＜前回のつづき＞ (植民地近代化論：朝鮮は日本の植民地になることで近代化したという考え 訳者注）
殖民地近代化を批判する論者たちは、植民地近代化論者たちが主張する日帝時代の近代的移行の具体的事例に反発している。まづ、信用のおける土地土地調査事業に対する発展論的解釈を全面的に拒否し、全国土の約50.4％が資本の支出が全くない植民地強占であり武力と権力に依拠して無償で略奪したと主張している。チャンテヒョンもまた植民地近代化論が提示している日帝時期の資本主義の外形的成長内容を統計的に否定した。例えば、植民地全期間の推定国内総生産額550億円あまりの中で81.2％がすっかり日帝に流出したか破壊されたというのである。コンテオクは植民地時代の一人当たりコメの消費量が1910には約0.71石だったのが1919年には0.62石、1944年には0.56石に減少したという統計数値を通じて植民地近代化の虚構を指摘している。
殖民地近代化批判論もまた植民地近代化論が登場するようになった時代的・状況の脈絡に対して疑いを抱いている。ここでは1980年代後半社会主義が没落して資本主義による「歴史の証言」が云々されていたころ現れた世界水準の「勝利史観」、資本主義を選んでいた韓国が高度の経済成長を成し遂げた反面社会主義の道を行く北朝鮮が体制的危機をつのらせている朝鮮半島の分断という現実と韓国体制の対北勝利意識、世界化（グローバル)時代において表れている国家民族単位の重要度が減少したこと、そして経済力膨張に基づいて政治軍事強国になろうと足踏みを始めた日本の地域覇権主義追及などが植民地近代化論の発生背景であると指摘している。このような点から植民地近代化論が客観的であり普遍的な学問研究の結果であるというよりは、特定の状況下での副産物であると理解している。
最後に植民地近代化論を批判する立場としては植民地時代の経済成長と1960年代以降の産業化間の歴史的連続性を否定している。最初に、日本統治移行、1960年代までの間の約15年間にわたる社会の葛藤と戦争などの影響で空白期が存在したし、二つ目には日本帝国主義が近代官僚国家を築き上げたとみるのはさておきつまるところ政策を決定する集団は官僚ではなく政治家のエリートであるといえる。三つ目には日帝時代に成長した韓国人資本家の大部分が解放と戦争の間に没落した半面1960年代以降の資本家グループは新しく生まれたものであり、最後に言えることは解放以降脱植民地過程において人的資本の重視であるとか農地改革などを通じ日帝の遺産が意図的に消滅させられたという点が指摘されている。したがって韓国の経済発展は日帝植民地ではなく1961年の軍事政権が決定的なきっかけだったのである。また経済成長に関する植民地支配にまっとうな評価は1960年第移行資本主義的発展に成功した韓国のみならず社会主義的発展に失敗した北朝鮮に対して同時に検証しなければならない事項であるとされよう。再論すると現在の北朝鮮の墜落を考えるとき、植民地近代化論はその立脚するところを失うのだと主張する。
次回用メモ 전상인 서울대 사회학과 교수.の見解 ５結論 から
