２０１７年の１年間に日本国内で発生した米軍関係者（米兵、軍属、それらの家族）による一般刑法犯の起訴率が約１７％にとどまり、８割超が不起訴処分になっていることが、日本平和委員会が法務省への情報公開請求で入手した資料で分かりました。全国の一般刑法犯の起訴率約３８％（１６年）の半分以下という異常さです。米軍関係者による犯罪が後を絶たない背景となっている不当な特権的扱いは直ちにやめるべきです。 法務省が開示したのは「平成２９年分合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」と題する統計資料です。平和委員会が今月上旬発表しました。それによると、１７年の米軍関係者による一般刑法犯（刑法犯全体から自動車による過失致死傷などを除く）は、起訴１５件に対して不起訴が７２件にも上っています。
重大なのは、「強制わいせつ」（４件）「強制性交等」（３件）「住居侵入」（８件）「暴行」（２件）「横領」（２件）「毀棄（きき）・隠匿」（５件）で全て不起訴になっていることです。「窃盗」も３２件中３０件が不起訴です。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷」でも１６９件中１４５件が不起訴となっており、起訴率は約１４％にすぎません。
日本人などと比べ米軍関係者の起訴率が極めて低くなっているのは、日米地位協定１７条に関する「密約」があるからです。(「しんぶん赤旗」１８日付けより）
これでは、日本は独立国ではなくアメリカの属国ではないでしょうか。自公政権を倒し、野党と市民の団結の力で民主的政府を。
