むつ湾内R338は避難道路になるか

県では湾内の津波高を0.8m～3.1mと想定しています。以前新聞でも公表されました。

先週、脇野沢まで行ってみて「もしも3mの津波が来たら、唯一の避難道路である国道338は何か所も寸断されるだろうなぁ」と思いました。一か所でも冠水すれば通行止めになりましょう。他に道路はありません。ここで避難とは放射能からの避難のことです。

防災マップには国道の標高は書かれているのかなぁ・・・。　ま、グーグルマップを見れば分かることかも知れませんね・・・。

いや、ここ湾内で3.1mなら何で大間で3.6m（原発では潮位含めて4.4m）なんだろうと思いますよね。

奥尻、1,000年間隔で大津波

7/14産経新聞が伝えておりました。

-奥尻、１０００年間隔で大津波…仕組み複雑で予測困難-

　北海道・奥尻島に大津波が押し寄せ、２００人以上が犠牲になった北海道南西沖地震から２０年を迎えた。奥尻では約１千年間隔で大津波が襲ったことが最近の研究で分かってきたが、日本海の地震の仕組みは複雑で予測が難しい。本格的な調査と備えが必要だ。（黒田悠希）

　■岬に津波が集中

　マグニチュード（Ｍ）７・８の北海道南西沖地震は、日本海で起きた史上最大級の地震だ。死者・行方不明者２３０人のほとんどは奥尻島で津波にのまれた。

　気象庁によると、震源に近い奥尻島では地震発生のわずか４、５分後に津波が押し寄せ、最大２９メートルの高さまで駆け上がった。

　被害が甚大だったのは南端の岬に位置する青苗（あおなえ）地区。津波が集中しやすい地形だったことに加え、低地に多くの家屋があった。南西沖地震の１０年前に起きた日本海中部地震を教訓に設置した４・５メートルの防潮堤は役に立たず、火災も起きて壊滅状態になった。

　大津波は震源域に面した島の西岸だけでなく、東岸にも到来した。青苗のすぐ東側の初松前地区には２１メートルの津波が押し寄せ、住民の約４割が死亡した。

　建築研究所の都司嘉宣特別客員研究員によると、島の南に広がる「奥尻海脚」という浅い海底地形の影響で津波の進行方向が曲げられ、岬を回り込んだ場所にエネルギーが集中したためという。

　■プレートの衝突帯

　南西沖地震は日本海を縦断するプレート（岩板）境界部で発生した。北海道や奥尻島を乗せた北米プレートと、日本海側のユーラシアプレートは東西から押し合っており、境界部に蓄積したひずみの影響で海底の断層が動いた。

　奥尻島の津波は歴史上の記録がなく、過去の被害は不明だったが、北海道大の平川一臣名誉教授（自然地理学）らの調査で昨年、その実態が明らかになった。

　島の南西沿岸にある高さ約１０メートルの崖から、地震による津波で運ばれたとみられる砂などの堆積層を少なくとも４層発見。約３千年前、約２千年前～３世紀、１３～１４世紀、今回の地震と推定され、７００～１千年に１度、南西沖地震と同規模の津波に襲われた可能性があることが分かった。

　平川氏は「日本海沿岸の各地で津波堆積物を調査すれば、地震が繰り返し起きたことが明らかになるだろう」と話す。

　だが、堆積物の調査だけで地震の震源域や次の発生時期を推定するのは難しい。太平洋側の巨大地震は海溝沿いのプレート境界断層で起きるが、日本海には明確なプレート境界がなく、どの断層が動いたのか分からないからだ。

　■「空白域」の危険性

　日本海の海底は東西に押し潰され、しわが寄ったように大小多くの断層が断続的に縦走しており、北海道沖から新潟県沖にかけて帯状にプレート境界を形成している。

　断層が動く方向は、場所によって異なり複雑だ。例えば南西沖地震の断層は西方向へ傾斜しているのに対し、青森・秋田県沖で起きた日本海中部地震の断層は逆に東へ傾斜している。プレート境界では積丹（しゃこたん）半島沖地震（１９４０年）、新潟地震（６４年）、サハリン西方沖地震（７１年）、日本海中部地震とＭ７級が多発しており、地震の「活動期」にあるとの見方もある。だが歴史記録は少なく、今後の予測は困難だ。

　北海道北西沖の利尻島付近は積丹半島沖地震とサハリン西方沖地震の震源域の間に位置し、地震がしばらく起きていない。こうした場所は「空白域」と呼ばれ、ひずみが蓄積して地震が起きる危険性が相対的に高い。ただ、切迫度は不明で、次の地震が別の場所で起きる可能性もある。

　東日本大震災の教訓から、国土交通省の検討会は日本海で最大規模の津波を起こす地震断層モデルを今年度中にも想定する。政府の地震調査委員会も海溝型地震の想定を見直しているが、日本海はデータ不足から遅れている。

　日本海の地震は、太平洋側と比べて規模の割に津波が高く、到達時間も短いため被害が大きくなりやすい。産業技術総合研究所の岡村行信活断層・地震研究センター長は「主な断層から活動履歴の詳細な調査を進め、予測に生かすべきだ」と話している。

-引用終わり-

大間原発に関しては活断層のみならず大津波の心配があります。津波4.4mの予測値で敷地12mに防潮堤を3mとしていますが、そもそも津波4.4mの想定が小さすぎると思います。最大29mの奥尻島の悲劇に全く学んでいません。

津波がダイレクトに大間原発へ襲ってくるケースを全く想定していないのではないでしょうか。恐らく発生ポイントを過去の地震震源地に固定しているためでしょう。

上記記事のように新潟から北海道までプレート境界はあります。奥尻島は大間とそんなに離れておりません。原発計画に際しては一番津波の影響が大きい位置を震源地と仮定しても良かったようにも思えます。

脇野沢の海まつりに行ってみた

7/13脇野沢の海まつりに行ってみました。その後、愛宕山公園→九艘泊海岸→道の駅わきのさわ→野猿公苑と回りました。（写真は愛宕山公園から鯛島）

道の駅は食堂も併設され、お土産品はかわうち湖の道の駅より充実していましたよ。そこでいつものようにパンフレット類を見ていました。

面白いものがありました。県が発行した「道の駅利用者が選んだTop10」です。訪問数と満足度に分けてありました。下記は地域別訪問地Top10です。

【東青エリア】道の駅なみおかで調査
1位：八甲田
2位：浅虫温泉
3位：竜飛崎展望台
4位：アスパム
5位：酸ヶ湯温泉
6位：青森ねぶた
7位：ねぶたの家ワ・ラッセ
8位：アウガ新鮮市場
9位：三内丸山遺跡
10位：浅虫水族館

【西北エリア】道の駅もりたで調査
1位：立佞武多の館
2位：不老ふ死温泉
3位：わさお
4位：千畳敷海岸
5位：海の駅わんど
6位：十二湖公園
7位：十三湖
8位：太宰治記念館「斜陽館」
9位：かそせいか焼き村
10位：立佞武多

【中南エリア】道の駅ひろさきで調査
1位：弘前公園
2位：岩木山
3位：田んぼアート
4位：百沢・嶽・湯段温泉
5位：白神山地
6位：弘前りんご公園
7位：弘前ねぷた
8位：津軽藩ねぷた村
9位：大鰐温泉
10位：岩木山神社

【三八エリア】道の駅さんのへで調査
1位：八食センター
2位：名川チェリーセンター
3位：城山公園
4位：さくらんぼ観光農園
5位：田子町ガーリックセンター
6位：蕪島
7位：種差海岸
8位：八戸三社大祭
9位：カッコーの森エコーランド
10位：道の駅はしかみ

【上北エリア】道の駅しちのへで調査
1位：奥入瀬・十和田湖
2位：道の駅とわだ
3位：十和田市現代美術館
4位：古牧温泉
5位：道の駅おがわら湖
6位：蔦温泉
7位：道の駅みさわ
8位：道の駅ろくのへ
9位：三沢航空科学館
10位：道の駅おいらせ

【下北エリア】道の駅よこはまで調査
1位：恐山
2位：大間崎
3位：仏ヶ浦
4位：尻屋崎
5位：下北半島（？）
6位：薬研温泉
7位：下風呂温泉郷
8位：寒立馬
9位：道の駅わきのさわ（野猿公苑？）
10位：道の駅かわうち湖

少し分析をすると、下北では「人工建物」「祭り」の訪問がありません。自然や動物で勝負しています。逆に言うとまだまだ考える余地が十分にあるということです。

Jパワー、秋田に風力発電18基計画

7/13秋田さきがけWEBが伝えておりました。

-にかほ市に新風力発電建設を計画　東京の電源開発、１８年開始目指す-

　卸電力大手の電源開発（Ｊパワー、東京）が、にかほ市の仁賀保高原に新たな風力発電施設の建設を計画していることが、１２日分かった。出力は４万１４００キロワットを見込み、２０１８年の発電開始を目指している。計画が実現すれば、現在県内最大の「西目ウインドファーム」（由利本荘市）の出力３万キロワットを上回る規模。同社は仁賀保高原で既に出力２万４７５０キロワットの風力発電施設を稼働させており、高原一帯の発電規模は拡大する見込み。

　関係者によると、計画は２３００キロワットの風車１８基を建設する予定で、一般家庭約２万２千世帯分に相当する発電量が見込まれるという。昨年７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を東北電力に売電する。

　電源開発は環境影響評価（アセスメント）の準備を進めているとした上で「地元自治体と住民の理解を得ながら計画を進めていきたい」としている。着工時期は未定という。

-引用終わり-

Jパワーさんは高性能火力や水力、地熱、風力などにも定評があります。大間原発は工事再開しても完成度39%の数字を変えませんが、60%以上まで行っている、と主張する人もおります。何とか手を引けないものかなぁ、と思う次第です。

私はJパワー、政府内閣、函館訴訟組、地元自治体、地元住民、そして国民の様々な意見の折衷案で「大間原発の中間貯蔵施設への変更」「50年リレーでその後は電力を多く消費している所にシフト」「敷地には防災ウィンドタワーと大型風力で再生エネ拠点に」と提唱しています。変更可能なのは、まだ原子炉が入らない今しかありません。

津波観測網を日本海にも

7/9読売新聞が伝えておりました。

-日本海溝をぐるり５７００ｋｍ、津波観測網整備-

　北海道から千葉県沖にかけての海底に、地震や津波をいち早くとらえるための大規模な観測網を整備する作業が９日、千葉県南房総市で始まった。

　日本海溝を取り囲むように総延長約５７００キロ・メートルの光ケーブルを敷き、３０～６０キロ・メートル間隔で計１５０か所に地震計や津波計を設ける。全面的な運用は２０１５年度からで、津波の高さや到達時間の予測がより早く、正確になるという。

　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が総事業費約３２０億円で建設する。８月中に、同市から茨城県鹿嶋市までの約７００キロ・メートルを完成させ、１４年度末までにすべての整備を終える。

　観測データは気象庁などに送られ、津波の予測は従来より最大２０分、震度や大きく揺れ始めるまでの時間を予測する緊急地震速報も、最大で３０秒早くなるという。

-引用終わり-

私は以前ブログでGPS付のブイを東日本沖に設置すればかなり津波避難に役立つので、気象庁の数値を言わない曖昧な津波警報は紛らわしいだけである、と意見しました。

上記記事を拝見すると総事業費320億円で出来るのですね。それなら直ぐに実施しておくべきですよ。2年も待たなくても。

ついでに日本海側にもお願いしたいですね。原発のある海岸沖だけでも。

洋上風力、福島で実験開始

7/13日経新聞が伝えておりました。

-洋上の風力発電、福島で実証研究開始式　「復興の象徴に」-

　巨大な風車を福島県沖に浮かべて発電する実証研究の開始式が13日、福島県いわき市で開かれた。佐藤雄平福島県知事が「巨大風車の圧倒的な存在感が福島県の復興のシンボルになることを願う」とあいさつした。千葉県で組み上げた風車はすでにいわき市の小名浜港に到着。内部の配線工事をして今月下旬に沖合約20キロに運び、10月に発電を始める。

　実証研究は国と福島県が丸紅や三井造船など10社と東京大学に委託して進める。風車を海に浮かべる方式は、海底に据え付ける方式よりも設置できる範囲が格段に広い。

　洋上風車は海面から頂点までの高さが106メートルで風車の直径は80メートル。沖合では１本の重さが330トンある鎖６本などで固定する。発電能力は約600世帯分に相当する2000キロワットだ。風車は日立製作所、浮体は三井造船が製造した。

　さらに来年度には、発電能力が今回の3.5倍で、高さが200メートル前後の風車を２基稼働させる予定だ。

-引用終わり-

賛否両論ありますが、私は洋上風力が先ず復興のシンボルとなることには賛成です。その技術は世界をリードし、海洋発電の研究推進にもおおいに役立つでしょう。

私は津軽海峡～太平洋にも洋上風力が出来たら良いのに、と思っていました。「製作は何処で行うのか？」と聞かれ、「波の静かなむつ湾でどうか」と答えてみましたが、どうも組立の水深が大幅に不足するようです。

週末は市民に無料講座、八工大

7/12読売新聞青森版が伝えておりました。

-週末は大学 知の刺激　八戸工大 市民に無料講座-

　市民に日常的に防災や地域活性化を考えてもらおうと、八戸工大（八戸市妙）が土・日曜日の午後、八戸市中心街に常設する「防災技術社会システム研究センターサテライト」で参加無料の講義を開いている。内容は放射線や新エネルギー、文学、健康など多彩。週末は中心街で学んでみませんか――。

　同大は東日本大震災の後、研究センターを発足させ、全学で防災と地域活性化をテーマにした研究に取り組んできた。サテライトは震災１年後の２０１２年３月１１日に開設。同市十三日町の商業ビル「ヴィアノヴァ」２階の４３平方メートルで研究成果を展示し、空間放射線量測定器の貸し出しや持ち込んだ土や食品の放射能測定（いずれも無料）も行っている。

　週末の講座は、同大の教員が交代で担当。初年度はほとんどが直接防災にかかわる内容だったが、今年度は新エネルギーや電気自動車、がん予防、身近な交通や道具のデザインまで、幅広い。

　大学の教員による最新の研究の話が聞けるとあって、参加者は中高年のほか、若者や親子一緒での参加、買い物途中に立ち寄る人も。６月３０日に行われた佐藤手織教授の「スピリチュアリティの心理学」では、８１歳の男性が「心理学に興味があって来た。難しかったけれど刺激になる」と耳を傾けていた。

　同大社会連携学術推進室長の熊谷浩二教授は「サテライトは防災や復興、地域活性化の拠点になるとともに、大学の様々な研究や取り組みについて、直接知ってもらう場にしていきたい。街なかなので、気軽に利用してほしい」と話している。

-引用終わり-

「地域の学校が自ら取組んで提案し、住民が興味を持って参加する」　こんな関係が理想的ですね。

私は「生徒たちにも意見を発表させる」という講座があっても良いと思います。結論や方向性を出すのは難しいかも知れませんが、考えてみること、伝えてみること、反省して改善してみること・・・　いろいろ学ぶことは多いと思いますよ。

東海初、高山で地熱発電

7/12読売新聞が伝えておりました。

-地熱発電所 高山に 東海初-

　有識者でつくる県自然環境保全審議会温泉部会は１１日、高山市の奥飛騨温泉郷中尾の温泉供給会社「中尾温泉」が計画している地熱発電の開発を、条件付きで認める答申を出した。県は近く認可する見通しで、東海地域で初の地熱発電所が、北アルプスの麓に誕生することになりそうだ。

　同社は焼岳の登山口にあり、温泉宿に温泉を供給している。計画では、使っていない温泉井戸を利用し、１０００～２０００キロ・ワット規模の大規模太陽光発電所と同規模の小型発電所を建設する。施設の運営・管理は東芝などでつくる特別目的会社（ＳＰＣ）が担い、発電した電気はすべて売電する。余った温泉は浴用のほか、地域の暖房や農作物の温室、冬季の道路の融雪に利用する。

　同部会は５月、水蒸気を大量に使うことによる温泉への影響が説明できていないとして継続審議とし、６月に現地視察を実施。答申では、湧き出す湯量が極端に減るなどした場合、直ちに運転を中止して原因を調査するとの条件を付けた。葛谷昌之部会長（中部学院大教授）は「開発の条件として継続監視を求めた。環境への影響を調べ、資源の保全に努める」と話した。

　また、中尾温泉の内野政光社長は「地熱発電の街をアピールできるようにしたい」と語り、地域活性化への意欲を見せた。

-引用終わり-

温泉バイナリーでないところに意気込みを感じますね。記事では「余った温泉は浴用のほか、地域の暖房や農作物の温室、冬季の道路の融雪に利用する」としています。素晴らしいカスケード利用ですね。

何より温泉の社長が「地熱発電の街をアピールしたい」と前向きなのが良いですね。

再生エネを突き詰めていくと結局「なんで日本は地熱を先に推進させなかったのか」と将来後悔するような気がしています。

体験型観光もあり

7/11東奥日報WEBで伝えておりました。

-風間浦でイカ釣り体験始まる-

　風間浦村観光協会が毎年夏に実施している観光客向けの「洋上イカ釣り体験」が、10日から始まった。

　初日はPRをかねて村の関係者ら6人が参加。旬を迎えたスルメイカを、昔ながらの手釣りで次々と釣り上げ、大喜びしていた。8月末まで。

-引用終わり-

本日我が家では、戴いたホタテの稚貝7～8cmものを割り箸の竿で釣る「即席帆立小屋」を楽しみました。ベトナム嫁は早速Facebookでベトナムの友人たちに送っていましたよ。

風力受入れ残50万kw

7/11東奥日報WEBが伝えておりました。

-風力受け入れ残50万kw 東北電-

　東北電力は10日、同社の送配電網に接続する風力発電事業者の候補として、新たに2事業者・5件を決定したと発表した。

　今回の決定により、同社管内（東北6県と新潟県）の風力発電の受け入れ容量（出力計200万キロワット）の残りは、通常型と蓄電池などの併設型を合わせて約50万キロワットになった。

-引用終わり-

最近、送電線容量の不足があちこちで言われております。何か変だと思いませんか？　送電線は既存のものなので最初から容量は分かっているはずです。一方で「再生エネ推進」と声を揃えて選挙の候補者は政策を訴えています。

では、「再生エネの数値目標を作ったのは何処ですか？」ということです。経産省が事業者の意見を基に作り、電力買取りまで制度化して強力に進めているものでしょう。再生エネの増加が想定以上だった、ということでしょうか。あるいは一部地域に偏り過ぎた、ということでしょうか。

私は電力事業者側の思惑も見え隠れしているようにも思います。お天気次第という不安定電力をあまり増やしたくない、という意見が強く働いているのではないかと思います。不安定電力をカバーするため、同等の火力発電を準備しなくてはなりません。

実は私がこのブログで「下北の地熱発電」とか「かわうち湖海水揚水発電」とか提唱しているのは、これらが安定電力であるからです。

地震速報も忘れることがあるのか

7/10地震速報Twitter版で以下のように伝えていました。

［速報LV5］10日　22時23分頃　青森県東方沖（N40.8/E141.8）(推定)にて　M3.5（推定）の地震が発生。　震源の深さは推定104km。

-引用終わり-

揺れを感じたので直ぐに地震速報を検索して確かめようとしたのですが、気象庁もヤフーも青森の地震を表示してくれませんでした。別途情報で震度2、六ヶ所に近い海域のようでした。

まあ、意図的隠蔽とは思いませんが、最近マジに青森県東方沖の地震が多いと感じる今日この頃です。

東京で試作品アンテナショップ、岩手

7/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-東京で「売れ筋」つかめ、岩手県　復興へ試作食品販売-

　岩手県大槌町の六串商店が出品した、三陸産のウニ、アワビ、ホタテを冷凍加工した「味鮮焼」（岩手県提供）

　岩手県は、地元の食品業者が全国展開を狙って開発した試作品の販売会を１２～１５日の日程で、東京・銀座の県アンテナショップ「いわて銀河プラザ」で開く。

　首都圏の消費者から生の声を聞いて売れ筋をつかみ、改良を重ねて東日本大震災からの復興をけん引する県産品を育てたい考えだ。開発途上の食品を売るイベントは同県で初めて。担当者は「効果が挙がれば、ほかの大都市でも販売会を開きたい」と意気込んでいる。

-引用終わり-

私はこのやり方を先ずベトナムのダナンで試せないかと考えています。「アンテナショップ/マルシェ・あおもり」です。

ダナンには「日本食材アクルヒ」がありますので、競合しないように選別することが大切です。

海外販売戦略づくり

7/9東奥日報WEBが伝えておりました。

-輸出品目、サバ、ブドウなど有力-

　海外ビジネスの目指すべき方向性などを定めた新たな販売戦略づくりを進めている県は8日、青森市の青森国際ホテルで、戦略策定委員会を開き、新戦略の中で重点的に取り上げる輸出対象国・地域と品目について絞り込みを行った。

　リンゴ、ナガイモ、ホタテなどこれまで県が力を入れてきた品目に加え、ブドウ、サバ、牛肉など5品目を追加する案を提示。今回の意見を集約し次回会合で骨子案を示す。

-引用終わり-

本紙面によると、青森で海外取引を行っている74社からのヒアリングも加味されているようです。ベトナムへは従来の「ホタテ」「リンゴ」「リンゴジュース」に加え、「サバ」「イカ」が候補に追加されていました。

私のリサーチ結果から意見を言わせていただくと、「その国に無い物」と「物はあるが更に高品質を提供」の2パターンで戦略を練ったらどうかと思います。

例えば果物ですが、ベトナム嫁は「イチゴ」「サクランボ」「モモ」「ブルーベリー」に触手を伸ばしています。特に「モモ味」に魅かれて「ジョアピーチ」「モモ蒟蒻」は毎日飲食していますよ。

ベトナムにもともと「モモ」は無く中国からの輸入でタマゴくらいの大きさだとか。味も明らかに日本モノが優れているようです。

私は単体に拘らず合わせ技を考えたらどうかと思います。季節により「イチゴ」と「サクランボ」、「モモ」と「ブルーベリー」、「リンゴ」と「ブドウ」などです。

また、材料関連を一連で売り込むこともインパクトあるでしょう。例えば「生ホタテ」と「乾燥貝柱」「みそ貝焼き」「貝殻環境技術」などです。

ま、原発の輸出も「建設技術」「メンテ、制御技術」「廃炉技術」そして「中間貯蔵技術」も。

IT人材育成へ研究会

7/8東奥日報WEBが伝えておりました。

-IT人材定着、育成へ研究会設立-

　県や県内IT（情報技術）関連企業、大学などでつくる「新時代ITビジネス研究会」が8日、青森市の青森国際ホテルで設立総会を開いた。県内IT企業と学生との交流、革新が進むIT技術の研究などを通じて、学生の県内雇用創出や、IT分野人材育成などを図る。

-引用終わり-

青森においては是非IT人材の育成に力を入れて戴きたいですね。

先週末ドコモの割安タブレットd-tabをオンライン注文しました。3日後に届きました。9,975円の機種です。私のスマホはドコモのギャラクシーなのでWi-fiはデザリング機能でフリーにできます。

今夜、父親にd-tabでニュースやネット検索、写真撮影ができることをデモンストレーションしました。「インターネットとクレジットカードは大嫌いだ」と訳の分からない頑固な父親ですが、解説パンプをテーブルにワザと置いておいたのできっと明日は何気に見ているでしょう。

直下断層調査へ、東通

7/7読売新聞青森版が伝えておりました。

-直下の断層調査へ-

　東北電力は５日、東通原発（東通村）の取水路など重要施設直下を通るｆ―１断層の調査を７月中旬に始めると発表した。同社は同断層は活断層ではないと主張しているが、原子力規制委員会の専門家チームの求めに応じ、調査を実施することにした。

　ｆ―１断層は原子炉建屋の北側に東西方向に延び、長さ約３８０メートル。取水路と海水熱交換器建屋、タービン建屋の直下を走る。東北電力はボーリング調査で断層の位置を把握した上で、原子炉建屋から２０～３０メートル離れた位置で長さ約７０メートルのトレンチ調査を行う。現在進めている原発敷地内の他の断層調査とともに、今年１２月に原子力規制委に結果を報告する。

　ｆ―１断層は「第４系」と呼ばれる比較的新しい地層の小断裂とつながっていないとして、同社は耐震設計上考慮する活断層ではないと判断しているが、トレンチ調査で小断裂とのつながりがないかを詳細に確認するという。

　専門家チームは原子炉建屋とタービン建屋直下を通る長さ約１２０メートルのｆ―２断層の調査も求めているが、同社は同断層は第４系で小断裂が見つかっていないとして、調査を計画していない。

-引用終わり-

敷地内にあんなに断層があれば活断層かどうかなど問題では無く、直ぐに再稼働中止が普通の感覚でしょう。きっと断層は防潮堤も横断しているのでしょう。

記事では耐震設計を気にしているようです。確かここは設計震度が低かった記憶があります。規制委はよもや見逃すことはないでしょう。