米倉経団連会長、岡村商会頭、長谷川経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めました。
米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と三氏そろい踏みで表明した。
官邸前「原発反対」集会がピーク時１７万人となって以来、その集会は全国各地に燎源の火のごとく広がり、毎週金曜日は「原発反対」」の日になってしまいました。その状況を見た野田内閣は、２０３０年代に原発ゼロにと政策を発表せざるを得なくなりました。
これを聴いた財界３首脳は、この国民の戦いに水を差そうと「国内産業の空洞化で雇用はきわめて困難になる」と国民、労働者を脅しに入りました。この脅しは国民を馬鹿にした大嘘であることがすでに実証されています。
なんと知恵も何もない脅し政策でしょうか。見てごらんなさい世界を、アメリカを初め９９％運動が東欧では緊縮反対のデモ、ストライキが竜巻のように巻き上がっているのです。この動きは３氏のバレバレの嘘では止められなくなっていることを知るべきでう。
あなた方が今、しなければならないのは、労働者と国民の汗を搾り取ってため込んだ２６０兆円を超える貯め込みを労働者、国民のために放出すること以外に無いのではではないでしょうか。
