再稼働見通し立たず、東通原発

12/27読売新聞が伝えておりました。

-東通原発　再稼働見通し立たず-

第２回専門家会合の後、記者会見で憤りをあらわにした東通村の越善村長（２６日、東通村役場で） 　東北電力は原子力規制委員会の２回目の専門家会合で東通原発敷地内に活断層はないと改めて主張したが、専門家らは疑いを否定できないと退けた。島崎邦彦委員長代理は、同社が活断層を否定したままでは原発の再稼働を許可しない考えを示唆しており、再稼働時期は見通せなくなった。

　「安全審査で活断層はないとされ、我々はデータを基に主張している」――。東北電力の梅田健夫副社長は会合後の記者会見で、従来の国の審査結果が否定されたことに怒りをにじませた。

　同社は１９７０年代から原発敷地の地層調査を行い、専門家会合で活断層とされた「Ｆ―３」「Ｆ―９」を含めた３２断層は当時の活断層の定義「５万年前以降に活動している」に該当しないと判断し、９６年８月に原発の設置許可を申請した。

　国は約６０回の審議と１２回の現地調査を実施。９７年９月、同社の主張を認める報告書をまとめた。

　東通村の越善靖夫村長もこの日の記者会見で「少数の専門家がわずかな期間で重要な判断を下すのは、議論が不十分だ」と反発したが、当時の審査に携わった大学教授は「専門家会合の主張は素直に受け止めるべきだ。専門家でも断層の評価は難しく、最新の知見で見ると結論が変わることはあり得る」と肯定的だ。

　今後、原子力規制委が東通原発敷地内に活断層があると結論づけた場合、再稼働への道筋は見えなくなる。国は活断層の直上に原子炉建屋などの建設を認めていないが、施設近くに活断層がある場合の取り扱いは決まっていないからだ。

　同委は来年７月に敷地内活断層の扱いを含めた原発の新安全基準を策定する方向で議論を進めている。基準の骨子案は１月中に示される予定だが、短兵急に基準を作ることへ慎重な意見もあるという。

　東北電は敷地内の活断層を前提に原発への影響などの調査を求められることになりそうだが、同社幹部は「数年単位の調査になる」とみている。

-引用終わり-

ま、数年単位の追加調査が必要と判断するなら再稼働は少々難しいということですね。調査の後に対策とすると最低8年分の利益3,000億円が見込みが無くなり燃料費増分は一般料金に上乗せとなるわけです。これでは国民の理解が得られないでしょう。

自治体首長の残念な気持ちは察して余りないですが、住民全体の生活を背負っている訳ですのでリスク回避する次の手段を早急に構築することが肝要かと存じます。

断層評価の問題か？、東通原発

12/26東奥日報WEBが伝えておりました。

-東通原発 断層評価見直し不可避-

　東北電力東通原発の敷地内断層を調べた原子力規制委員会の調査団は26日、2回目の評価会合を都内で開いた。

　東北電力側が活断層はないと主張したが、調査団は「活断層の可能性は否定できない」と受け入れなかった。会議後の記者会見で島崎邦彦・規制委員長代理は「活断層がない前提で（再稼働を）申請しても、違うと言わざるを得ない」と述べ、東北電力が断層評価を見直さない限り再稼働を認めない意向を示した。

-引用終わり-

シロウトの意見なので間違っているかも知れませんが、とても気になっていた点があります。

規制委の調査は活断層か否かを評価しているものです。そういう意味では断層評価なのでしょうが、重要建築物の直下に無ければ法的には禁止されていないのでしょう。

つまり、活断層までの距離を耐震評価という数値計算で安全性を評価しているものと考えられます。東通原発の最大設計震度は450ガルです。震度4～5の基準です。この低すぎる想定が最大の問題ではないでしょうか。

事実、3.11の1か月後の余震であった震度5で電源が停止しディーゼル予備電源で大事故をしのいだ事がありました。これは設計通り震度4を超えたので電源がストップ作動したものと考えられます。

規制委は再稼働の判断を来年7月の新基準で確認することとしています。つまり、耐震評価の在り方も見直すのでしょう。電力事業者はその新基準を満足する対策が求められます。

気になっていた点というのは、議論が活断層か否かという事に偏り、耐震評価の内容に触れていないことです。最初から低い耐震性の原発を作った責任は追及されないのでしょうか。耐震補強工事の費用もその間の火力コスト増も電力料金上乗せになるのでしょうか。

現在450ガルに触れるマスコミはどこもありません。

青銀の動き積極的

12/22毎日新聞が伝えておりました。

-北洋銀：青森銀と業務提携へ　新幹線開業向け、経済活性化狙う　／北海道-

　北洋銀行（札幌市）と青森銀行（青森市）は２１日、業務提携を発表した。１５年度に北海道新幹線の新青森－新函館（仮称）間が開業するため、両地域のトップバンクの連携で経済活性化を目指すという。２６日に青森市で調印する。

　提携は、道内で青森ねぶた祭、青森でさっぽろ雪まつりなど、互いの観光をＰＲし訪問客増を促す。両銀がそれぞれの顧客企業を引き合わせ、ビジネスチャンスの拡大にも取り組む。北洋銀が毎年東京で開く食の商談会では青森の特産物を紹介し、首都圏への販路拡大を助けることもできるという。

　北洋銀地域産業支援部は「新幹線開業まで約３年となり、青函の交流や活性化の機運が高まってきた。一体となって経済の底上げを図りたい」と話している。資金量は北洋銀が７兆１２８７億円、青森銀が２兆２５７９億円。【鈴木梢】

-引用終わり-

北海道新幹線の新青森-新函館間の開業をどのように活性化に繋げられるか、私は産官学の手腕を大変注目しています。

両行とも地域のトップ銀行であり、シンクタンクも抱えていると思います。3年の期間をどうとらえるか、知恵を絞って戴きたいところです。

観光客の誘致は50%は戦略の良し悪しに懸かっていると思います。

私は、下北の活性化を提唱していることから、新青森→新函館→下北のトライアングルを仮想します。