引き際と新しい道

6/17東奥日報WEBで伝えておりました。

-清藤弘前観光協会長が退任の意向-

　弘前観光コンベンション協会の清藤哲夫会長（65）が16日、同協会の定時総会あいさつで、5期目の今期限りで会長職を退く意向を表明した。現任期は次期総会までの1年間。

-引用終わり-

私は全くこの方を存じ上げないのですが、確か紙面で「若い人にバトンタッチしたい」というようなコメントをしていたように記憶しています。

私の昔の同業者の国際開発コンサルタントに「第一回城山三郎経済小説大賞」を受賞した方がいて、彼女の最新作「アフリカッ！」という小説の一コマを思い出しました。

「新鮮味が無くなると、クリエイティブな仕事も出来ない。やっぱり若い奴を外国へ出すことに躊躇しているのは問題だと思うよ。確かにリスクはある。でも、若い力を使わないと、新しい道は拓けない」

いや、そうだと思いますね。多分、新しい道は長年同じ職の人では発想が湧いてこないと感じますね。

それにしても彼女は大地震時にネパールに居たと思います。無事帰国できたでしょうか。

ごぼう栽培にトライ

青森はニンニク、長芋、ごぼうの生産量日本一ですね。昨年はニンニクが大成功でしたので、今年はごぼうの栽培を加えてみました。

長さが1mにもなるのでスコップで掘るのが大変です。そこで土の袋を利用して高さを稼いでみました。コンパニオンプランツはほうれん草にします。

ホタテ売り切れ

6/16朝日新聞WEBで伝えておりました。

-うしろがた漁港まつりホタテ１トン売り切れ-

　青森市六枚橋の後潟漁港で１４日、うしろがた漁港まつりが開かれた。ホタテやホヤなど地元水産物をＰＲしようと、地元の後潟漁業協同組合が実行委員会をつくり１８回目の開催。実行委によると、約３５００人が訪れたという。

　この日早朝に水揚げされた大型ホタテ（成貝）計約１トンが、午前９時から市価の約２割安という１４枚千円で売られ、２時間弱で売り切れた。また、大鍋でつくったホタテのみそ汁が無料でふるまわれ、行列ができていた。

　そのほか、トゲクリガニを棒で刺激し、１５０センチ先のゴールまで競走させるカニレースや、タイやヒラメなどが当たる宝くじ、釣りコーナーなども人気だった。

-引用終わり-

14枚千円は安いですね。今スーパーでは1枚百円ですね。

こんな「青森県海まつり」みたいなミニ青森フェアをダナンで出来たら良いのになぁ、と思うこの頃です。

深浦にサーモン養殖施設、オカムラ食品

6/16東奥日報紙面で伝えておりました。

-深浦・黒崎に育成施設/8月着工、11月稼働目指す-

　青森市の水産食品製造業・オカムラ食品工業（岡村恒一社長）が深浦町で計画している大規模サーモン養殖事業で、中間育成施設を同町南部の黒崎地区・大峰川沿いに建設することが15日分かった。8月着工、11月の稼働を目指す。

　予定地は日本海に注ぐ大峰川河口近くの右岸部の原野、山林など約1万3千平方メートル。同社は1期工事として容量数十トン級の養殖池を計20基程度整備する。

　計画では11月からトラウトサーモンの稚魚18万匹程度を400～500グラムまで育てる。種苗は「病気の無い県産が非常に優れており病気のある県外産と混ぜない方が良いと専門家から助言された」（岡村社長）として当面、県内水面漁協連合会を通じて全量を確保する。育成機関は15カ月程度を見込んでいるが流動的だと言う。1期工事の概算事業費は約1億5千万円。

　中間育成した稚魚は同社が白神川沿いに建設を計画する成魚育成施設で、3キロを目途に育てる。製品出荷開始は2017～18年ごろの予定。同社は順次、施設を拡充し、最終的にはキングサーモンなどを含めた出荷量を1万トン、加工部門を合わせた地元雇用は300人規模を想定している。

　同社と深浦町、弘前大料理科学研究所は14年12月に「サーモン養殖実証事業に関する連携協定」を締結。町は土地と用水確保の事業費として14、15年度予算で1千万円を負担する。

　岡村社長は「具体的に一つ一つ課題の解決に取り組んでいる。意気込みは十分ある」と話した。

-引用終わり-

私は「オカムラ」を大いに応援したい気持ちですね。以前記事に出ていましたが、ホーチミンで既に10店舗以上の日本食レストランを展開しているようです。このベトナムでの日本食に「青森産」というブランドが認知される事を期待しています。

当店「ダナンスシバー」でも青森の「サーモン」や「ホタテ」など美味しい食材に期待しています。

この「青森産ブランド」は三村知事が喉から手が出るほど欲しい材料だと思いますね。多分。

ダナンスシバー宴会

「ダナンスシバー」で久々に宴会予約が入りました。２階の部屋を貸切りです。ここは６人テーブルが３組横に並んでいて、いつもはつい立があります。それをくっ付けてしまいました。

男性と女性で分かれてしまうのは、奥で男性陣が日本酒を飲んでいるからですね。どうも男山の一升瓶を注文したようです。見ているとベトナム人は日本酒も割とイケますよ。ただ、飲む機会が少ないので味を知らないのでしょう。

ベトナム嫁は青森で日本米を研いだとき、「日本のお米は宝石みたい」と言っていました。

実は世界第2位のコメ輸出量のベトナムは、日本とかなり近い人種ではないでしょうか。

原発ソフトラウンディングは可能か

6/13河北新報WEBで伝えておりました。

-元茨城・東海村の村長が講演-

　日本原子力発電東海第２原発が立地する茨城県東海村の元村長村上達也氏（７２）が１０日、仙台市内で「この国は原発を持つ資格はない」と題して講演し、原発マネーに依存しない地域づくりを呼び掛けた。

　村上氏は、１９９９年に東海村で発生した核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故、東京電力福島第１原発事故に触れ「日本は経済最優先で、失敗から学ぶ姿勢がない」と批判した。

　原発立地自治体を例に「原発のおかげで栄えた地域はない」と指摘。「原発に頼らず、自然と歴史の中で培われた生活や生産の仕組みを活用した地域づくりが大切だ」と述べた。

　村上氏は、東海村長を９７年から４期１６年務めた。「脱原発をめざす首長会議」の世話人として原発再稼働反対を訴えている。

　講演は仙台市青葉区の市シルバーセンターであった社民党県連など主宰の「佐高信政治塾」の一環。約１２０人が集まった。

-引用終わり-

記事を参考にコメントを考えていましたが、結局それは止めにしました。むつ市は昨年交付金だけで六ヶ所20億、東通り17億より多い27億を受けていますね。つまり、交付金が当てにできなくてはもう財政が成り立たないというのが現状でしょうね。

確かにこのままではいつまで経っても自立は出来ないと思いますが、ソフトラウンディングする方向性に目途を付けないとただの空論で終わってしまいます。

ま、電力事業者には怒られそうですが、私は規制委員会の審査が長引いている間に地域のキッカケを掴んで頂きたいと思っています。

私は企業の誘致とか都会からの移住とかをあまり目標にしないで、現状ある得意分野や特産品を先ずは「極める」という方向性が正しいと思いますね。観光も再生エネも農林水産物も。

そんな意味では弘前大学が舵を切ったようですね。青森県を「極める」「磨く」という方向性に。

ダナンの交通システム支援、トヨタ

6/15HOTNAMで伝えておりました。

-トヨタ、越中部ダナンの交通システム開発を支援-

　ダナン市は、持続可能な都市交通システム開発事業で総額286万8,700ドルの助成を受けることで、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation)と合意した。

　都市交通のモビリティ改善、市民の往来ニーズへの対応、生活の質向上を目指し2015年7月から2018年3月までの3年間実施される。

　事業は主に、▽コミュニティバスサービスの提供(行政・商業・教育機関が集中する市内中心部)、▽パーク＆ライドプログラムの確立、▽住宅地と市中心部を結ぶシャトルバス導入という3点に重点が置かれる。

-引用終わり-

交通のプロ集団が参戦ですね。私は既存のレールを新交通LRTか何かに利用できないか、と思ったりしますが・・・。

ベトナムでマグロ漁船開発、ヤンマー

6/15日経新聞WEBで伝えておりました。

-ヤンマー、ベトナムでマグロ漁船を開発-

　ヤンマー　15日、ベトナムでマグロ漁船の開発・販売に乗り出すと発表した。繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製の漁船の技術などを提供。建造は現地の造船所に委託して、年内にも売り出す。２～３年後をめどに売上高20億円を目指す。

　ベトナムは９万隻強の漁船を利用する漁業大国でミナミマグロ漁が盛んだが、漁船の大半は旧来の木造船という。鮮度を維持する方法も普及しておらず、顧客の船主には釣った後の血抜きや船上での冷蔵方法も指導する計画だ。

-引用終わり-

多分日本企業の技術協力は好意的に受け止められているでしょう。以前もブログで書きましたが、マグロの扱いに関しては大間で技術協力を申し出てはどうでしょうか。きっと世界が広がると思いますね。

私の所「ダナンスシバー」でもマグロが更に美味しくなりましょう。

保安林保護考

6/13東奥日報WEBで伝えておりました。

-下北の保安林伐採「抑制を」-

　県環境影響評価審査会部会（部会長・柴正敏弘前大学大学院理工学研究科教授）は12日、青森市の青森国際ホテルで会議を開催。下北風力発電事業について、水源かん養や土砂流出防止などの機能を持つ保安林の伐採を可能な範囲で避けるよう求める意見書を県に答申した。

-引用終わり-

私は東京で働いていた時、森林保全が規定されていた地域の開発計画をしたことがあります。そこでは開発地から30mは残置森林を確保すること、と縛りがありました。樹木も全て調査して改変前後の申請図面を作った記憶がありますね。

私は森林保全そのものには賛成ですが、「山の管理」がなされていない場合は、生態系環境に影響ない小規模伐採であれば計画的に更新していけば良いのでは、という意見です。果たして保安林の機能として水源涵養や土砂流出防止効果をどれ程期待しているか、という点が分かりにくい所です。

ただし、何かやろうとする時はどうしても工事や管理の道路を作らないとなりません。この影響を最小限に抑える検討が大切でしょう。

「道と水」が重要なキーワードとなる場合は結構多いですよ。

クルーズ考

議会説明会の時でしたか「クルーズの経済効果はいくらでしたか？波及効果はありましたか？何を観光したんですか？」と質問した人が居ましたね。

議員側からの回答で「正直、赤字でしょうが、昼食やお土産で消費したと思います。富裕層の方が多いので今後のリピーターやむつのPRに期待しています」「観光はコースが5通りくらい分かれていて大間が多かったようです。あくまで企画は船会社がやっています」と言うような話でした。

ちょっとフリートークのようになりましたので、私は次の2点を話しました。「乗船見学はハガキ抽選でしたが、資格はむつ市住民だったかと思います。連休で帰省してくる人に見せたかったのですが叶いませんでした。どうせ抽選なら機会均等にして欲しかったですね」「観光の企画はあくまで船会社側で行っている、と言っていますが、クルーズはトップセールスでむつ市へ誘致したのですよね。もっと積極的に観光内容を企画提案しても良かったのでは」と意見しました。

そして昨日、たまたま銀行に用事で行った時、待ち時間で読んでいた「momo(もも）」という雑誌で「クルーズで行く、寄港地の楽しみ方」という文章が載っていました。それには「オプショナルツアーの使い方」と題して「初めて訪れる土地の場合は、押さえておきたいポイントを効率的に回ってくれる半日ツアーを利用し、残り半日は自由行動や港周辺を散策したりします。時には港に臨時物産展を開いてくれるので、これはとても楽しいですね。体験型の寄港地ツアーも絶対おススメ。「初めてカヌーに乗って本当に楽しかった！」と言われるご高齢の方も。旅先でのチャレンジはホントに醍醐味です」とありました。

9時から5時の限られた時間でも何かないでしょうか。私ならEV自動車で川内へ行き、支庁舎前で充電している間にシェルホール見学とカヌーやスキンダイビング体験、その後、湯野川温泉濃々園でゆったりするプランをお勧めしますね。

パシフィック号の観光コースは①フリー、②恐山、③安渡館、④横浜菜の花、➄大間マグロ、⑥船から出ない、という選択肢のようでした。

ちょっと遅過ぎる避難計画策定

6/10NHKニュースWEBで伝えておりました。

-原発３０キロ「避難計画を」-

　青森県は、東通原子力発電所から３０キロ圏内にある医療機関や福祉施設などに対し、ことし８月末をめどに原発での事故を想定した避難計画を作るよう求めました。

　青森県は、東京電力・福島第一原発の事故を受けて、県の地域防災計画を見直し、東通原発から３０キロ圏内にある医療機関や福祉施設ごとに、「避難計画」を策定するよう求めています。

　これを受けて、県は１０日にむつ市で説明会を開き、むつ市と横浜町の福祉施設の管理者などおよそ５０人が参加しました。

　この中で、県の担当者は、ことし４月に作成した避難計画のガイドラインに基づいて、原子力災害に備えた組織作りをすることや、備蓄品や非常時に持ち出すもののチェックリストを作ることなどを説明し、ことし８月末をめどにそれぞれの施設ごとに避難計画をつくるよう求めました。

　県によりますと、東通原発から３０キロ圏内には、医療機関や福祉施設などが８９か所ありますが、これまでに避難計画を完成させている施設はないということです。

　県健康福祉政策課の菊地公英課長は、「施設が当事者となり、できるところまででいいので避難計画を作成してもらいたい。内容は、市町村や施設と連携しながら、決めていきたい」と話していました。

-引用終わり-

これはあまりにも遅過ぎる行動ですね。学校の避難訓練も全くやっていない、と言うニュースも以前ありましたが、89か所もあって避難計画を完成させている施設が無いというのも驚きです。

何かこれは知事選の終わるタイミングを待っていた、と勘繰られてもショウガナイでしょうね。

「避難計画、避難道路を諦めない」と目標に掲げている私は繰り返しですがこういう意見です。

「大間原発の稼働を早く諦めて、大間から函館へ避難する分散ルートを確保すべき」と思います。

急増、北海道地震

別に煽る訳ではありません。地震速報の数字をカウントしただけですが・・・。

＜6月1日～9日までの地震回数＞
・北海道：15回
・青森：3回
・岩手：1回
・秋田：0回
・宮城：2回

気のせいか、福島～宮城より北海道～青森の震源地にシフトしてきた感じです。

生活の足はまちづくりの要

6/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-生活の足、高齢化で重要　初の交通政策白書決定-

　高齢化社会は、地域公共交通にとって市場拡大のチャンス―。政府は９日の閣議で、お年寄りが運転しなくても便利に暮らせる社会を目指し、次世代型路面電車（ＬＲＴ）などによる生活の足確保が重要とする２０１５年版交通政策白書を決定した。高齢化や人口減などに対応するため、１３年に制定された交通政策基本法に基づく初の白書。

　白書によると、ＪＲや大手私鉄などを除く地域鉄道の輸送人数は、１９９０年度の５億１千万人から１３年度には４億人に減少。

　利用者減が、さらなる利用者減を招く負の連鎖を断ち切るため、まちづくりと一体となった交通ネットワークづくりを進めるべきだと強調した。

-引用終わり-

私はコンパクトシティー化のキーワードは「生活の足」なのではないかと思います。確かに病院、介護医療施設などは重要ですが、毎日買い物などをするスーパーへの足はもっと切実でしょう。

我が町の現状を見ますと路線バスの乗降客の少なさに驚きます。スーパーマエダのお買い物バスも一部地区を除き利用者が少ないですね。これは多分自家用車の保有率が高いからでしょう。つまり車が無いと暮らして行けない地域なのです。

問題は車のドライバーが高齢化してきている事です。バスを使う習慣を早く広めないとイケません。私は先ずバスや温泉等の施設利用にポイント付与する方法が良いのではないかと思いますね。

ベトナムで日系TVチャンネル」

6/9ベトジョーで伝えておりました。

-初の日系テレビチャンネル「View TV」開局、日本のドラマなど放送-

　ホーチミン市で5日、ベトナム初の日系テレビチャンネル「View TV」の開局式が開催された。開局式にはメディア関係者ら約200人が出席した。

　「View TV」は、4月に本放送を開始。現在は午前4時から深夜0時までが放送時間となっているが、年内にも24時間放送とする計画だ。視聴は無料。

　現時点で放映予定の作品は、ドラマが◇「恋愛ニート～忘れた恋のはじめ方(TBS/全10話)」、◇「おいしいプロポーズ(TBS/全10話)」、◇「世界の中心で、 愛をさけぶ(TBS/全11話)」、アニメが◇「ゴーゴー五つ子ら・ん・ど(TBS/全50話)」、◇「パワーストーン(TBS/全26話)」など。このほか、テレビ朝日の人気シミュレーションバラエティー番組「お試しかっ！」の一部のコーナーのフォーマット権も取得している。これらのコンテンツは、ベトナム語の吹き替え放送となる予定。

　「View TV」を運営するビューメディア社は、日本のエンターエイジア株式会社(ENTER ASIA、東京都中央区)の出資を受けて、ベトナムマルチメディア総公社(VTC)が保有していたチャンネル8の国営電波のライセンスを買い取った。

　ビューメディア社の担当者は、「日本のコンテンツの調達はもちろん、今後は通販番組などにも力を入れていき、日本文化だけでなく日本のハイクオリティーな製品も発信していければ」と意気込みを語った。

　またエンターエイジアは、ハノイ市に「ジャパン・エンターテインメント・ステーション(JAPAN Entertainment Station＝JES)」を開設する予定だ。JESには、日本文化や日系企業の製品を紹介するブース、公開収録ができるスタジオなどを併設し、テレビを通じてベトナム人に「日本」を発信していく。

-引用終わり-

ダナンでTVチャンネルはナント60くらい有ったかと思います。基本的に「ダナンスシバー」では日本食レストランなので終日「NHKワールド」を流していますが、選択肢が一つ増えそうですね。

そう言えば、ベトナムでもドラえもん（ドレーモン）が大人気です。作者の藤子・F・不二雄先生の逸話が有名です。使用料はベトナムの奨学基金に寄付するようになっていて、既に7千人を超える子供が受け取っているとか。

また、クレヨンしんちゃんも検討されたようですが、「年長者に悪い言葉を使うのでベトナムでは受け入れられない」と却下した経緯があるようです。

動き出した県の人口減少対策

6/8NHKニュースWEBで伝えておりました。

-県が人口減少対策の素案を決定-

　青森県は歯止めがかからない人口減少への対策として、強みの農林水産業で働く場を確保しようと、今後５年間で農林水産物の輸出額を今より２５％余り多い２２０億円に伸ばすなどとした戦略の素案を決定しました。

　青森県の人口は昭和５９年の１５３万人余りをピークに減少していて、ことし４月時点では、１３１万人余りにまで減っていると推計されています。
　
　県は人口減少に歯止めをかけようと、今年度からの５年間で取り組む新たな戦略の策定を進めていて、きょう、知事や部局長が集まった会議で９つの基本方針をまとめた素案を決定しました。

　それによりますと、転出者が転入者を上回る「社会減」への対策として、強みの農林水産業の成長で働く場を確保しようと、今後５年間で農林水産物の輸出額を今より２５％余り多い２２０億円に伸ばし、このうち、リンゴについては、今の２万トン台から３万トン台に輸出量を増やすとしています。

　また、出生数が死亡数を下回る「自然減」に歯止めをかけるため、青森県が全国で最も短い平均寿命を伸ばそうと、死亡原因の１位となっているがん検診を強化するなどとしています。

県は、県議会などの意見も踏まえ、ことし８月までに戦略を策定することにしています。

-引用終わり-

結局、対策に奇策は有りませんね。正攻法で行くのでしょう。

私はひょっとして農産物輸出増に少し貢献できるかも、と考えています。私の目標の3本の矢には「ベトナムとの交流促進」があります。早速、ダナンの私のお店で「ミニ青森フェア」を開く企画書の作成に入ろうと思います。