ニューヨーク・ポスト
記事タイトル（翻訳文）
ドイツでは政治家を侮辱したために逮捕される人がいる。このようなことがドイツで起こらないように言論の自由を守る必要がある。
（by リッキー・シュロット）
2025年2月21日午後3時18分 公開
https://nypost.com/2025/02/21/world-news/germans-cant-insult-politicians-which-is-why-we-need-to-protect-free-speech-in-the-us/
そもそも私がどうしてNYポストの別の記事を知ったかと言うと、TASS通信の記事の中で引用されていたからです。信頼性を確認するためにNYポストを調べて、実際にNYポストの記事を読みました。
その時、目に留まったのが上記の記事です。その時はタイトルを眺めただけで中身は読みませんでした。
今日、読んでみてびっくり仰天！
今日、ドイツ総選挙の日記を書いて改めてニューヨーク・ポストの記事を確認しました。
さわり的な事は、川口マーン恵美さんが投稿記事の中で少し書いています。
https://gendai.media/articles/-/147338
それを具体的に詳しく書いたのがNYポストの記事です。
記事は、日曜日に放送された「60 Minutes」と言う番組の特集報道を引用したものです。
読むと驚きますから、是非ご自分でURLから読んでください。
Google Chromeで検索すれば、記事を表示したとき右上に「翻訳しますか」のウｲンドウが出ます。そこで日本語をクリックすれば日本語に自動翻訳してくれます。
ウｲンドウが出ない場合は、右上の縦にドットが3つ並んでいるところをクリックすると機能の項目が表示されます。その中から「翻訳」をクリックすると「翻訳ウｲンドウ」が表示されます。
これは、実際に自分で読んでみるべきです。映像付きですのでリアルに分かると思います。
これは、簡単に言うと「思想警察」です。思想警察が逮捕して「思想検察官」が即刻有罪にしてしまいます。
警察と検察の判断で何とでもできます。逮捕しようと思えば、ほとんど何か引っかかるでしょう。主に政治的な批判に対して使っているようです。少しでもヘイトや人種差別などのキーワードに該当すると、即逮捕のようです。逮捕されたら、ほぼ自動的に有罪のようです。
これは警察国家であり、統制国家（全体主義国家）の初期段階であると言えます。
ほぼ、悪名高いイランの「宗教警察」と同じと考えれば分かりやすいと思います。
もっと、対象が広く悪質と言えます。基準が曖昧で広すぎます。
政権や政府幹部の恣意的な運用が出来ます。実際にそうしているようです。
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「60 Minutes」
https://ja.wikipedia.org/wiki/60%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%83%E3%83%84
『60ミニッツ』（60 Minutes、シックスティー ミニッツ）は、アメリカCBSテレビが放送するドキュメンタリーテレビ番組。
日本では、「AFN内総合チャンネルAFN|prime PACIFICでも毎週月曜日の19:00 - 20:00まで放送されている。」と記述がありますが、実際に確認していませんので知りません。しかもアメリカ軍人や軍属向けの放送のようです。だから日本人が見ることは、ほぼないでしょうね❓
60 Minutes - Episodes, interviews, profiles, reports and ...
https://www.cbsnews.com/60-minutes/
このヨーロッパの国では、ネット上で憎悪的な発言を投稿すると警察が自宅を捜索する可能性がある
シャリン ・アルフォンシ
2025年2月16日 / 午後7時（東部標準時） / CBSニュース
https://www.cbsnews.com/news/policing-speech-online-germany-60-minutes-transcript/
日本でも視聴は可能なようです。ただし、放送の中の英語までは翻訳してくれません。結構、記事の部分がありますからそれを読んでもかなり内容が分かると思います。
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私が強調したいのは、アメリカのテレビが特集番組でこのような内容を放送しているのに、日本には全く伝わらない点です。
アメリカ人なら見ている人が結構いるでしょう。だから、ドイツの左傾化や警察国家化がリアルに分かると思います。
だから、イーロン・マスクが強引に極右のAfDを支援したり、ヴァンス副大統領が激烈な西ヨーロッパの民主主義や自由主義の退潮を批判する理由が、分かると思います。ドイツを名指しで激しく批判したのも、CBSニュースを見ている人なら、当然だと思うでしょう。
日本は、どうです❓
私はテレビは見ませんからテレビが何を報道しているのかは知りません。
少なくともネットの日本語のメデｲアを見る限りでは、CBSニュースが報道したような内容は全然見ません。
つまり日本のマスコミがも米民主党やヨーロッパ左派に洗脳され切っているのではないか❓との疑問が起きます。
おそらく、ウクライナ紛争の報道ぶりを見ると、そうではないかと思います。
まだ、米民主党やヨーロッパ左派のプロパガンダを基調に報道しているからです。
左派全体主義国家に変質しつつあるドイツを、自由主義や民主主義国家のように報道するのは完全に間違えていることになります。ウクライナ紛争にしてもそうです。ほぼ180度正反対のプロパガンダと捏造情報を報道して、今もまだその論調です。
トランプ政権の前は、西側全体がそうでしたから、垂れ流しの日本のマスコミが迎合するのは仕方のない部分もありました。
しかし、トランプ政権は180度正反対の認識で政策も180度大転換しました。
日本政府は、トランプ政権か「米民主党＋欧州左派」のどちらかを選ばなければなりません。
現状は「米民主党＋欧州左派」の側に立っています。
それが分かっていてそうしているのか❓分からないで惰性でそうしているのか❓
救いがたい日本政府の情報音痴が見えます。
日本のマスコミがやはり情報音痴だから、そこから情報を得ることが多い政府や議員もそうなのではないか・と思います。
江戸時代の人の方が、まだ外国を知っていたのでないか❓
なんだか日本人は部分的に江戸時代より退化しているような印象を受けます❓
おっとっとっとっとっと・・・❓❓❓❓❓
※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
時事通信
極右ＡｆＤ躍進へ ＳＮＳ駆使、米政権も後押し―ドイツ総選挙
2025年02月23日07時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025022200469&g=int
ドイツでは去年の12月に3党連立政権が崩壊して、総選挙の日程が早まり今日総選挙が実施されます。
連立与党である社会民主党と緑の党は、国民の信を失いました。
①社会民主党⇒左派、②緑の党⇒環境極左
③「キリスト教民主・社会同盟」（ＣＤＵ）⇒保守とされるが実質は左派
メルケル16年の治世の間にドイツでは、左派の政策が多く取り入れられそれが固定化しました。
メルケルは個人的な見解は、保守を装った社会主義者です。そのためCDUが左派化しました。
この3党がドイツ政界を支配していると言っていいと思います。
そして左派的な政治は、自由主義や民主主義から乖離していきます。
まず言論統制を行います。密かにやるので国民は気が付きません。
今、ドイツでは公共放送や大手新聞は全部左派支持です。左派がマスコミを乗っ取りました。
分かりますか❓
ドイツ・マスコミは左派のプロパガンダ機関に変質しているのです。そして左派絶対支持を密かに刷り込んでいきます。
日本の昔の「原発安全神話」と同じです。気が付かないうちに洗脳され、気が付いたら信じています。
原発神話を、左派神話に置き換えれば、全く同じです。
ドイツではメルケル時代に当時の与党のCDUは実質的に左派政党に変化しました。①であろうと②であろうと全部、左派です。
左派は自分たちに異論を唱える者や反対する者を排除して弾圧します。
政治の世界では、与党の政策に異論を唱える「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を攻撃して排除します。
その根拠は、「極右」「独裁主義⇒ナチス」「ポピュリズム」などです。
そして、今はそれがドイツ国民にも及び始めました。
国民まで弾圧の対象にし始めています。
＜それを書いた記事＞
現代ビジネス
2025.02.22 川口マーン恵美
総選挙を目前に控えたドイツの“絶望”…「戦後最悪の首相」がここまで落ちぶれさせた！
https://gendai.media/articles/-/147338
https://gendai.media/articles/-/147338?page=3
ここに具体的にどのような事を行っているのか少しだけ書いています。もう少し詳しく書いてほしいですが記事の趣旨と違うので簡単な例を挙げているだけです。国民を弾圧する具体的なやり方です。極左の緑の党がひどいです。
Xに批判を投稿したら警察が踏み込んだとか、国民を刑事告発するとかメツアクチャです。
自分たちを批判する国民をこうして脅して批判させないようにしています。
ロイターにもそれがを書いた記事が最近ありましたがメモしておくのを忘れて記事が探せません。
※ニューヨーク・ポストに記事がありました。
記事タイトル（翻訳文）
ドイツでは政治家を侮辱したために逮捕される人がいる。このようなことがドイツで起こらないように言論の自由を守る必要がある。
（by リッキー・シュロット）
2025年2月21日午後3時18分 公開
https://nypost.com/2025/02/21/world-news/germans-cant-insult-politicians-which-is-why-we-need-to-protect-free-speech-in-the-us/
かなり詳しく書いていますので、ご一読をお勧めします。ドイツの現実が分かると思います。
左派独裁と情報統制や弾圧類似行為は、緑の党が連立政権に参加してから現実に起きていることなのです。
これが続いて行けば、やがてドイツは左派独裁が強まって警察や司法をつかって統制し始めるでしょう。
ナチスドイツは、社会主義政党から始まっており「極右」と言うのは完全に事実の捏造です。
むしろ、緑の党の方がナチスに近いと言えます。だから国民に対して弾圧に近いことをやっています。
そして自分たちと異質な「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を、「極右」「独裁主義⇒ナチス」「ポピュリズム」と言って批判し政治から除外します。それを左派に浸透されたドイツ・マスコミが煽り立てます。
緑の党が主導して、ドイツは徐々にナチス化（独裁主義）していると言ってもいいと思います。
だから、イーロン・マスクやヴァンス副大統領がドイツの現在の政治を弾劾して、自由主義と民主主義の必要性を訴えています。現実にドイツが左派独裁化しつつあるから、強引な内政干渉にも見える「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」支持をして政権に参加させるよう訴えました。
ドイツ政界の反応は、完全拒否でした。
どちらが正しいのかは、今後一定の時間が経過すれば明らかになると思います。
これが正しいとするならドイツは左派独裁に移行する危機的な時期を迎えていると言えます。あくまで、今はリスクです。
しかし、それを報道する欧米のマスコミは日本で見る限りありません。多分、アメリカの保守系のマスコミは何か書いていると思います。それが、日本で報道されることはありません。
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（２）2025ドイツ総選挙後の連立がドイツの未来を決める
現時点の予測では、CDUが得票率30％程度で第1党の見込みです。
AfDが得票率20％程度で第2党の見込みです。
社民党と緑の党は、10数％の見込みです。
もし選挙後の組閣で、CDUと社民党、緑の党で連立政権を組むと、これまでのドイツ政治の流れが継続する可能性が大きいと言えます。ドイツの左派化の流れが変わりません。緑の党のやり方を見ていると、益々強権的な統制を強めると思います。
つまり、ドイツは自由主義社会であるのか、左派独裁社会に移行するのかの岐路にいるのかもしれません。
選挙後の組閣で第2党になるであろうAfDを政権から排除すれば左派化が進行する可能性が高い、と個人的には考えています。そんな事を書くマスコミは、皆無ですが❓
反対にAfDの進出を危惧するドイツのプロパガンダのオウム返し記事ばかりが目につきます。
少なくもトランプ政権は、左派化が進行する方を危惧しています。
※関連日記目次
項目「ヨーロッパ」の目次④
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/70484af7010580642c91d2a502a7002d
スプートニク日本
①独外相が国交断絶の可能性をトランプ政権に警告
2025年2月22日, 09:39 (更新: 2025年2月22日, 09:40)
https://sputniknews.jp/20250222/19596673.html
②怪物ゼレンスキーを育てたのは米国＝米政府
2025年2月22日, 15:13
https://sputniknews.jp/20250222/19597450.html
③米国がウクライナへの武器売却を停止
2025年2月21日, 09:22 (更新: 2025年2月21日, 10:41)
https://sputniknews.jp/20250221/19593568.html
④USAID、ゼレンスキー氏の大統領選勝利へ世論誘導？
2025年2月21日, 16:14 (更新: 2025年2月21日, 19:14)
https://sputniknews.jp/20250221/usaid-19594866.html
⑤ゼレンスキー氏の再選を願う国民の割合は15.9％＝ウクライナ・メディア
2025年2月21日, 13:14
https://sputniknews.jp/20250221/159-19593916.html
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①の記事
優柔不断なシュルツ首相を蹴り上げて、ドイツのウクライナ支援を決定しその後もドイツのウクライナ支援の先頭に立ってきたのが、平和の党・緑の党のベアボック外相です。記事の写真は大人しく見えますが演説するときは独裁者そのものに見えます。（迫力があって怖いです。）
次の総選挙では、緑の党はボロ負け予定です。当然、外相の座も去らなければなりません。最早怖いものがないので、思いっきり！国交断絶の可能性に言及して、トランプ政権を脅し上げました。
しかし、トランプ政権はもし又、左派連立政権が出来れば、ドイツは切ると思います。
第１党になる予定のCDU/CSUが、ドイツ社会民主党（SPD）と「緑の党」との連立を組めば確実にドイツ切り捨てに動きます。ベアボック外相のド迫力発言は脅しになっておらず、むしろ反対にドイツ切り捨ての格好のネタにされると思います。
如何に、ドイツ左派が状況音痴かを示しています。ドイツは、半分集団的独裁になっていますから、もうダメなように見えます。
②の記事
要は、「バイデンさんがモンスターを作り出してしまった」と言いたいわけです。実際にその通りで、バイデンさんが2014年クーデターをしなければ、ウクライナ紛争は起きませんでした。
2019年ウクライナ大統領選挙にもアメリカは、関与していると思います。ゼレンスキー大統領誕生にアメリカが関与したと疑っています。そのゼレンスキーが戦争を招き寄せ独裁者化しました。字の通り「モンスター」を生み出したと言えます。それを、美しすぎるプロパガンダと捏造情報で胡麻化して正義の味方に仕立て上げたことを言っています。
私の個人的な見解は、ゼレンスキーは真っ黒です。
④の記事は、その説明です。
米国国際開発庁（USAID）を通じて資金を出し、影響下のウクライナのマスコミを使ってゼレンスキー大キャンペーンを行って大統領に当選させた疑いに言及しています。このマスコミの数は10位あるようです。この多くがアメリカの資金で活動して様々な情報操作をしてします。今も続いており、ゼレンスキー支持と戦争遂行を煽り立ててきました。
何故、トランプ政権が米国国際開発庁（USAID）閉鎖に踏み切ったか分かるでしょう❓
⑤の記事
ヨーロッパは、ゼレンスキーの支持率が57％あることを理由にゼレンスキーが選挙をしないで大統領に居座っていることを正当化し、独裁者でないと主張しました。ここに使っている調査は、YesNo の二択アンケートです。
記事は、「ウクライナの真実」紙が社会調査研究所のデータを引用して報道した内容を転載しています。
それによると❓
『ゼレンスキー氏の支持率は15.9％（1年前は21.7％）で2位に留り、断トツの1位はザルジニー前総司令官（27.2％）だった。』
これは選挙が行われた場合の支持率です。ザルジニーの人気は、2023年からゼレンスキーより高いです。これは、ウクライナ国内のアンケート調査で知られています。その当時から選挙をやれば、ゼレンスキーは負けるだろうと言われていました。今でもザルジニーの支持率が圧倒的に高いようです。
だからゼレンスキーが選挙をしないのは、選挙をすれば負けるからだ・という主張は正しいと思います。
そして選挙をせずに大統領の座にしがみついています。独裁者と批判されても反論できないでしょう❓
ヨーロッパのゼレンスキー擁護は、これまでのバイデン政権時代のプロパガンダの繰り返しにすぎません。
こうしてロシア潰し以外、何の目的も意味もないウクライナ紛争が続けられてきました。ロシア潰しをバイデンさんが意図しなければ起きなかった戦争です。その後は、正義も合理もありません。ひたすら、戦争利権があるだけです。
ウクライナには、腐敗と汚職がドッサリあります。こんなところに巨額の税金を投入し続けてきました。
本当に、いい加減目を覚まして考えて欲しいと願うところです。
今となっては何が正しいかと言えば、即刻戦争を止めてこれ以上の犠牲を防ぐことです。
戦争をしてしまえば、理屈は一つしかありません。
それが嫌なら戦争を回避するべきです。しかし、戦争を強行したのはゼレンスキーです。
【勝てば官軍、負ければ賊軍】
※関連日記目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑧
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27