韓国大学教授が、Ｊリーグに中止を訴えた

韓国の大学関係者とやらが日本のＪリーグにいちゃもんつけてるらしい。

旭日旗掲出でＪリーグに問い合わせ　韓国教授、使用中止求める

「Ｊリーグは１７日、韓国の大学関係者からＪリーグの観客席で旭日旗が掲げられていることについて問い合わせがあったと明らかにした。Ｊリーグや日本サッカー協会は従来、「旭日旗に政治的な意図はない」との見解を表明している。

　聯合ニュースによると、Ｊリーグの公式ツイッターに旭日旗が映り込んだ写真や動画が投稿されたことを受け、誠信女子大の教授が使用を中止するよう求めたという。

　旭日旗を巡っては、Ｊ１川崎のサポーターが２０１７年に韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合で掲出。アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）から処分を科されたが、川崎が不服を申し立てた経緯がある。」(産経新聞2019/05/17)

誠信女子大の教授は徐敬徳という奴なんだが。Ｊリーグは日本が開催している日本のサッカーリーグ。観覧席に旭日旗が掲げられてるから、該当チームに厳しい懲戒措置をするようにＪリーグに訴えていたらしい。ふざけるなとしか言いようがない。開催しているのは日本なんだ。まして日本は韓国の植民地でも何でもない。ちゃんとした独立国だ。日本の競技場が、何を掲げようと勝手だろう。
韓国の反日かどうか知らんが、見下げるような、命令するような言い方。
自分達を何だと思い込んでんだ。
自分達を何だと思ってんだ。大戦中には強制労働させられた、慰安婦させられたなどデタラメを言い放ち、自分達を被害者としながら、単純に日本を朝鮮よりも下品な立場に追い込もうとしている民族。

慰安婦問題は77年に吉田清治が「軍の命令により済州島で女性を強制連行して慰安婦にしたと告白する」、吉田の行動を朝日新聞が馬鹿みたいに好い様に書きまくり、福島瑞穂など援護しそれまで元慰安婦なんて全く出なかったのに、出てくるようになる。
だが、吉田が強制連行し慰安婦したといっていた済州島の済州新聞が済州島を数年の追跡調査の結果吉田の言った強制連行は無かったと調査結果を発表している。また吉田の著書など、「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物」と批判していた。

韓国政府もおとなしくしていたが、河野談話が出ると民間団体と同じように慰安婦問題を大きく取り上げる様になり、日本を責め立てる道具にしている。
韓国政府、反日感情を強く持つ韓国民など日本に対し優越感を得たいと強く意識しているんだろうな。

誠信女子大の教授の下らん言い分もそんな意識から出たんじゃないのか。

河野外相、元徴用工判決に関し強制賠償責任は韓国にある

元徴用工裁判の結果から日韓関係が非常に悪化し、経済が急激に圧迫している。日韓関係がこれ以上悪化しては良くない、早く改善しなければならないと韓国の朝鮮日報、中央日報日本語版が報じているが、韓国政府非常に鈍感。

日韓関係に関し河野外相の発言を中央日報日本語版が「河野外相「日韓関係をよくできるように…賠償責任は韓国が」」(2019/05/13)に書いている。記事には「 河野外相は１１日、札幌で開かれた「読売ビジネス・フォーラム２０１９」で「今後の日本外交の行方」という主題で講演を行った。河野外相はこの席で、最近悪化の一途をたどっている日関係に言及しながら「政治の場面で日韓関係をよくできるようにしたい」と改善に意欲を示したと読売新聞が伝えた。

しかし、強制徴用被害者の賠償問題に関しては「韓国政府が責任を持って処理しなければならない」と述べて従来の立場を守った。昨年１０月、韓国大法院（最高裁）が日本企業の強制徴用賠償判決を下した後、韓日関係は一気に冷え込んだ。」河野外相の発言を書いている。河野外相の発言が正当である事は明らかだ。
日韓基本条約の付随協約「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」の1条の1に書かれてあるが、国家へ当時5億ドルの経済融資、民間へ経済協力支援を行うと締結している。2条で、両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」としている。Wikipediaに個人の保証に関し「韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案したが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した[要出典]。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は「独立祝賀金」と「発展途上国支援」として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。」と書かれてある。

だが韓国は個人に対する補償金は一切支払ってなどいない。日本は日韓基本条約の時点で韓国が名称する元徴用工らへの補償金は支払っていた。それを反故し元徴用工らへの補償金を自国のインフラ整備などに活用したのではなかったのか。２００５年に廬武鉉大統領が徴用工被害補償は「日本から得た無償３億ドルに包括的に勘案された」と発言しているし、２００９年にソウル裁判所による情報公開では大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者(未払い金)供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った３億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした。
韓国政府が被害者への未払い賃金は基本条約により受け取っていたと認めていた。
元徴用工とやらは補償金を請求するのは日本ではなく、勝手に使い果たした韓国政府にあるんだと何故理解できないのか。理解しようとはしないのか。韓国政府は反日感情を強く煽っているだろう。故に、単純に日本を攻めればいいと思ってしまうのか。

河野外相の言うように、賠償責任は韓国にある事は間違いなく、元徴用工とやらにもその事をしっかり理解してもらいたい。

生活補と世帯と年金生活をする人々を比べていた記事

Facebookを見ているときに「年金４０年収めた人より１円も払ってない人生活保護受給者の方が裕福な生活を裕福な生活をしている件‥‥」なんて記事を見つけたので、ちょっと生活保護に関して考えてみたいと思った。まず、この記事を読んで思ったんだが年金はなぜか国民年金しか記してはいない。
年金は国民だけではなく、会社従業員や公務員であれば後に厚生年金が受給される筈だし、会社、公務員、自営業者などが定年後や老後に受ける年金額は記事に書かれていたものとは思えない。もっと多額の年金額が受給される筈だ。
ただ国民年金を国民全体が保険料支払いを義務付けられており、受給している人は少ないと思うんだが、老後の生活はかなり苦しい状態になるんじゃないだろうか。現在では介護を受ける高齢の方も増加しているし。

記事に書かれてある一部を抜粋すと「年金問題いという言葉をニュースで耳にすると思います。年金が破綻すると危惧されていますが具体的にどのような事が起こるのでしょうか。ニュースで年金問題を扱う場合対象は主に国民年金です。自営業の方は国民年金にか加入するのか通常ですが、自営業の方に年金という制度は厳しめに設計されています」とある。
年金問題の対象は国民年金とあるが、実際は少子高齢化による高齢者の年金受給率の急増、少子化による給与から引かれる厚生年金保険料の増加、負担が課されることにより破綻されるとされている。

自営業の方に年金制度が厳しめに設計されているとされているが、日本年金機構によれば「法人事業所で常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する事業所若しくは常時5人以上の従業員が働いている事務所及び工場、商店等の個人事業所は、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。」とあり「また、厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられている事業所以外の事業所であっても、一定の要件を満たした場合は、厚生年金等へ加入することができます。」ともされている。厚生年金保険加入が義務付けられている事業所などは「新規適用の手続き」を行い、義務付けられていない事業所は「任意信用の手続き」を必要とされている。自営業なども公的年金が認められている事になる。
記事には年金受給額を月額を６万４８７５円となっているが、厚労省のデータを見てみると平成２９年の平均月額は５万５千６１５円となっている。厚生年金の平均受給量は平成２９年男子の６５歳以上が月額１７万４千５３５円、６０歳が月額１１万４千５９７円と６０歳から６５歳までまばらとなっている。生活保護受給額を月額１３万５６１０円としているが、これも厚労省のデータを見てみれば月額となる生活保護基準額は２万余りから４万余りでしかない。

生活保護受給額の月額を１３万としているが、ありえない事だ。生活保護は必要最低生活を保障する為の制度であって、生活全体への支給が行われるようになっている。

また、生活保護を受けているからといって何もしなくていいというのではなく、福祉は積極的に仕事をし収入を得る事を求めている。高齢や、労働が出来ない状態の者であれば見逃されるかもしれないが、健康な者であれば積極的に自ら収入を得る事を求める事は当然だろう。収入があれば、当然だが生活保護の支給額は減少する。自らの労働により生活が出来るとなれば、生活保護は解除される。

生活保護は個人ではなく世帯に対する支給。必要最低生活を保障する事から、生活保護を受ける事になった世帯は車を運転する事を禁じられる。賃貸に住居していれば、９割ぐらいはカバーされるかもしれない。同時に生活費の多くがカバーされている事になる。

生活保護費は世帯主の口座に振り込まれると思われるが、公共料金や一定の生活費を見込んだ料金に絞られるんじゃないか。生活保護費として受給されるのは月額２万余りから４万余りとなっている。

生活保護を受けている世帯は医療扶助を受ける事により、医療費が無料となると書かれてある。一般だと、健康保険、社会保険がある。更には、後期高齢者保健、国民健康保険などもある。これらによって、医療費の多くは国にカバーされ、個人は一部を支払えばいい事になっている筈。生活保護を受けている世帯は社会保険などが抹消されており、医療を受けようとすれば、一般とは異なり全額を支払わなければならない事になる。そのために医療扶助がある。もしも病気にかかったりした場合、役所に医療扶助を申し出、どの病院に行きたいかも伝え、どういった状態かを伝え、認められた時には扶助が出される事になる。
この記事は、生活保護を受けている世帯は年金を受けている者達よりも裕福な生活を送っているなどと書いているが、決してその様な事は無いと思うがな。

生活保護の世帯の生活の安定は約束されたものと表現してもよいでしょう。必要最低限の生活を保障する為の制度なんだから。先にも書いたが、高齢者などは別として、いつまでも生活保護に甘んじる事を望んでなどいない。

早く一般社会に復帰する事を望んでいる。失業などで苦しい生活に追い込まれ生活保護を求めた世帯も同じ様な意識を持っているんじゃないのかな。

記事には「下流老人は現に多く日本全体で６００万人以上といわれています。因みに総務省統計局によると６５歳以上の人口は３３００万人。約５人に１人が下流老人であり、病気・ケガ・事故などのリスクを考慮すると９割以上の老人が下流老人となる潜在的なリスクを抱えているといいます。少子高齢化で要人の数が増え続ける昨今、将来的には下流老人割合は５人に１人どころではないですし、リスクを考慮すればごく一部の資産家を除いたほぼ全ての国民が下流老人化するリスクがあるといってよいでしょう。蓄えを築いて少しずつ削りながら暮らすかあるいは何かしらの仕事を見つけて一生働き続けるか。何れにしても老後は決して楽なものではありません。」下流老人は埼玉県にある生活困窮者支援のＮＰＯ法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士である藤田孝典により作られた造語。その定義は「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」とされていて、貧困高齢者を下流老人と名付けたとされている。だが、高齢者だけが下流老人となるとは決定されていないのではないだろうか。

下流老人は 1収入が著しく少ない 2十分な貯蓄がない 3頼れる人間がない（社会的孤立）。この３つがない状態であれば、自力で健康的で文化的な生活を実行できる状況にないとして下流老人と判断される。

故に下流老人と判断される状態に陥った人々は生活保護を受ける事がほとんど。高齢者が下流老人に陥るパターンをまた、「1 本人の病気や事故により高額な医療費がかかる 2 高齢者介護施設に入居できない 3 子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる 4 熟年離婚 5 認知症でも周りに頼れる家族がいない」とされている。生活困窮に追い詰められた人々は、生活保護申請し受けれるようになるしかない。それもできなければ、ホームステイまで追い込まれるんじゃないだろうか。

下流老人となるのは、決して高齢者だけではなく、若い世代からなる可能性を持つ様になるだろうし、資産を持った高齢者であろうと、下流老人となる可能性はある。その一例が次の記事に書かれてある「資産に余裕があったのに･･･「下流老人」に転落した実例」(幻冬舎2017/10/13）。下流老人にならないにはどうすればいいのか。ダイヤモンドオンラインに「老後貧乏から下流老人に転落する分かれ目はどこか」(2015/10/07)が書かれてあるが、この中に「その調子でお金を使い続けると、70歳になる頃には蓄えが底をつくことになるかもしれないのに気がつかない。というより、家計を予測する習慣を持ち合わせていない。年金生活に入ったら、蓄えを取り崩す前に必ず「割り算」すること。
退職金を含めた老後資金から医療費の備え、住宅の修繕費用といった特別支出を差し引いて、90歳までの年数で割ると「1年あたりの取り崩し額の目安」がわかる。
65歳時点で老後資金が3000万円あったとして、特別支出を1000万円と見積もると、残りは2000万円。90歳までの25年間で割ると1年あたりの取り崩し額の目安は80万円。意外に少ない金額となるのだ。
いつもこの欄で書いているが「90歳までなんて、俺は生きてない」などと思っていてはダメ。長生きする前提で割り算するのがリスク管理の基本であるし、妻は90歳を超えて長生きする可能性は大だ。自分のことだけを考えてはいけないのである。
これからの出費は「かけ算」するといい。たとえば医療保険。退職直前セミナーの講師をすると、「子どもが社会人になって死亡保障が入らなくなった分、医療保険にたっぷり入りたい」と言う参加者が多い。会場で保険料の予算を尋ねてみると「月1万円」と答える人が結構いて、私は毎回驚く。
月1万円、夫婦で2万円の保険料を60歳から80歳までの20年間支払い続けると（ここでかけ算）、総額480万円にもなる！　月5000円だとしても20年間だと240万円だ。これだけのお金が確実に手元からなくなるのである。
公的な健康保険には、自己負担額が一定額を超えると超過分が戻ってくる高額療養費制度がある。一般的な所得なら69歳までは月9万円前後が最終的な自己負担になる。健保組合の付加給付が充実していると、月2万円が上限というケースも少なくない。70歳になると、自己負担の上限はさらに低くなることも知っておきたい。」先を見越した備えをどのように考えるか。現在ではなく、先を見越した生活をどのように考えるかが重要視されるようになっている。

そしてこの記事には、更に次の様な事が書かれてある「一方でこんなデータがあります。生活保護を受給している世帯の平均受給額は19万円。国民年金受給者の世帯収入を夫婦二人で13万円と考えると余りの優遇ぶりに言葉を牛待ってしまいます。医療費ゼロ、保険料ゼロのケースもあります。9割以上の老人が下流老人になるリスクが発生する理由は高齢化に伴う病気や怪我です。病気や怪我をしてしまえば生活費として蓄えていた貯蓄から医療費を払わなければなりません。貯蓄があっても決して安心はできないのです。それに比べて生活保護受給者の安定は約束されたものと表現してもよいでしょう。（もちろん受給資格を有している間はですが)働いて、働いて年金をおさめ続けても老後を安心して迎える事は難しい昨今です。一生何らかの形で働き続けないといけない老人も既に少なくありません。働くことを美徳としてきた日本人は生涯働く事を国民に貸し続けるかもしれません。その一方で生活保護受給者が働く人以上の厚遇を受けている。これに疑問を感じない人はいないでしょう。日本という国全体が働く事を美徳とし、キレイゴトを並べて働く人に厳しく接してきたツケを払う時期がいよいよ来ていると感じさるを得ません。国全体のブラック企業化を認め舵を取り直す時期を迎えているのではないでしょうか。とても納得できる内容ではないですね。真面目に自営業を営んで、年金を払ってきた人の方が国から大切にされないなんておかしいよ。セーフティネットのレベル越えてないか？働き口がないじゃなくて、働く気がないって人もいっぱいいるはず。何か対策はないものか‥‥」

この記事を読んで、思ったのが生活保護を受けている受給額がもの凄くオーバーに書かれている。年金問題の対象は主に国民年金としている。しかし少子高齢化による年金減少・若手世代への負荷増大。国民年金は国民全体が給付されるものであって、1号、2号、3号に分かれ、1号は自営業、学生、無職などで保険金未納でも、手続きにより給付される事になる。2号は会社員や公務員、3号は専業主婦で2号被保険者に扶養されている「配偶者」で保険料を支払う義務はない。労働している人々の年金は国民年金に厚生年金が重なり公的年金として給付されているのであって、一般の世帯に比べ非常に苦しい生活を営んでいるだろう生活保護の世帯と比べ年金生活をしている人々に対し、生活保護で生活している世帯が裕福な生活をしているかのようなハッキリ言って、デタラメを書いているこの記事を見て思わず、長々と書いてしまったんだが。

憲法改正、野党や護憲派は真面目に考えてもらいたい

自民党は過去から憲法改正を訴えてきていた筈。野党となった時には、改憲草案も作成していた。第二次安倍政権となってからも、安倍は改正を強く訴えてきていたし、２０２０年には施行したいと考えているんじゃないだろうか。
その思い、今年の憲法記念日に憲法改正派集会へビデオメッセージを寄せ、改正への強い意志を明言している。昨年には改憲４項目を公表するが、その中に９条1項、2項は残し９条に２を新設し、自衛隊を明文するとある。２の新設に野党の連中は強く反発している。
同日、立憲民主党など野党の幹部などが護憲派集会で街頭演説を行い、憲法改正の実行を強く望む安倍政権打破を強く訴えていたようだが。

憲法改正の大きなポイントは９条の改正にある。日本国憲法第２章・第９条項1と2項の大きく改正する事にあるんじゃないか。立憲民主党のサイトを見れば憲法第９条を内容は適切であると指摘している。
「９条1項には日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。
2項には、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」としている。

９条の１項だけなら理解できない事もない。だが、２項は何ら戦力を保持しないとしている。武力による威嚇、行使、戦争などの放棄だけでは無く、自衛権など一切認めてなどいない。
だが、立憲民主党は９条は「平和主義の理念の基づき、個別時絵権の行使を容認する一方、日本が攻撃されていない場合の集団的自衛権は認めていない」としている。
９条2項には、1項の目的を達する為とはいえ、日本は陸海空軍その他の戦力を保持しないとしている。軍力を保持してはならないとしているのではないか。専守防衛、あるいは個別的自衛権も認められてはいない筈だ。この９条の内容の解釈がなぜ適正だといえるのだろうか。
護憲派の主張は不条理と思えてならない。

自衛隊は、世界から見れば大きな完全な軍事力を持つ軍隊。東アジアだけで見れば、全体的には中国に次ぐ軍隊となっているんじゃないだろうか。日本の政治、というよりも野党は日本にも自衛権はあると主張しながら、他国から武力を行使されれば、自衛隊という組織をもって武力による防衛を実行する事ができるとしている。
野党も自衛隊を認めている事は確かだ。強引に９条を肯定する為に。ただその為に、故に憲法改正も認めようとはしない。

憲法改正により、もしも日本が集団的自衛権を実行できるようになれば、日本を滅ぼすんじゃないかと主張したがる者が多いと思えてならないのだが。集団自衛権は他国に武力行使する事ではなく、武力行使された国を第三国と協力し防衛する国際権利であって、９条に記されてある武力行使ではない。更に世界警察として活動している米軍と同じ活動をする必要などなく、集団自衛権を持ったとしても友好国であろうと防衛に協力する事は難しいんじゃないだろうか。
米ソの冷戦時代から現在まで、アメリカの集団自衛権による抑止力により防衛されている。現在では北朝鮮、強大な軍事力を持つ中国、更にはロシアなどからも日本が守られている事は確かだ。集団自衛権を持てば、日本は戦争を勃発するのではないかとする考えは大きな誤りである事は間違いない。

３月上旬から今月３日までに複数のメディアが憲法改正に関し、世論調査をやっていたようだが、朝日、毎日、産経、テレビでＪＮＮを見てみると、まず朝日は反対４８％、賛成４２％だが、昨年調査(反対５３％、賛成３９％)に比べ賛否が縮小している事がちょっと意外。毎日は反対２８％、賛成２７％と拮抗した結果。わからないが３２％らしいが。
産経は男女を年代別に結果を表示しているが、男女とも２０代、４０代は賛成が多く、女性の３０代は反対が多いか。５０代以上になると男女共反対が多くなる。男女とも２０代は６０％以上が賛成で、男性の３０代から４０代は５０％以上。女性は３０代、４０代とも賛成と反対が４０％以上で拮抗した結果となっている。
ＪＮＮの結果を見れば「改正すべき」が４０％、「改正すべきでない」が３８％賛成が上回っている。昨年調査の逆の結果らしい。朝日、毎日も賛成が増加し反対が減少していたし、産経は間違いなく賛成が多い。
一部になるが、朝日、毎日、ＪＮＮともに前回の調査よりも賛成が反対を上回っている。野党は改正反対を一括しようとしているが、国民の憲法改正への意識は高まっているんじゃないかとも思えてくる。

野党のサイトを見てみると、ハッキリと批判しきっているのは立憲民主党、社民党、共産党の３党で、希望の党は賛成の姿勢を示しているし、維新の党も反対では無く肯定的な姿勢を示している。そして共産党だが、この党はやはり狂っている。憲法９条1項、2項を残しながら２を付け自衛隊を明文で書き込むとした。この改憲は海外での武力行使を可能としてしまうとしている。異常な主張としか思えない。
公明党は憲法改正に関する姿勢は一切示しているとは思えいない。与党の立場にいながら、その姿勢を示さない非常に無責任な正当に思える。

よって現在の安倍政権は自公で衆参過半数を獲得しているが、公明党は非常にあいまいな姿勢をとっている。
今夏の参議院で過半数を獲得しても、安倍政権での憲法改正は難しいとされる。日本の政治家、特に野党の連中は、何故いつまでも９条にしがみつこうとする。日本の平和は９条により守られているとするが、妄想に過ぎない。
１９５４年の鳩山内閣で作られた、自衛隊の防衛活動に自衛権発動の３要件（1我が国に対する急迫不正の侵害があること、2この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、3必要最小限度の武力行使にとどめること)より自衛隊の武力行使は必要最小限度とされた。この３要件での武力行使は日本の領海、領空内に限るとされるもので、領域外での武力行使は許されないとされていたと思われる。
侵害されてから、排除する為に、必要最小限度の武力行使を行う。こんな事が防衛となるのか。野党などは長々と正当なものだと主張し続けてきていた。
だが、昨年安倍政権が３要件を変更し(1我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国と関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事、2これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、3必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと）とされ、実力行使の範囲を日本の領域内にかぎるのでは無く、それを超えた地域にも実行できるとしている。ただ、武力行使は防衛の為、侵害した他国の領域を超えることは許されないとされているが。
池田内閣でつくられた３要件との大きな違いは、侵害を受ける前に武力攻撃が発生し、当然の事だが日本の存立、国民の生命と自由、幸福追求の権利が根底から覆される危険が明白である時、日本の存在と国民を守る為に、必要最小限度の武力行使を実行する。その範囲は、決して日本の領域に限らない。

９条は戦争の放棄とあるが、既に日本全体に戦争を再開しようなどと馬鹿な意識を持つ者などいない。大戦時の日本周辺とは異なり、現在の日本周辺には自衛隊の軍事力を遥かに上回る国が複数ある。
この３要件を昨年安倍政権が変更した。以前の３要件からは大きく前進したと思える。野党や護憲派は強く批判しているようだが、これを批判する国民は多くいないのではないかと思えるのだが。

野党はいつまで９条により日本の平和は守られているという偽りに取りつかれているのだろうか。日本の平和を守ってきたのは終戦後の米軍の駐留と岸内閣が成立させた日米安保条約。これがなければ、冷戦時代にはソビエトに侵害されていたかもしれない。本当に国、国民の安全を考えるなら、安倍政権批判の為に馬鹿みたいに憲法改正反対などというのではなく、野党の連中も積極的になるべきじゃないのか。特に９条１項、2項は完全に削除し、９条を完全に改正しなきゃならないだろう。
自民党が平成２４年に憲法改正草案を作成しているが、
９条の一　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第９条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3　国防軍は第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に強調して行われる活動及び公の秩序を保持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4　第2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持関する事項は法律で定める。
5　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は保証されなければならない。
９条の三　国は主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

９条1項は大きく変えていないが、2項は完全に変えている。そして2と3を加え、自衛隊を国防軍と変更している。
自衛隊は完全な軍隊。国防軍と変更しても決しておかしくはないと思えるが。任務遂行に関し国会の承認その他の統制に服するとあるが、緊急防衛など発生した場合に内閣の判断に委ねればいいのではないかと思うのだが。草案はさらに熟していってもらいたい。

産経新聞が面白い記事を載せていた。「共産・志位氏「安倍首相に憲法を語る資格などない」」(産経新聞2019/05/03）この中に「「戦後の自衛隊は、ただの一人の外国人も殺していないし、ただ一人の戦死者も出していません。９条２項のおかげではないですか。安倍首相は『自衛官の子供が悲しむ』と言って９条に自衛隊を書き込むと言います。しかし、子供が一番悲しむのはお父さんが戦争で命を落とすことじゃないですか。その点では自衛隊員の命も守ってきたのが憲法９条ではないでしょうか。この宝を葬ろうとする大悪は断じて許さないという決意をこの日、固めようではございませんか」」とあるが、憲法に自衛隊を明文すれば、どうして日本が戦争に行く事になるのか、全く理解できない。馬鹿みたいに決めつけた言い分、いい加減にしてもらいたい。

もう一つ、産経新聞「護憲派集会で湯川れい子氏「９条に自衛隊書き込むインチキ許すな」」(産経新聞2019/05/03）湯川れいこが「「私が『憲法９条』と言うと、『そんなもので平和は守れない。自分の国の女や子供をどうやって武器がなくて守れるんだ』と言われます。違います。人間が人間を殺すことを恥じないといけないのです。本当に心から恥じないといけないのです。他の動物がそんなことをしていますか？　自分の餌のために、自分の権利のために、自分の名誉のために殺しますか？　恥ずかしいことに、知性がある人間だけがそのようなことをしています」」と言っているが、どの国も国や国民の安全には必ず武器を使っている。更に、他の動物がその様な事をしていますか。殺し合いしてますか？してないでしょう。他の動植物を食い殺してる筈だが。人間も同じだろ。家畜、漁業、農業などして他の生物をしっかり食べている。食べる前には、他の生物とは異なるが、殺している。
湯川の言い分も理解できないね。

 

 

 

 

 

 

日韓基本条約違反に怯えているのか韓国政府

先月３０日に韓国最高裁が日韓基本条約を破る違法な判決を出した。この事に、日本政府だけではない。多くの日本国民が怒っている。怒りまくっている。韓国最高裁はもと徴用工とやらの訴訟に個人の損害賠償を認めると判決を下した。日韓基本条約第２条には「両国は請求権の完全かつ最終的な解決を認める」と記され、条約の規定が２条２に「この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。(a)一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの」とされている。そして３に「2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」とハッキリと書かれている。

日本政府は、６日国際司法裁判所へ提訴する事を決断した。これに関し中央日報が「日本弁護士「強制徴用賠償、ＩＣＪでも日本が負ける」…その根拠は？」の記事で日本の２人の弁護士が「日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する場合、日本が敗れる可能性が高い」とふざけた事を抜かしている。どうして負けると言い切れる。日本が提訴の目的は、韓国が国際法である日韓基本条約を無視した違反判決を出した事だろう。
世界が韓国の国際法違反行為を認めるわけなどないし、日本の正当な訴えを認めないわけなどない。

中央日報は先月３０日に韓国最高裁が「日韓基本条約で個人の請求権は消滅していない」などという判決趣旨を説明していないなどと書いているが、日韓基本条約第２条に「両国は請求権の完全かつ最終的な解決を認める」とある事は日韓共にしっかりと理解している筈。だが、韓国はこんな事も理解しきれない馬鹿の集まりなのか。

日本が韓国最高裁の国際法である日韓基本条約に反する判決を下した事に、安部は「日本政府として毅然として対応する」と言い切っていたが、ＷＴＯ提訴、国際司法裁判提訴などしっかりやってくれてるらしい。また国会でも、韓国がいう「徴用工問題」を「朝鮮半島出身の労働者」の問題だとしている。韓国が言う朝鮮半島から徴用し奴隷扱いの労働をさせた事を完全否定した。当然の事だろう、日本はその様な事など全く行ってなどいない。
河野外相は６日の記者会見で「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは２国間の問題ではなく、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と語っているが、朝鮮日報が「日本の批判に韓国が反発「国民感情を刺激」＝強制徴用判決」、この発言に対し韓国外務省の官僚だろうか、「河野太郎外相が強制徴用賠償判決を批判したことに関連して「日本の責任ある指導者が問題の根源は度外視したまま、我々国民感情を刺激する発言をしていることに対して非常に懸念している」と強調した。」と書いている。

だが、単純な批判をするばかりで、日韓基本条約に反する行為に対応する行動を行っているのか。国際法に反する韓国最高裁の判決が出てから、今日で９日。
日本は常に国際法である日韓基本条約を違反した責任は韓国にあり、責任への対応を韓国に強く要求しているが、韓国政府はその姿勢を全く見せない。朝鮮日報のコラム「文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ」に、こんないい加減な無責任な韓国政府・現政権を批判する部分がある。抜粋すれば「先月30日の徴用被害者（徴用工）賠償に関する韓国大法院（最高裁判所）判決の問題点は、9月14日付と10月31日付の特集記事で詳しく取り上げたので再論しない。ここでは歴史的な意味について述べたい。大法院は、徴用被害者の賠償権を認める根拠として1965年の請求権協定に植民地賠償が含まれていなかったと判断した。この判決に反対すれば、「親日だからそんなことを言うのだ」と言われる。常とう句だが威力がある言葉だ。しかし、このように親日か反日かという物差しで見れば、大韓民国の深みが台無しになる。　韓国社会には国の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕（パク・チョンヒ）政権を軽蔑する知力では韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。韓国経済は屈辱外交・物ごい外交で得た日本の協力資金で築かれた「砂の城」だということだ。国の正統性を信じる人々は、この資金を植民地賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。大法院判決は、この資金の賠償的性格を否定することにより、結果的に一方の勢力に加勢した。文在寅政権の「徴用裁判遅延」捜査にせかされ、取り返しのつかない決定を下した。それなら請求権資金が投入されたポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所は日本からの贈り物だというのだろうか。　韓国政府は「判決を尊重する」と言った。文在寅政権は日本を相手に数多くの被害者賠償権を実現するため、外交的保護権を行使しなければならない。重大な義務だ。遅滞すればまた違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被らせずに植民地賠償を主張しなければならない。今も世界秩序を主導している旧帝国主義国家が植民地賠償をどのように受け入れるか、その視線を感じることだろう。53年前の請求権協定に署名した、いわゆる「積弊」（前政権の弊害）が、時代と国力の限界の中でどのような辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ思いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ。」と。

これまで日韓で何らかの問題が起こったときには、韓国メディアは常に日本を強く批判し韓国政府を擁護する様に報じていた筈だが、今回の日韓基本条約を違反する行為により日韓関係に大きな亀裂を齎した事に関しては擁護するよりも、批判する記事が多く出ているんじゃないだろうか。
韓国政府は元徴用工と名乗る者達が多くの損害賠償訴訟を起こしている。これらに対しても、今回の韓国最高裁の判決を元に同じ様な意味の判決が多く出される様になるのかもしれない。
韓国が、今回の国際法違反に対応する為には、韓国国民に日韓基本条約の内容をしっかりと示し、先月３０日の最高裁の判決は日韓基本条約に反するもので正当な判決では無いと言い切らなければならないだろうと思えるが、韓国政府は国民感情を意識しているばかりで、それが自分達に強く向けられるだろう発言をする度胸も意識も全くないんだろうな。

JBpressで古森義久が「韓国のあきれた徴用工判決に米国でも批判が噴出　なぜ韓国は国家として「無責任」なのか？」を書いているが、ルトワックという人物に、韓国が国家として無責任な原因を問うた事がある様だが、ルトワック氏は「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」とハッキリと答えているらしい。
また、アメリカの韓国よりの学者達が今回の判決を批判しているらしく、「今回の韓国最高裁の判決は　韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる」と書いている。

今回の国際法違反に対し何ら責任対応し、是正しようとしない韓国政府の実態を古森義久はしっかり書いてくれているなと思うが。

産経の正論『「風を読む」韓国よ、甘ったれるな』は「３年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん＝当時（６４）＝に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の方城（ほうじょう）炭鉱で働いていた。
「伯父は出身地・大邱（現在の韓国）の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者がずいぶんいたと言っていた」
　日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和１４年７月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦１年前の１９年９月だ。それまでは民間業者の斡旋（あっせん）による自由募集だった。
　危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん＝当時（９１）＝によると、大正９年、炭鉱労働者の賃金は米一俵（６０キログラム）が１２円の時、平均月給は３７円７７銭だった。
　米一俵は成人男性が１年間に消費する量だ。３年分の米をひと月でもらっていた計算だ。
　取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人４人が新日鉄住金を相手取った訴訟だ。いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。」と、韓国による強制徴用を完全に否定している。
そして「賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う４人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和４０年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。
　日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等しい。経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。
　日本は韓国に対し、有償無償で計５億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったインフラもすべて放棄した。総資産は約１７兆円で、韓国部分は現在に換算して８兆円という試算がある。ＧＨＱ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出された。協定を破棄するなら、日本は８兆円の請求書を突き付ければよい。」としている。

その通りだよな。日韓基本条約を無視・破棄するのなら日本が韓国に残した大きな資産を全て返す。当然の事だろう。