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欧州各国で、原発を計画的に廃止・見直しの動き

2011-05-26 01:38:19 | 政治
2011年5月26日(木)

 東京電力・福島第一発電所の史上最大規模の事故は、

これまで原子力発電を推進してきた諸国に衝撃を与え、

原発先進国のフランスでも安全性の見直しが始まっている他、

ドイツでは、計画的に縮小し、将来は廃止の方向に転換、

スイスでは、2034年という期限を明確にして全廃を決定した。

列島全体が地震に遭遇した経験を持ち、世界で起こる地震の

数割が発生している日本列島には、もはや原発を運転できる

ところは何処にもない。

 直ちにとは行かないかも知れないが、『点検中』も含めて

現在停止状態にある原発は、そのまま廃炉にし、運転中のものも

次の点検に入る時点で廃炉にするべきである。

 尤も廃炉にしても、安全に冷却が終わるまでには百年単位の

時間が必要なようなので、これに掛かる費用は莫大なものである。

 原発は「安上がり」というウソには、このような『冷却し、安全に

廃棄する』費用は含まれていない。



「2034年までに原発全廃」 スイスが国家目標
 (朝日新聞) - 2011年5月26日(木)01:00
 

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34年までに「脱原発」=新設を禁止―スイス
 (時事通信)- 2011年5月26日(木)0時34分配信
 

 【パリ時事】
 スイス政府は25日、福島第1原発事故を受けて原子力政策を見直し、将来的に「脱原発」を目指す方針を閣議決定した。新設を禁止し、国内4カ所で稼働している原子炉5基は耐用年数を迎える2034年までに順次廃止する。6月に議会で審議し、立法化の是非を決める。
 政府は声明で「原発のコストは今後上昇するとみられ、長期的には再生可能エネルギーの競争力に及ばない」との見解を示した。
 政府は福島原発事故後、原発の安全検査を指示。北部ベズナウ発電所など、老朽化が進んでいた原子炉3基の改修計画を即時凍結し、長期的なエネルギー政策の再検討に着手した。
 同国の原子力発電シェアは約4割。脱原発に伴い、省エネ推進や水力、再生可能エネルギー開発で対応するとしている。  



<スイス>原発の更新を中止
 (毎日新聞)- 2011年5月26日(木)0時56分配信


「2034年までに原発全廃」 スイスが国家目標
 (朝日新聞) - 2011年5月26日(木)01:00
 

 スイス政府は25日、国内に5基ある原子力発電所を、寿命を迎える2034年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。

 記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚7人が特別会合を開き、(1)老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持(2)改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉(3)原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に(2)を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。
 



ドイツ政府、核燃料税の廃止を検討中
 (ロイター)- 2011年5月25日(水)15時32分配信


独・緑の党党首“2017年までに原発全廃”
 TBS系(JNN) 2011年5月24日(火)12時49分配信


<EU>原発検査厳格化 飛行機墜落も想定
 (毎日新聞)- 2011年5月25日(水)21時53分


フランス首相、原子力関連コストの調査を会計検査院に要請
 (ロイター)- 2011年5月23日(月)10時46分配信



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