いくつもあるが、その中の代表的なところを御紹介しよう。
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小池
後期高齢者医療制度というのは、七十五歳という特定の年齢以上の方のみを対象にする新たな保険制度です。世界の国民皆保険制度の国で、こういう制度をとっている国はありますか。
舛添厚労相
国民皆保険制度のもとで高齢者の医療を別建てにしている国の例は把握していません。
小池
ないんですね。みなさんが怒っているのは、負担増に対する怒りだけではないと思うんです。七十五歳以上の方を「後期高齢者」と呼んで、七十五歳になったとたんに、現在加入している医療保険から全員が脱退させられ、新しい制度に囲い込まれていく。今まで扶養家族になっていた方も例外ではないわけです。
具体例を聞きますが、例えば息子夫婦が会社員として働いていて健康保険に加入している、扶養家族のおじいさんは七十五歳、おばあさんは六十八歳―こういうケースはどうなりますか。
舛添厚労相
息子の被扶養者だった七十五歳のおじいさんは、健康保険の資格を喪失して、後期高齢者医療制度に加入することになります。六十八歳のおばあさんは、七十五歳に達していませんから、引き続き息子の健康保険の被扶養者となります。
小池
扶養家族からも引き離される形になるわけですね。
日本の健康保険は年齢に関係なく加入できたわけですが、これからは七十五歳になったら、全員が脱退させられるわけですね。家族みんなが一緒に入っていた保険から、追い出してしまう。まるで家族一緒に暮らしていた“母屋”から、七十五歳過ぎた人だけ、“離れ”に移すようなやり方なんですよ。
舛添厚労相
そういう意味で、こういう独立の医療制度を創設する。なぜか。それは日本が世界でもっとも高齢化が進んでいるわけで、私たちはモデルを提示する。アジア諸国が同じ高齢化の道を歩んでいる時に、維持可能で高齢者にきめ細かい手当てができる制度の創設だと思って、政府・与党で決めたわけです。
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【私たちはモデルを提示する。アジア諸国が同じ高齢化の道を歩んでいる時に、維持可能で高齢者にきめ細かい手当てができる制度の創設だ】
って何を僭越なことを言っているのだろう。
アジア諸国に、こんな差別的な医療制度の見本を示そうと言うのか！
こんな高慢な態度はない！ アジア諸国がこんな日本の制度をお手本にするはずがないではないか？ 「余計なお節介だ！」と言われるのが関の山だ。
質疑は続く。
小池
今の説明は七十五歳以上だけを別建ての保険にする説明にはまったくなっていない。心身の特性があるならば、それにあわせた医療をすればいいだけの話で、別の保険に切り離す理由はなにもない。
厚労省は後期高齢者の特性をどのようにまとめていますか。
舛添厚労相
社会保障審議会の中の後期高齢者医療のあり方に関する特別部会で議論し、骨子をまとめてもらったものです。
特性として、
第一に、老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患（りかん）、特に慢性疾患が見られること。
第二に、症状の軽重は別として、多くの方に認知症が見られること。
第三番に、後期高齢者は、いずれ避けることのできない死を迎えること
などがあげられている。
小池
高齢者のみなさんというのは、まさにあの悲惨な戦争を体験されたわけです。戦後は、日本の復興のために必死になって働いてこられた世代ですよ。そういう世代のみなさんが、いよいよ高齢期になったら、自分は国から捨てられようとしているんじゃないかという思いにさせている。後期高齢者医療保険証が送られて、そんな思いをさせることを、私は政治がやってはいけないと思うんです。
福田康夫首相
制度は誰にとってもいいものであってほしいと思います。しかし、限界があるということもお分かりですよね。お金もかかるし、それを社会でどこまで支えられるかという問題がありますから。その点も配慮しながら、できるだけ、高齢者といえども十分な対応をしてもらえるような、そういう社会が必要だと私は思います。
ここで福田首相が言っている
「高齢者といえども十分な対応をしてもらえるような、そういう社会」
というのは、
「高齢者に対して充分な医療・福祉の対応をする社会」 と言う意味ではなくて、
「高齢者と言えども充分な保険料の対応（負担）をしてもらえる」 と言う意味に読み解かなければならないのである。
最後に小池議員は、こう締め括った。
小池
私は、後期高齢者の制度を新たにつくるというのなら、「七十五歳まで長生きしておめでとうございます。今日から医療費は心配ありません、最高の医療が受けられます」。これが私は政治というものだと思います。
小池議員の参議院予算委員会での質問【映像】は、ここをクリック
政府・厚労省の答弁は小池議員の質問と殆ど噛み合わないおざなり官僚答弁であり、国民の心を踏みにじるものであった。
それやこれやで、内閣不支持が5割を超す結果となった。
支持率も引続き低下し、通常『危機ライン』と呼ばれている4割を大きく割り込む33％（１／３）にまで到達した。
念のため、多くの欧州諸国では医療費は無料であり、米国が攻撃しているイラクでさへ、ほぼ無料と今日夕方の海外ニュース（NHK）で紹介されていた。
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内閣不支持、初めて５０％超す 共同通信世論調査(共同通信) - goo ニュース 2008年3月16日（日）18:22
共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は３３・４％と２月の前回調査から２・２ポイント下落、政権を発足させて以来最低になった。「不支持」は前回より６・１ポイント上昇して５０・６％となり、初めて半数を超えた。政府が次期日銀総裁人事では「妥当だ」「妥当でない」が４０％前後でほぼ拮抗したが、任期切れ後の空席を避けるべきだとの回答は６１・５％だった。
内閣支持続落、３０．９％＝不支持４７．７％－時事世論調査(時事通信) - goo ニュース