新聞やテレビ、ネットの影響は大きいな

週刊文春電子版のスクープ黒川検事長賭け麻雀から、黒川検事長というか黒川弘務への批判というよりも中傷が爆発したが、それが現在でも続いている様だ。何故いつまでも続けようとするのだろうか。

文春がスクープした賭け麻雀。法務省、官邸の徴収処分は訓告。これは甘い。免職じゃなきゃ駄目じゃないかと。起訴しようとする市民団体も出たんじゃなかったろうか。

刑事弁護専門サイトウェルネス法律事務所が黒川検事長の賭け麻雀に関して書いているが、賭博はハッキリとした犯罪とし、刑法１８６条「賭博をした者は、５０万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない。」次に１８６条にある科料というのは１万円未満の財産刑と説明し、更に容疑者が賭博を認めた時は正式裁判ではなく、法廷に行く必要のない略式裁判で審理される事が多い。

罰金にせよ科料にせよ、確定すれば前科はつく。

黒川検事長の賭け麻雀はアウト？セーフ？では、報道では黒川検事長は新聞記者らと月に２，３回行い、月に最大２万円程度の勝ち負けが発生していたということです。

報道によればかけのレートはテンビンとのことですので、高額とまでは言えないでしょう。

もっとも、報道では深夜まで賭け麻雀をしていたとのことですので、すぐにお金を使っていたとは考えづらく、「一時」の娯楽に掛けたとは言えません。

そのため、賭博罪が成立する可能性が高いです。報道にある通り、月に２，３回賭け麻雀をやっていたのであれば常習賭博罪が成立します。常習賭博罪の刑罰はふつうの賭博罪よりずっと重く、３年以下の懲役です。

賭け麻雀をしても常に処罰されるわけではないでは、賭け麻雀で賭博罪が成立しても処罰される事はほとんどありません。

賭け麻雀は密室で行われる事が多く、摘発する事が難しいためです。また、賭博罪は「社会の健全な勤労意欲」を保護していますが、ハイレートの賭け麻雀でない限り社会に対する影響は小さいからです。

そのため、賭け麻雀がらみで逮捕・起訴されるのは、一晩で大金が動くケースや社会的影響が大きいと考えられるケースです。

黒川検事長の賭け麻雀についてみると、「一晩で大金が動く」ケースではないものの、検察ナンバーツーである東京高検検事長（当時）という立場を考えると、社会的な影響は決して無視できません。その為、今後の世論の動向などによっては、刑事事件として立件され、処罰される可能性もあります。

ウェルネス法律事務所のブログで黒川検事長の賭け麻雀に関してい上の事が書かれているが、逮捕される事は無いと思えるが、裁判に掛けられている事は間違いないだろうが、既に判定が出ているのかもしれない。

外れるが、

黒川氏訓告、自衛官は懲戒 賭けマージャン、処分不公平？

「自衛官のケースは、国民民主党の後藤祐一氏が２６日の衆院法務委員会で取り上げた。防衛省の答弁によると、陸上自衛隊の駐屯地内で賭けマージャンをしていた隊員９人が２０１７年に停職の懲戒処分を受けた。黒川氏と同様に１０００点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれる賭けレートだった。
　訓告は法務省の内規に基づくもので、国家公務員法の懲戒処分に当たらない。森雅子法相は黒川氏の処分に際し先例を調べたものの、他省庁の例は把握し切れていなかったと認めた。
　立憲民主党の安住淳国対委員長は２７日、「自衛官は厳しい処分を受け、検事長は事実上の無罪放免だ」と野党共同会派の会合で語り、政府の判断は不公平だと強調。こうした指摘に、菅氏は会見で「国家公務員の人事上の処分は、それぞれの所属省庁で個別事案に応じて適切に判断している」と反論した。」（時事通信20220/05/28）らしいが、検察官は刑事法で処分されるかもしれないが、自衛官は自衛隊倫理法第二章にある自衛隊倫理規定で処分される事となる。自衛官の賭けマージャンは自衛隊倫理規定第三条５項目の何れかに（禁止行為）に反する行為とされ、停職の懲戒処分をされたのではないだろうか。

黒川検事長の賭け麻雀の発覚による社会的影響は考えられない。起こっていたのは、単なる黒川検事長を通しての安倍内閣への感情の沸騰に過ぎない。

これのもととなっていたのは、検察庁法改正であり、１月末の内閣決定による黒川検事長定年延長じゃなかったろうか。安倍と癒着している、官邸代理人とも称されていた黒川検事長を安倍は自分を守る為に、無理やり定年延長したんじゃないか、検事総長にする為に検察庁法改正を急いでいるんじゃないかとマスコミや野党が激しく攻める様になっていた。

一般人、マスコミや野党などが共通して批判というよりも中傷しているのが、黒川元検事長は森友学園問題でも財務省文書改竄、起訴されている自民党議員、桜を見る会から安倍を守る。などでは無かったろうか。どれだけの根拠をもって、批判をしているのだろうか。

自民党議員で現在起訴されているのは、ＩＲ事件の秋元議員と公選法違反で起訴されている河合夫妻議員。秋元議員は保釈されているが、起訴は解かれていない。東京高等検事長は黒川元検事長と実績・能力が双璧とされる林眞琴に交代された。彼がどのような対応をするのか注目される。

河合夫妻議員は、「検察は相当な覚悟で進めている」河合克之・案理夫妻の選挙をめぐる疑惑、自民党本部幹部関係者も聴取で捜査大詰めか。以前から捜査は進んでいたと思われるが、広島地方検察が逮捕し起訴しているんじゃ無かったろうか。広島地方検察を管内しているのは広島高等検察であり、東京高等検察ではない。

河合夫妻議員が起訴された範囲に関しては東京高等検察はかかわりは無い筈であり、黒川元東京高等検事長は関係ないと思われるが。

東京高等検察がＮＯ１であろうが、８丁ある高等検察の管内は決められており、各高等検察検事長は管内検察庁職員を指揮監督する職務を負っている。何故、安倍との癒着、官邸の代理人などといった情報が出て来るのか疑問に思えてくる。

だが、要因となるのが、２０１６年９月～２０１８年１月までの法務事務次官だろうか。マスコミなどは財務省の文書改竄を指示したなどと報じていたが。事務次官は国家行政組織法第十八条に規定されており、２項に「事務次官はその省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する」とされている。法務事務次官であった黒川元検事長が財務省に指示など出来る訳など無い。

森友学園問題は、当初安倍内閣が起こした問題と大きく報じられていたが、実際にはマスコミと野党が共闘し打倒内閣を図らんでいた事が明るみになってきている。その関係からか、野党が活発に追及していた時には報じていたマスコミだが、事実が明るみになってくると殆ど報じようとはしない。

近畿財務局職員だった赤木敏夫の遺書が見つかった時、野党は3月に「森友問題の再検証チーム」を結成した。確証はないが、4月末には活動は終わっていたんじゃないか。

５月から籠夫妻が森友学園問題の実態を自ら明るみにしだすから。活動を続けていれば、自分達の失態を明るみに出す事に出す事になる。

当時の国会で野党はやたらと財務省、佐川元理財局長ばかりを追求しまくっていたイメージが強い。だが、籠池夫妻は倒閣を図ったのはマスコミと野党だけではなく、公明党も加わっていたと書いている。籠池夫妻が公明党に関し下記をツイッターに書いている。

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1267247929229627397

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1267251411995119616

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1267258503816548353

公明党と国土交通省に関しても

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1255678157362917376

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1257744404481077248

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1262829229814632448

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264010322618101760

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264010322618101760

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264815952576655360

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264914214688157696

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264830371427827713

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1264959449791258625

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1265125155660894208

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1266240744806682624

https://twitter.com/caetla_k/status/1267472384824500225

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1267982791028862978

https://twitter.com/Kagoike2u2/status/1267985588201730048

朝日が報道したのは２０１７年。その後、マスコミや野党は安倍や財務省が悪だと執拗に追及し、そんなイメージを持たされた一般人が多いと思うが、事実はどうだったんだろうか。

そんな思いを幾らか解消してくれる記事があったので、リンクしておきます。森友問題～追及すべきは国土交通省！？（ニッポン放送NEWSONLINE/2018/04/08）

ニッポン放送アナ飯田浩二と須田慎一郎が語り合った森友学園問題と国交省の関係を簡単に書いている。

Wikipediaで見つけたが、飯田アナは著書に意味ある言葉を書いている様だ。「建前の反権力は不安定な物であり、特に印象論で政権を批判する事が反権力である思い込んでいると、本論そっちのけで批判内容がエスカレートすることに繋がり、事態を見誤ることになる」と。

後に加計学園問題が発端するがこれもマスコミと野党の共闘があったんじゃないかと簡単に推測させられてしまう。

一般人の多くの人はマスコミの報道に誘導され、政府や関連する事に関し完全に印象付けられてしまう。そういったイメージをもとに批判では無く、激しい誹謗・中傷をはびこらせる事になるんじゃないか。

「桜を見る会」批判があまりにも的外れな理由

「野党は、今年4月に安倍総理が主催した「桜を見る会」について、税金の私物化だと追及する動きを強めている。と思っていたら、菅官房長官は13日の記者会見で、招待者の基準の明確化など全般的な見直しを検討するとして、来年の開催を中止することを発表した。野党が追及チームを立ち上げようとした矢先、安倍政権のリスク管理で機先を制する形になった。

それでも野党は、桜を見る会の前日に行われた「前夜祭」について、「会費5000円は安すぎる」「政治収支報告書に記載されていないのはおかしい」などと批判している。

どこまでも「疑惑あり」という野党の印象操作の感がある。15日の安倍首相による会見を聞くまでもなく、ホテルと交渉することを考えれば、5000円の会費は異常な廉価ともいえないし、ホテル代や交通費などで安倍事務所側の負担がないなら、収支報告書に記載する意味も乏しい。

－中略－

「桜を見る会」は、1952年から、例年4月に新宿御苑で行われる内閣総理大臣主催の公的行事である。その前身は、天皇主催で1881年から開催されていた観桜会だ。現在の「桜を見る会」は、総理が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の慰労をするとともに、親しく懇談するための内閣の公的行事として開催しているものだ。

もちろん、民主党政権の時も行われている。これを批判し報道しているマスコミ関係者も数多く参加してきた。－下略」（現代ビジネス2019/11/18）。因みに、桜を見る会の招待客は橋本内閣で初めて1万を超え、小渕内閣が1万2千、小泉内閣から一万以上が続いている。増加が顕著となったのは第2次安倍内閣。だが私物化されているか否かは考えにくい。招待客を選択しているのは、安倍だけではなく、閣僚、国会議員、複数の国家公務員、都道府県知事や県議会の議長なども含まれるか、更に各界の代表。この中にマスコミだけじゃなく、法曹界も加わっているのかもしれない。

検察官定年延長1月16日付文書で「妥当」 法相「後付け」否定

「政府が検察官の定年延長に関する法解釈を変更した問題をめぐり、産経新聞は、法務省が法解釈を整理した際にまとめた内部文書を入手した。文書は、政府が黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定する１５日前の１月１６日、同省幹部らにメール送信されている。主要野党は、黒川氏の定年延長を行うために「法解釈を後付けした」と批判するが、同省関係者は「事前に省内で見解をまとめた証拠になる」と反論する。

　文書は、法解釈を担当する法務官僚が作成した。

　文書では、国家公務員法（国公法）では「職務の特殊性」や「職務遂行上の特別な事情が認められる場合」に定年延長が認められているが、同様の事情は検察官にも「等しく妥当（あてはまる）」と判断した。

　そもそも、検察官の定年制度は「適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図る」という国公法の定年制度の趣旨と「差異はない」とも定義。検察庁法では定年の「延長」に関する規定がないことも踏まえ、国公法の定年延長制度は検察官にも適用可能と結論付けている。－下略」（産経新聞2020/02/25）。前回のブログで、自分は法務省は17日までにまとめた意見があり、21日まで内閣管理局と意見を交わしあい決定した内容が内閣法制局の応接録にあると書いた。その応接録に、「検察官についても、国公法の定年制度を前提とする勤務延長制度の適用があると解される」と書かれてある。

マスコミが入手した文書と応接録の記録には同等の意味が書かれてある。法解釈は内閣法制局に提出され審査されなければならくなっているらしい。終了すれば、国務大臣より総理に提出され、閣議議論され、法案に異論無ければ閣議決定され国会提出となる。閣議決定では閣議書という書類も作成されるようで、皇居に提出し天皇に決済を求める事とされている。

全てのマスコミはこういった事など一切知っていて当然だろ。

1月末の閣議決定には、人事で黒川元検事長の六ヵ月の定年延長が了承されていた。黒川元検事長に関する閣議書が作成され皇居に提出されていた。

弁護士　山中理志のツイートにhttps://twitter.com/yamanaka_osaka/status/1249736665741983744

黒川元検事長の閣議書が添付されていた。マスコミも、当然こういった閣議書があった事など知っていたろうが。前のブログにも黒川元検事長は認証官と書いたが、天皇に認証されなければならない国家公務員。閣議決定ではなく、天皇により認証される事により、六ヵ月の定年延長が決定していた。

マスコミに、更には野党も加わり黒川元検事長と安倍の関係を癒着、官邸の代理人などと悪党の様に報じ、或いは誹謗・中傷してきた事により、安倍、安倍と関係は無かっただろう黒川元検事長に悪人のイメージが付着されてしまった。

安倍には、過去からマスコミや野党に吊られる様に誹謗・中傷を浴びせまくっていたが、今回は黒川元検事長までも、一般人より激しい誹謗・中傷を浴びせられるようになってしまった。

安倍に対してもそうだけど、黒川元検事長に対しても批判してると思ってる人が多かったかもしれないし、正直に悪口ってると思ってる人もいたかもしれない。因みに批判は何らかの根拠をもととし、批評・判定を行うこと。誹謗・中傷は誹謗は単に悪口を言う、中傷は根拠のない事を言い相手の名誉を傷つける。

誹謗・中傷は風説の流布に踊らされる事によって行ってしまう行為が多いのだろうか。

誹謗・中傷に関して、ネット誹謗中傷：不幸を繰り返さないため検討すべきこと（アゴラ2020/05/28）このブログには誹謗・中傷は決してネットだけではなく、新聞、テレビ、国会など。また色々な問題が書かれてある。

今回の誹謗・中傷のもとは間違いなくマスコミ、野党。こいつら自身が平然とやっているのだから。一般人はマスコミや野党の報道や追及のイメージに乗せられ、安倍内閣だけでなく黒川元検事長までも安倍と癒着した、官邸の代理人など悪人として叩きまくるようになる。

５月８日には大量のハッシュタグが発生する。「＃検察庁法改正抗議します」。５月８日の夜に一人の女性がツイートしたのが始めらしいが、大きく拡散していったのが１０日だったみたい。５００万以上の人がツイート、リツイートしたと報じられていた。中には、多くの芸能人、著名人も多く含まれていたと。自分は全く知らない事なんだけど、あっという間に大量のツイートが削除されていたらしい。

”ツイッターデモの正体”は何か「＃検察庁法改正案 一般ユーザーから見えてきたもの

「－上略－東京大学大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）の分析では、「＃検察庁法改正案」の投稿数473万件（5月8日午後8時から11日午後3時までの約3日間）のうち、およそ半数は投稿に関わった58.8万アカウントのうち約2%のアカウントによるものだった。

しかし、2％による拡散を考えても、投稿総数はかなり多く「『炎上』の規模としても多い」と鳥海教授は話している。

さらに、無視できないのは、著名人ではない人による拡散の影響力だ。鳥海准教授によると、「Twitterに熱心な人というより、総ツイート数400以下のライトユーザーが投稿のほとんどだった」という。－下略－」（HUFFPOST2020/05/19）

でもこのハッシュタグは社会に大きな影響をもたらした。内閣は勿論だが、黒川元検事長という個人までより強い悪人かの様にイメージ付されてしまう。ネットを通じての個人への叩きはより強烈になっていく。

政府などに対し個人が意見を述べる事に文句をいう者など一人もいないと思うが、ただ風説などから文句を言うなら何の意味もない。「＃検察庁法改正抗議します」とあるが、実際検察庁法改正をどこまで理解しハッシュタグを行っていたのか。

無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派・・・　無垢な著名人を操った野党やマスコミの罪深い

マスコミの煽り報道が黒川検事長を消した

検察庁法案改正案が国家公務員法改正案と一体化して内閣委員会で審議されだした時、何故だか検察庁改正案への批判が急激に高まる。安倍政権と黒川東京高検検事長距離が近く安倍を守る者とし、改正案は黒川検事長を検事総長へ上げる目的だとして。

５月８日には「＃検事庁法改正案に抗議する」のハッシュタグが大量に発生した。一時５００万超とも言われたが、実際には５０万余り。１００回以上やった個人が多いみたいだ。政権打倒を意識した恣意的なハッシュタグだったんだろうな。何より、ハッシュタグをした者達は検察庁法改正案をどこまで理解していたんだろうかと思うんだが。

黒川検事長が今月、産経記者や朝日社員と「賭けマージャン」か…週刊文春報道

「　「週刊文春」の電子版は２０日、黒川弘務・東京高検検事長（６３）が緊急事態宣言下の今月中に、産経新聞と朝日新聞の記者らと賭けマージャンに興じていたとする疑惑を報じた。

　電子版は、「接待賭けマージャン」の見出しで、黒川氏が１日夜から２日未明と１３日、産経の記者２人と、朝日社員の元記者１人と、産経記者の自宅マンションでマージャンに興じたなどと報じた。産経関係者の証言として、黒川氏が以前から賭けマージャンをしていたとも記している。

　黒川氏は１９８３年に検事任官。法務省の官房長や次官を歴任し、昨年１月、東京高検検事長に就いた。今年２月に６３歳の定年を迎える予定だったが、直前の１月末、政府が半年間の勤務延長を閣議決定した。

　野党などは、黒川氏の勤務延長と絡め、検事総長や検事長らの「定年延長」を政治判断で可能にする検察庁法改正案を批判し、改正案は今月１８日、今国会での成立見送りが決まった。

　東京高検は「報道の詳細を確認しておらず、コメントできない」としている。

　産経新聞社広報部は「取材に関する事柄については、お答えしません」とする一方、井口文彦・東京編集局長は２０日夜、「取材過程で不適切な行為が伴うことは許されないと考えています。そうした行為があった場合には、取材源秘匿の原則を守りつつ、社内規定にのっとり適切に対処します」との見解を公表した。

　朝日新聞社広報部は、５０歳代の男性社員が黒川検事長らとのマージャンに同席していたことを認めた上で、「金銭を賭けていたかどうかは調査中。勤務時間外の個人的行動ですが、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と回答した。」（読売新聞2020/05/20）

文春のバズーカー砲スキャンダルにより、黒川検事長は突然に辞任へと追い込まれてしまった。

野党議員もそうだと思うだけど、黒川検事長が東京高検へ配置されたのは民主党政権の時だったんだから。江川紹子が江川紹子が解説【検事長定年延長】は何が問題か…正当化できない“脱法的人事”の果てにはに書いてるが「一部抜粋－検察への信頼は地に落ちていた。取り調べの録音録画の義務づけなどのほか、特捜検察の廃止など抜本的な組織改革を求める声もあり、法務・検察は最大の難局を迎えていた。そんな時、大臣官房審議官から松山地検検事正に異動して2カ月にしかならない黒川氏が、大臣官房付として呼び戻され、検察官らに加え、学者や弁護士を含めた事務局をまとめるトップに据えられたところに、その有能さへの期待がうかがえた。

　当時は民主党政権である。この会議の座長は、前法務大臣（当時）の千葉景子氏が務めた。その千葉氏を、黒川氏が常に寄り添うようにして補佐している姿は、今も強く印象に残っている。千葉氏も、何かと黒川氏を呼び寄せて相談するなど、その信頼の厚さは、傍目にもよくわかった。愛煙家の千葉氏のために、タイミングを見計らって会議場から外に連れ出すなど、黒川氏のきめ細やかな気配りには、舌を巻いた覚えがある。

　だから今、黒川氏が「官邸の番犬」「安倍政権べったり」と罵倒されているのを見ると、いささか気の毒な気がする。おそらく彼は、現政権に限らず、その時々に所属する組織と仕えるべき（と彼が考える）相手に尽くし、期待に応える仕事ぶりで上司を満足させる、忠実なる能吏タイプなのだと思う。」と。江川紹子の意見を読むと、マスコミの言っている事が本当なのか非常に疑問に思えてしまう。何より、マスコミも民主党政権時代からの黒川検事長を見ているだろうから、しっかり把握しているんだろうと思うんだが。なぜ、江川紹子とは異なる事を積極的に報じるのか。

国家公務員法等の改正は平成３０年８月１０日人事院が、国家公務員を段階的に６５歳まで引き上げるよう、国家公務員法その他の改正の意見を内閣と国会に申し出るとした時から始まっている。https://www.jinji.go.jp/iken/30mousidehonbun.pdf、https://www.jinji.go.jp/shougai-so-go-joho/work/index.html内閣府は、検察庁法では検察総長外は定年６３となっていた事から、法務省に検察庁法における検察官の勤務延長の意見をまとめてもらいたいとする。法務省から１７日にまとめた意見があるらしいが、それから２１日まで内閣法制局と意見を交わしあい決定した内容が内閣法制局の応接録にある。この後、人事院は法務省と内閣法制局が決定した国家公務員法を用いた勤務延長、或いは定年延長を認めている。人事院が認めたという事は人事院勧告になるのではないか。

そして、法務省がまとめた意見というより文章、応接録、人事院が認めた書。それらの書などは国会へ提出されているらしい。野党の者達は、国公家務員法でも検察官の勤務延長、或いは定年延長は可能だったという事は知っていたと思うんだがな。内閣決定も、法務省で事務次官から法務大臣に黒川検事長の勤務延長の意見があり、２７日に内閣に意見を行い、３１日に決定されたらしい。これは内閣として了承するであり、完全な決定ではない。検事長は認証官であり、日本国憲法第７条５項に添い天皇に認証されなければならない。天皇により認証される事により勤務延長が完全に決定される事になる。

こんな事はマスコミなども知っていたんじゃないかと思うんだが。

法解釈変更記載なし 検事長定年延長 閣議決定前の政府文書

「政府が黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定に先立ち、国家公務員法の解釈を変更した経緯を示す証拠として国会に提出した文書に、法解釈を見直す記載のないことが分かった。検察官は定年延長制の対象外とした一九八一年の政府見解にも触れていない。解釈変更は定年延長の閣議決定後だった疑いが強まった。

　政府は二十日と二十一日にかけて、定年延長を決める以前の検討状況を記録した文書計三通を衆院予算委員会の理事会に提出。法務省が一月に内閣法制局、人事院にそれぞれ交付した文書は「定年延長制度の検察官への適用について」と題し、八五年の改正国家公務員法の施行後は、定年延長制が「検察官にも適用されると解するのが自然である」と結論づけた。

　内閣法制局の「応接録」と題した文書には、一月十七～二十一日にかけて法務省から照会を受け「意見がない旨回答した」と了承したことを明記した。人事院は翌二十二日に法務省の文書を受け取り、二日後に「特に異論を申し上げない」と文書で回答した。

　三通の文書には、法解釈の「変更」「見直し」といった表現はなく、解釈を改めたと理解できる記載もない。政府は定年延長は八五年当時から可能だったと解釈し、黒川氏の定年延長を決めたことになる。

　安倍晋三首相は閣議決定の二週間後の二月十三日に政府として初めて法解釈変更に言及。政府はその三日前に野党から八一年見解との整合性をただされ、答弁が行き詰まっていた。」（東京新聞20220/02/22）と。

法務省の文章と人事院の書は入手できないので、分からないけど、応接録に関しては、完全に出鱈目を書いてるな。リンクもしているが、応接録には法務省から届いた意見文書を基に内閣法制局は法務省と意見を交え検察官の勤務延長、或いは定年延長に関する決定をしっかり記してある。それを法務省から意見がなかったと了承し明記。日本新聞経協会倫理綱領がある。正確と公正に「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず」これに反する記事を堂々と書いている。呆れるよ。

今年の通常国会の衆議院の内閣委員会に「国家公務員法の一部を改正する法律案」が1月20日に提出されている。この法案要綱をみれば、第４・検察庁法の一部改正「検察官の定年を段階的に年齢六十五に引き上げる事とする等、所要の規定を行うものとすること。」と書かれてある。

検察庁法改正案もこれを基に作成されたものだと思われる。

だけど「国家公務員法の一部を改正する法律案」や検察庁改正案などに色々と文句をつける弁護士もいるようで、その一つのブログにリンクを付けた。弁護士山中理志（大阪弁護士会所属）ブログ。

認証官である黒川検事長は天皇に認証される事により勤務延長が決定されていた。検庁法改正案成立とは関係なかったんじゃないかと思うんだが。

法に無知な一般人でもある程度の事は知る事が出来る。弁護士であれば、黒川検事長のは認証官であり、既に天皇により勤務延長は認証されていた。知っていたんじゃないのか。

枝野氏「検事長定年延長は脱泡」東京高検黒川氏の人事を批判

「立憲民主党の枝野幸男代表は２日、さいたま市で講演し、安倍内閣が定年間近の黒川弘務東京高検検事長（６２）の勤務を国家公務員法に基づき半年間延長した決定を批判した。「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」と述べた。
　検事長の勤務延長は前例がなく、稲田伸夫検事総長（６３）の後任に充てるためとみられている。
　枝野氏は「（黒川氏は）安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと言われている」と指摘。講演後、記者団に「首相を逮捕するかもしれない検察まで、安倍官邸が恣意的に動かすことは許されない」と語った。」（静岡新聞2020/02/02）らしいが、野党議員達も法務省、人事院、応接録などの資料を受け取っていたらしいじゃないか。

５月８日夜から始まったハッシュタグ。自分はフェミストダと自称する一人の女性が始めた事なんだけど、始めた当初は余り反応がなかったらしい。途中から反応が大きくなる。故に、ハッシュタグには黒幕があるという情報もある。福島瑞穂の夫でもある海渡雄一弁護士、彼だけじゃなく他の者もハッシュタグ参加を呼び掛けたりした。それにより、更に呼びかけは広まったんだろうし、多くの者がハッシュタグを行うようになった。実際、ワイドナショーで指原莉乃がハッシュタグを呼びかけられたけど、自分は参加しなかったと語っていた。

だから、単なるイメージだけでやっていたんじゃないのかなという危惧は強い。

この大量のハッシュタグがマスコミや野党を勢いづかせる事になるんだが、すべて個人がやっていたのではない。

”Twitte”デモの正体は何か。「＃検察庁改正案」一般ユーザーの投稿から見えてきたもの

「一部抜粋－東京大学大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）の分析では、「＃検察庁法改正案」の投稿数473万件（5月8日午後8時から11日午後3時までの約3日間）のうち、およそ半数は投稿に関わった58.8万アカウントのうち約2%のアカウントによるものだった。

しかし、2％による拡散を考えても、投稿総数はかなり多く「『炎上』の規模としても多い」と鳥海教授は話している。

さらに、無視できないのは、著名人ではない人による拡散の影響力だ。鳥海准教授によると、「Twitterに熱心な人というより、総ツイート数400以下のライトユーザーが投稿のほとんどだった」という。」（HUFFPOST2020/05/19）という分析もある。

黒幕には海渡弁護士やその他の者がいるという情報があるが、そこから始まった拡散が大きく影響しているのだろうか。

結局はマスコミのいい加減な煽り報道の影響により、一つの優秀な人材を失った事になるのだろうか残念だ

 

検察庁法改正と黒川検事長は関係ない

検庁法改正法案が報じられてから、偏ったイメージばかり膨らみ、激しい批判。批判する事は自由だが、ただ感情的にやってもあまり意味がないんじゃないかと思うんだが。

「2人で会ったことない」

「安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。

　法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。

　衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」）と述べた。(共同通信2020/05/15

検察庁は司法権にあり、検察庁改正法案が審議されるは三権分立崩壊になるんじゃないか、安倍総理に近いだろうとイメージされる黒川検事長を検事総長にする為の法改正じゃないか、安倍は自分の為にやろうとしているんじゃないかなどと、マスコミや法曹界などが躍起になり批判し訴えている。法曹界にも改正法案を正確に伝えようとする人もいる様だけど。

だが、検察庁は行政権にあり法務省に所管している。検察庁法改正に三権分立は一切関係ない。この程度の事などはマスコミや法曹界の者達は知っていて当たり前だと思うのだが、なぜ躍起になり訴えようとするのだろうか。

１月末の閣議決定により黒川検事長の勤務延長が決定されているが、その理由説明などをマスコミなどが要求している。これも閣議決定の議事録を見れば、一応分かるんじゃないかと思うんだが。議事録には「管内で遂行 している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため，国家公務 員法の規定に基づき，６か月勤務延長するものでございます。」と示されている。

現在の国家公務員法では検察官の定年は認められないとされている。だが、「管内で遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため」国家公務員法の規定に基づきとあるが、国家公務員法第八十一条第３項に「その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」とある。「重大かつ複雑困難事件の捜査・公判に引き続き対応させるため」黒川検事長の勤務延長を執行させる為、第八十一条第３項が活用されたのではないかと思われる。

審議されている国家公務員改正法案、検察庁法改正法案に共通している事が、定年退職後の職員の任命による職務遂行が中心となった法改正を目的としているんじゃないか。

民間でも定年が６５歳に延ばされ、更には高齢者の労働が多くなってきているんじゃないだろうか。国家公務員にも、できるだけ長く職してもらわなくてはならないとならない。そんな意識が高くなっているんじゃないだろうか。故に、今回の法改正が行われようとしていると思えるが。

過去に、森友学園問題などがあったが、これらは内閣が起こした問題だとマスコミなどは報じていたし野党も追及していた。実際はどうだろう。

現在籠池夫妻が自らYouTubeやTwitterなどで明らかにしている事が話題になっているらしいが、Ｎ党党首立花隆司もYouTube森友学園の最新情報 明日籠池さんとコラボします^^でマスコミと野党が一括し、打倒内閣を図らっていた事を解説している。

今回の検察庁法改正と黒川検事長に関しても、マスコミと野党は打倒内閣に利用しようとしているだけなんじゃないのかな。

【ニュースの核心】無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ・・・左派 無効な著名人を操った野党やマスコミは罪深い

　「政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。

　だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。

　そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。

　なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。

　検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。

　「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に近い』と言われている。１月末の閣議決定で、２月だった定年を８月まで半年間延長したうえ、今度は法律まで変えてしまえば、いまの稲田伸夫検事総長が退官した後、黒川氏を後釜の総長に据えられる。安倍晋三政権は自分の意のままに検察を動かそうとしているのだ」

　これは一見、もっともらしく聞こえる。国会で野党に追及された大臣にも答弁の言い間違いがあったので「疑惑」に輪をかけた。だが、根本のところが間違っている。－中略－

そもそも、定年延長を定めた改正検察庁法案が今国会で成立したとして、施行されるのは「２２年４月１日」である。これは、検事長らにも適用される国家公務員法改正案の附則第１条で事前に決まっている。

　そうだとすれば、黒川氏は改正法施行までには、６５歳を過ぎて退任してしまうので、いずれにせよ、総長就任の可能性はなくなってしまうのだ。つまり、検察庁法の改正と黒川氏の就任問題は、まったく関係ない。

　大体、法律に基づく制度改革と検察庁人事の話をごっちゃにして議論する方がおかしい。

　「一般には、法施行日のような細かい話は分からないだろう」とタカをくくって、左派が宣伝し、それに「著名人」が乗ったのだとしたら、実に残念だ。

　かねて「著名人」には左派ファンが多いと知ってはいたが、私は「無垢な（？）彼ら」を操った野党やマスコミの方が罪深い、と思う。－後略」（zakzak2020/05/16）

マスコミは中立した情報を報じなければならない役目を持っているだろうに、なぜ偏見した情報ばかりを流そうとするのか。野党も国会には多くの法案が提出され審議されたているが、どれだけ真面目に向き合い行おうとしているのだろうか。

検庁法察改正案を解説したYouTube＃検察用法改正に抗議します。とは言うけれど・・・があるのでリンクしておきます。

可笑しな名誉教授がいるもんだ

誤った表現を平気でする、そんな者が大学名誉教授とは驚いた。

内田樹氏『自粛しろ』に違和感・・・「他人に向かって命じる権利も罰する権利も誰にもない」

「フランス文学者で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏（69）が29日、自身のツイッターで、他人に向けて「自粛」を求めることについて強い違和感を訴えた。

　「GWを迎えて『外出自粛』が言われていますけれど、どうしても遠出しなければならない事情の人だっているはずです」と大型連休中に急を要する長距離移動をする場合の行動の在り方について懸念した。

　新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言では外出自粛要請までに限定されており、欧米諸国のように罰則規定のある外出禁止令を発動することはできない。そこで「『自粛』は自己決定することです。他人に向かって『自粛しろ』と命じる権利も罰する権利も誰にもありません」と訴えた。」(中日スポーツ2020/04/29）

私権はどうか知らんけど、公権と私権なら公権は個人に命令する権利を法により認められている筈。警察法が一番いい例じゃないのか。個人を守る為に、個人に命令する、罰則する権限が与えられている。

政府や自治体は行動の自粛の要請は行っていても、命令など一切行っていない。要請があっても受けるか否かは個人の自由。しかし、現状で要請に応じなければコロナウイルスはさらに大きく拡大していくかもしれない。

政府や自治体の願い事である要請を個人の判断で受けず、自粛を実行しなければ、医療だけでなく、経済、財政全てが崩壊してしまうかもしれない。

現在は、緊急事態宣言に感情論が走り回ってるらしいが、冷静に要請と自粛を考えた方がいいんじゃないのか。

自治体が繁華街に求めている営業時間帯を考えれば、自粛警察なんて訳の分からんものもいらないんじゃないかと思うんだがな。

日本は人権、欧州は強制だ一緒にしてもらいたくない

欧州の有識者とかいう連中が、ふざけた事を言ってくれているみたいだ。

欧州の有識者が「日本はもたない」と言い切る理由

いくつか抜粋するが
「欧州でそれなりに効果を上げ始め、流行第一波を収束に向かわせている施策が「外出禁止令」です。

そこから線形回帰分析などの方法で評価する今回パンデミックの現実的な収拾策として、一般社会に伝えるべき、適切な「指導法」にまとめるなら以下のようになります。
「家から出るな」

「人とは会うな」

「家族の接触も距離を置け」

「頻繁に消毒励行、手洗いうがいだけで安心しない」

完全に間違った「3密受容」
―中断―
　各々の「一つ」ですでにダメなのです。分かりやすく記しましょう。

「ウイルス感染者一人と　密閉された空間（例えば病室）にいたら、普通に伝染ります」

「ウイルス感染者一人が　人間が密集した環境（例えば満員電車）に乗り合わせたら、普通に伝染ります」

「ウイルス感染者一人と、密接に接触（例えば介護施設で、車いすの乗り降りや用便、入浴介護などで接）したら、普通に伝染ります」

　3密が全部揃うというのは、

「新宿歌舞伎町の密閉された風俗営業店で、サービスを提供する人たちとすし詰め状態に着席して、濃密なるサービスを受ける」

　ある国会議員のような馬鹿を徹底するということで、ただただ、言語道断に過ぎません。

「宇佐八幡は屋外だから問題ない」などというのは、単なる間違いで、致死率を上げるだけです。

　永田町はそのレベルなのかもしれませんが、国民がそれを真に受けると、本当に日本国民にパーセンテージが出る被害を拡大するだけです。
―中断―
　触れた場合は小まめに消毒。店舗なども頻繁に払拭。

　世界保健機関（WHO）をはじめ、グローバルに奨励されているのは、こうした「隔離」の方針です。

　それが徹底された国や地域では、致死率低下などの形で第1波収束の兆候が見えますし、日本は現在進行形で上昇のさなかにあります。

　難しいことは言いません。本文を踏まえて冒頭の項目を簡単に纏め直すなら

前提

0　国は前例のないことは苦手、今回は百年来前例のない広域伝染病の市中感染であるから、役場のいうことは基本、そのまま鵜呑みにしても効果は保証されないと知れ。

1　8割削減とは見知らぬ人と一切会わないことと思え。

2　群れたら伝染る、という前提を覚悟せよ。

3　人・モノ・カネのすべてはウイルスまみれと思え。触れたら踏んだら消毒徹底。」(JBpres2020/04/24)

欧州で殆どの国でロックダウン(強制禁止令)による、国民を隔離した状態だ。「家から出るな」、「人と会うな」を強制する為に。ロックダウンには「家族との接触も距離を置け」の強制は無い。外出者の監視は厳しいが、家族間の監視は無い筈。

感染者と密閉された場所にいれば普通に感染するとあるが、ならば院内感染は日本全国で起こっているんじゃないのか。

新型コロナウイルス感染者が入院している病院は岩手以外全国にあり、感染者は密閉された病室に入院されている。普通に感染するのであれば、看護している看護師や医師などすべて感染され、日本はすでに医療崩壊している筈。だが、そうなってなどいない。

人間が密集した環境（例えば満員電車）に乗り合わせたら、普通に伝染するともあるが、感染は飛沫と接触によるもの。空気感染もある様だが。飛沫感染は、感染している者が自らウイルスを外部に発する事により、他者を感染させる事になるし、接触は間接的で感染者の飛沫によりウイルスが付着した物に感染していない者が手で触れ、目や口に当てた時に感染する事になる。故に、外出した後には必ず洗いをしっかりやれと言われている。

実際に満員電車に乗り合わせた者達が伝染しまくったという情報があったか。また、「密接に接触（例えば介護施設で、車いすの乗り降りや用便、入浴介護などで接）したら、普通に伝染ります」とあるが、呆れる。自分は現在家族を介護している者で、車いすを乗り降りしている者、入浴介護で接している者など知るが、コロナに限らず伝染病が伝染したなどと聞いた事など無い。

３密はどうのこうのと言っているが、欧州はロックダウンにより強制的にやってるじゃないか。その為に欧州の国々は雇用者や労働者などに積極的に補助しようとしている。実際にはやっていない国もあるんじゃないかと思うんだがな。

欧州は人権を無視した強制を行っているが、日本は人権を重視した要請を行い、密閉された場所、密集された場所、密接された場所へ集まる事、そんな場を作らない事を願っている。

欧州ではドイツなど感染は減少してきているがスペインやイギリスなどは増加が止まっていないのではないか。それにイタリアなどはかなり前に医療崩壊してしまっている。

欧州のロックダウンが決して成功しているとは言い切れないんじゃないのか。