小倉はバカじゃないか！

小倉智昭が訳の分からん事を言っている。

小倉智昭氏「関東にお住いの人達は大阪に寄付したら、大阪に使われる…それは考えだろうしね」

「２１日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。

　番組では、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民１人当たりに一律給付される現金１０万円について、受け取った上で寄付する意向を示した「ロンドンブーツ１号２号」の田村淳（４６）に、大阪府の吉村洋文知事（４４）が「是非、１０万円を遠慮なく受け取った上で、ご寄付をお願いします」と呼びかけたことを伝えた。

　これについてフリーアナウンサーの小倉智昭氏（７２）は「関東にお住まいの人たちは大阪に寄付をしたら、大阪に使われるんじゃないのと思ったら、それはちょっと考えるだろうしね」と語った。」(スポーツ報知2020/04/21)

田村淳は受け取った10万円は医療従事に寄付すると言っていたと思うんだが、吉村知事がどのような願いを訴えようと、田村淳がどのように受け止めようと、本人の勝手だ。何より、関東の者が大阪に寄付したら、大阪にどうのこうのって、いちゃもんつける小倉が可笑しいんじゃないのか。

寄付って、そこで使ってもらう為にやってる事なんだろ。

何より、この時期に寄付する、求める事のどこが可笑しいんだよ。小倉の頭の方が可笑しいんだよ。

 

 

将来が気になる

公明党の山口の要求から、来月国民一人当たりに10万の一律給付がいきなり決まった。

10万円給付、補正計上調整へ公明の強硬姿勢に首相が方針転換

「安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。

　これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。」（共同通信2020/04/16）

公明党は支持母体の創価学会からの不満と要求、何より現在の政権への悪評から来年の衆議院選挙が不安になり、強引に変更させたんだろうけどね。

３０万支給から１０万一律給付への変更は自民党内でも起こってたようで、公明党と同じ様な意識が強かったんだろうな。来年の選挙で自分達がどうなるか分からない。選挙民の不満を和らげたいと変更を強く要求していた。公明の前に、二階幹事長が内閣に変更しろと言おうとしていた。

国民一人当たり一律１０万給付に関して、色々な意見が手ている様だ。公務員、生活保護者、年金受給者、赤ん坊、受刑者は１０万球を受けてはならないと。

差別意識が滲み出てるよ。公務員、生活保護者、年金受給者、赤ん坊、受刑者は日本国民だ。何故、１０万給付が認められない事になるんだ。

麻生政権が１万２千の一律給付を行った事があるが、給付対象者は住民票を持っている者、一定期間を超えて在住する外国人、特別永住者（朝鮮人が殆どかな）、受刑者にも住民票はあり、対象となっていた。死刑囚には無かった様だが。基本機的に国籍や納税義務など関係なく、日本在住が認められ住民票などあったか否か。

これにより赤字国債が更に発行されるらしい。緊急事態宣言による経済政策でも赤字国債は発行されていた様だが、安倍首相は更に各地にＰＣＲ検査の検査センターを設置するとしている。財政がさらに苦しくなっていくんじゃないだろうか。高齢化社会が進んでいる日本。

こういったつけは、必ず将来の若者に回っていく。日本の財政、社会福祉は守られていくんだろうか。

 

日本は緊急期待宣言でなくロックダウンにすれば良かったのか

昨夜、久しぶりにＮＥＷＳ23を少し見たが、頭から新型コロナウイルスの情報を流していた。政府批判や危機感を煽るいい加減な情報ばかりを報じている。しかも、コメンテーターとなっていた大学教授が後に書くが、ロックダウンに関し曖昧でいい加減な発言を簡単にしていた事に、ただ唖然とさせられた。もう、ＴＶニュース等見る価値など無い。

国民の多くや、野党やメディアなど政府が緊急事態宣言を発令した事から休業補償が強く要求されている。だが、新型インフルエンザ特措法により国による休業補償などは認められていない筈。こういった事は野党議員は当然、メディアでも知っている者は多いんじゃないのか。

緊急事態宣言の対象地域となった７都府県は、政府安全対策によりすでに作成されていた基本対処方針を基に、対策措置を策定する。政府に申し分があれば、協議を行う事も出来る。すべて確定すれば、新インフルエンザ対策に関する権限は各自治体の対策本部長に預けられ、居酒屋、娯楽施設に休業要請、個人に外出自粛を求める。よって、休業を要請された居酒屋などが補償を要求できるのは自治体となる。

が、これはあくまで求める事であって強制ではない。故に罰則もない。無視し、個人は外出を活発にしてもいいし、居酒屋、娯楽施設も営業してもいいんじゃないか。特措法４５条３項に「当該用背に係る措置を講ずべきことを指示する事が出来る」とあり、大阪府は、要請・支持も検討（施設名公表）とあるが、公表されても客が入らないとは限らない。

新たな感染症が国をまん延とし感染が拡大している時、緊急事態宣言に対し国民はどうすべきか判断しなければならない。国民の真意を問うべきものではないのか。

国民民主党代表の玉木雄一郎が面白い事を言っている、「罰則つき外出制限」含む「ロックダウン法案」検討 国民・玉木氏が指示「100%休業補償」も「 国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年4月8日の定例会見で、「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、あまり行動変容が起こっていない」として、「100%休業補償」を前提に、外出制限に罰則を設けたり、強制的に施設の利用を制限したりできる「ロックダウン法案」が必要だとする考えを示した。

   現行の対応で封じ込めに失敗した場合は、こういった新たな法体系が必要だとして、「今から、そういった法案について検討を始めた」と述べた。」（Ｊｃａｓｔ2020/04/08）らしい。

現在ＥＵ諸国のほとんどの国、アジアでインドやイランなど複数の国々、アメリカ、南アフリカなどで行われている。ロックダウンは本は「刑務所で囚人の移動制限をする」事らしく、国が行うロックダウン、国々によって措置は異なるらしいが基本的に「住民の外出制限、生活必需品販売店以外の営業停止、公共交通機関等の閉鎖、キーワーカー以外の出勤禁止」。

ロックダウンを行うのは国であり、国民に指示を行う権限を持つは国となる。どの国も外出は強制的に禁止されているだろう。

ただ、食料や薬品など買う時はどの国も外出を許すとしている。外出の際には、ソ－シャル・ディスタンシングで一定の距離を保たなければならない。国によっては、僅かな距離だけ外出が許されているとこもあるらしい。外出禁止を守らなければ、罰則として罰金が徴収される。特に厳しいのはフランス。禁止違反が絶えず、１回５０００円だったが４回行えば４５万円。更に悪質と判断されれば６ヵ月の投獄らしい。この罰則は、ＥＵなどの一部の諸国でアジアやアメリカなど他の国にはないのではないかと思える。

シンガポールではゴミのポイ捨てをしただけで８万の罰金となり、更に行ったとなれば倍の罰金が徴収さる。他の国には、どの様な罰則、罰金があるのだろうか。

強制的外出禁止は、隔離させられている様なもの。一時を除いて外に出れない、友人などに会えない、ストレスが溜まりＤＶなどが発生するらしい。家庭内暴力の相談件数、「ロックダウン開始から２５％増」英慈善団体＝ＢＢＣニュース（2020/04/06）、スイスのロックダウン 外出自粛で家庭内暴力が悪化？新型コロナ（swisinfo.ch2020/04/11)

ロックダウンを行うのは国であり、国民に指示を行う権限を持つは国となる。どの国も外出は強制的に禁止されている。

国民やメディアなどイギリスなどは大きな補償をしている、日本政府もやらなきゃならないと言っていた。だがイギリスなどが行っていたのは、企業補償が中心で雇用補償なども確かに行ってはいる。山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信で（社会経済的コストの巨大さ、対応策、問題点）にリンクもあり書かれています。フランスやドイツも企業補填。スペイン、イタリアは何なのか分からない。特にイタリアは、補填もないんじゃないだろうか。「残りは２９０円」イタリアの都市封鎖、収入ゼロも」（ＢＢＣ2020/04/08）記事にはイタリアの方々の映像が付いている。

ロックダウンしている国で企業補填による企業融資など活発に行ってる国はあっても、補償を行ってる国があるとは思えてこないんだが。ロックダウンによってスペインでは９０万人の失職明らかになったとされている。スペイン、新型コロナの「ロックダウン」で約90万人失職(Newsｗｅｅｋ2020/04/02）その他ＥＵ諸国やイギリスでは多くの失業者が出ているんじゃないのかな。

日本はまだコロナを侮っている、欧州では完全に戦争。キリスト教的価値観まで破壊したコロナも猛威（日本ピジネスプレス2020/04/12）に現在の欧州の現状が書かれているんじゃないだろか。

日本政府は事業者などに何もやっていないんじゃないか、とメディアやコメンテーター等激しくののしったりしているが、色々やっている様ですよ。雇用調整助成金特例措置（くらしのマーケットマガジン2020/04/16）その他。メディアなどは全く報じていないと思えるが。

田原総一朗が安倍首相と官邸で会話をしたらしいが、安倍首相はロックダウンに関しても語っている。緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと（アゴラ2020/04/14）

それにしても玉木は「ロックダウン法」が必要だ、などとふざけた事を言ってくれたもんだな。メディアが緊急事態宣言を発令した政府が国民に何も補償をしない政府批判、感染拡大の危機を煽りまくる。他の国々がやっているロックダウンを日本もやるべきだと思う国民が増えてるんじゃないか。

安倍首相は絶対にやらないだろうが、突然政権交代となりやられてしまったら、日本はお終いだ。メディアに滅ぼされてしまう。

日本がロックダウンをすればどうなるのか、予想している人達がいる。【特集】日本でロックダウンが起きたらどうなる？海外では外出に時間制限や罰金の徴収も（真相Ｒ2020/04/0２）

山下達郎の言葉に共感

山下達郎が、いいことを言ってくれている。

 

山下達郎「今、一番必要なのは団結」 ラジオを初めてテレワーク収録 リクエストもハガキからメールに「番組冒頭では新型コロナウイルスについて言及。「今、一番必要なのは政治的なものを乗り越えて、団結ではないかと思います。政治的対立を一時休戦して、いかにこのウイルスと闘うかを国民のみんなで、また世界中のみんなで助け合って考えなければならない時です。なんでも反対、プロパガンダはお休みになりませんか。責任の追及、糾弾は、このウイルスが終息してからいくらでもすればいいと思います。冷静さと寛容さが何よりも大事です。正確な判断は冷静さでしか生まれません。我々は我々ができることをしましょう」と呼びかけた。」(Ｙａｆｏｏニュース2020/04/12）達郎の言葉が書かれている。

 

自分達が一番意識しなきゃならない事なんじゃないのかな。

蓮舫達はどこまで考えて噛み付いているんだろう

蓮舫がアベノマスクに関し何やら言っていたらしい。日刊のアベノマスク配布466億円 想定外の額にどよめきに蓮舫の声が書かれてあるが「アベノマスクにかかる諸費用の額は、9日開かれた野党会派の会合で明らかになった。政府から総額が示されると、想定外の額に「えー」などと、どよめきが起こった

政府側の説明によると、配布には、公表済みの20年度補正予算案で明示していた233億円に加えて、20年度当初予算の予備費からも233億円を充てる。枚数については、余裕を見込んで1億3000万枚と想定しているという。

マスクの単価は1枚200円程度と受け止められ、事業費も200億円程度とみられていた。しかし立憲民主党の蓮舫参院幹事長に対する政府の説明では、マスクは1枚260円で買い上げ、費用は338億円になる。残りは日本郵政の配送費やパッケージ代などという。

蓮舫氏は自身のツイッターで「マスク生産可能工場への設備投資や支援などに回した方が現実的」と指摘。「まだ間に合う。見直すべき」（日刊スポーツ2020/04/10)と、ただしている。というよりも噛み付いている。野党議員の性分だな。

新型コロナウイルス感染症対策本郡の４月１日の会議で、「本部長である安倍首相が「マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月６億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月７億枚を超える供給を確保する見込みです。
　他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。
　本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。
　そして来月にかけて、更に１億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。
　補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です。」と語っていた。シャープだけじゃなく、色々な処から仕入れたれる事によって、先月は需要を上回る6億枚の供給したんじゃないのかな。自治体へ。自治体からの供給はほぼ医療機間じゃないか。これらに関する情報は、経産省／国がマスク確保、医療施設への優先供給を発表（流通ニュース2020/03/6）が書いてくれている。ただ、マスクへの支援などは３月以前からやっていた事は確かなんじゃないかと思うが。

因みに大阪には３月に１００万枚、４月上旬に８８万枚のサジカールマスクが政府から届いているらしい。医療用マスク「宣言地域、優先配布を」 大阪・吉村知事（朝日新聞2020/04/09）

シャープは「経済産業省のマスク生産の要請を受けた。クリーンルームを持つ自社なら生産できるんじゃないかと。２月末から生産を始めたらしい。商品名が「不織布マスク」。４月８日時点で２４時間態勢で１５万枚生産。製造装置増加から１日５０万枚生産を目指しているらしい。そして納品は政府優先で、民間への販売は政府納品が落ち着いた頃から始めるらしい。」(ＭＳＮニュース2020/04/08)

一世帯布マスク２枚配布にやたらと炎上している者が多いと思えるが、単なる安倍政権への反抗か。布マスクへの偏見か。布マスクに関し、その効果を説明してくれているツイートがあるのでリンクしておく。「医師のぼくが布マスクに賛成な理由」、また欧米のマスク評価が新型コロナで急上昇、ＷＨＯは布マスクも否定せずに「チェコでは3月19日から、外出時にマスクやスカーフなどで口と鼻を覆うことを義務づけた。免除規定は1人で車両に乗る場合と2歳以下の子供だけという徹底ぶりだ。

　チェコ保健省は、国民に対して様々な媒体を使ってマスク着用を説明している。ビデオメッセージではナレーターが、「ほんの数日前はマスクをした人たちを笑っていました」と正直に明かした上で、多くの専門家の証言を紹介して、その効用を訴えている。

　また、「店舗にはマスクが売っていませんよね」と共感した上で、「自家製マスクですら部分的に効果がある」とし、自家製の製作や着用を呼びかけている。自家製マスクの製作やSNSを通じた情報共有が広がっているという。チェコは4月5日時点で新型コロナの感染者が4543人、死亡者が67人と比較的少なく、保健省はマスク着用がその要因の1つと分析している。

　スロバキアでは3月中旬に新政権が誕生し、就任式典の際に閣僚全員がマスクを着用し、話題となった。女性大統領であるズザナ・チャプトバ氏は、ドレスと同じ、紫色のマスクを着用していた。

　異なる理由ながら、マスクへの評価を180度転換させたのがオーストリアだ。同国では3年前に治安の確保などの理由で、公共の場でマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」を制定していた。ところが、新型コロナ対策としての効能に着目し、4月1日からスーパーや薬局などに入店する際の着用を義務付けた。」(日刊ビジネス2020/04/06)といった事が、その他多くの事が書かれてある。

布マスク2枚配布に関わった経済産業省の政府マスクチームに関与していた浅野大輔の2枚マスクに対する強い批判に対する説明と反論をFaecbookにかいたら、ツイッターが批判を繰り返し大炎上。

浅野大輔は飛沫感染防止のためマスクをしてもらいたい。と書いている。防止のためマスクをするという事は、自らウイルスを飛沫し他者への感染を防ぐが目的の筈。対し、「飛沫感染防止のためのマスク」という最初の前提も、医師会会長に「防止の効果は無い」と梯子外されてるし。なんてのがある。

朝日の記事、布マスク、日医会長「ウイルス防止の役割はあまりない」に「日本医師会の横倉義武会長は3日、「ウイルス防止の役割はあまりない」と指摘した。着用の効果について「飛沫（ひまつ）を浴びて大量のウイルスが入ることは少しは防ぐことはできる」と語った。」(朝日新聞2020/04/03)と書かれているとこがある。

これは外部からの飛沫を防ぐ事はできないと言っている。これは布マスクだけじゃなく、サジカールマスク（使い捨て）も同じだ。外部からの飛沫を大きく防ぐ事が出来るとしたら、医療従事者が利用しているＮ９５しかない。だが、このマスクでも外部からの感染を完全に防止する事はできない。日本医師会の会長さん。マスクでのウイルス防止は外部からのウイルス侵入を防ぐ事だと思っていたんだろうか。どうなんだろう。

4月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、布マスクは高齢者施設、障害者施設、全国の小・中学校に配布すると書いてある。実際、昨日小学校に配布のニュースが報じられていた。子供1人なら、世帯マスク3枚だが、2人なら世帯マスク４枚配布される事になる。高齢者施設に通っている家族がいれば、そこからもマスクは配布される事になる。基本的には２枚配布なんだろうが、実質的には２枚以上なんだろうな。

４月１日の会議でこの事は語っているんだが、メディアは何も報じていないんじゃないか。