実は『金持ち』優遇の再生エネ全量買取制度 明日から！

2012年6月30日（土）

　今朝のNHKニュース「深堀り」（小野文恵）で紹介していたが、明日から始まる

【再生エネルギー全量買取】制度では、自然エネルギー設備を備えられる世帯

（ある程度家計に余裕のある家庭）には、利益をもたらす可能性があるが、

そのような施設を設けられない一般家庭にあっては、「電気代の値上げ」だけと

なる制度のようである。

　7月以降の当面の標準家庭での値上げは平均80円程度であるが、

急速に値上がりし、数百円になる可能性を指摘していた。

　ドイツでの実施結果によっても、十年ほどで十倍ほどになったらしい。

　東電など電力会社は、自然エネルギー買取り費用を全面的に電気単価に上乗せ

することになっていると言う。

　まさに弱者に負担を転嫁する「国民の利益のため」とは正反対の政府である。

その上、東京電力は価格の構成を公表していないと言う。

　一方では大飯原発を皮切りに、原発『再稼働』を画策している。

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再生エネ発電全量、１日から買い取り…負担増も(読売新聞) - goo ニュース

　2012年6月30日（土）22:36
　太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が１日始まる。

　最長２０年間、決められた価格で電気を売れるようになるため、企業が大規模太陽光発電所（メガソーラー）などを新たに建設しやすくなり、再生可能エネルギーの普及が加速することが期待される。

　ただ、電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せするため、多くの家庭では負担が増す。

　新制度は、太陽光や風力のほか、地熱、中小水力、バイオマスによる発電が対象となる。それぞれの発電コストが異なるため、税込みの買い取り価格は、１キロ・ワット時当たりで太陽光４２円、風力２３・１円などと別々に定められている。電気料金が月７０００円の標準的な家庭だと、全国平均で月８７円の負担増になる。　

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