強まっている要因には、政府が新たな安全規制のあり方を示せないことも大きい。原子力規制庁は４月発足どころか、設置法案の審議入りすら見通せない。】
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大飯原発 「妥当」判断 安全委 再稼働、政府に委ねる
(産経新聞) - 2012年3月24日（土）07:58
内閣府原子力安全委員会（班目（まだらめ）春樹委員長）は２３日、定期検査で停止中の関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価結果について「妥当」との判断を決定した。安全委の１次評価結果の判断は初。
野田佳彦首相は来週にも関係閣僚会議を開き藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相と安全性を協議し再稼働の可否を政治判断。福井県やおおい町に説明し、理解が得られれば再稼働を最終決断する。同県などは国に新たな安全基準を示すよう求めている。
安全委は同日の臨時会議で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした１次評価の内容を確認し、「緊急安全対策などの一定の効果が示されたことは一つの重要なステップ」などとする見解をまとめ、妥当と判断した。
また、炉心損傷後も対象とする２次評価について「速やかに実施するとともに、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めることが肝要」とした。
臨時会議は一般に公開して行われ、傍聴席では再稼働に反対する市民らが抗議の声を上げた。終了後、会見した班目委員長は「今後は（２次評価を含む）総合的な安全評価が必要。安全委は再稼働の是非を判断する立場にない」と述べた。
関電は地震の揺れは想定の１・８倍、津波の高さは同４倍の１１・４メートルまで耐えられると算出。保安院が２月に妥当と評価し、安全委が確認作業を進めていた。
東京電力福島第１原発の事故後、定期検査を終えて再稼働した原発はなく、全国５４基のうち稼働中は北海道電力泊３号機と東電柏崎刈羽６号機だけ。この２基も５月までに停止予定で、夏場に向け電力不足が懸念されている。
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