韓国メディア、行政、強制徴用(強制連行)が無かった事を理解していたのでは

韓国メディアは、執拗に｢強制徴用｣(強制連行)が実行されていたと主張している。故に戦前の強制徴用された者達が日本企業に損害賠償を要求する訴訟を活発に行っていると報じているが。

だが、韓国メディアの主張を完全に否定するブログが存在している。「在日朝鮮人から見た韓国の新聞」というブログだが、カテゴリーに｢強制動員｣があるが、そこにタイトルで「三菱判決の裏側」と書かれている部分がある。

昨年８月１９日の朝鮮日報の記事が書かれてあり、文在寅大統領が１７日の記者会見で「両国間に合意があっても、強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っているというのが、韓国憲法裁判所や大法院（最高裁に相当）の判例。韓国政府は、そういう立場で過去史問題に臨んでいる」と語ったとある。
思わず驚いた。韓国司法だけではなく、行政も日韓基本条約など完全に無視し、徴用工の損害賠償を認めていたことになるんじゃないのか。

朝鮮日報の記事は、文大統領の発言の原因を、「80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で個人の請求権を消滅させることができるのかという問題提起が相次いだ。ここで韓国の憲裁は2011年、「韓国政府が慰安婦・原爆被爆者らの賠償問題をめぐる韓日間の紛争を解決しないのは違憲行為」という決定を下した。12年5月には大法院が、三菱重工業・新日鉄を相手取って韓国人徴用被害者および遺族などおよそ10人が起こした損害賠償請求訴訟で「韓日請求権協定があったからといって、故人の損害賠償請求権まで消滅したとみなすことはできない」と判示した。文大統領は、この二つのケースに言及した」としている。

昨年８月８日に韓国の地方裁で三菱重工への強制徴用損害賠償で原告勝訴の判決が下されたが、ブログの人物は無効の判決だとハッキリと書ききっている。韓国政府は、２００９年８月１４日に「強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。 」と言い切っていたらしいのだ。

そして三菱重工への強制徴用損害賠償の判決では、「旧三菱から前月21日から当月20日までの出勤日数を基準にして当月28日に給料を受けていたが、給料として支給されるお金は日本の通貨で２０円程度。原告２は２３円～２４円程度、原告３は月に３５円程度、原告４は月３０円程度だった｣としている。」だが、ブログの人物はこの賃金は大嘘だと書ききってるよ。
初めて知ったんだが、韓国の釜山に｢日帝強制動員歴史観｣という物があるらしく、日本で労働していた時の給与明細が残されているらしいのだ。賃金の日中賃金が記録されていて、判決の月の給与とは全く異なる事となる。

２日前に「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫（石炭、金属）の賃金と民族間の格差」をリンクしているが、これを証明しているんじゃないのかな。そう考えれば、韓国メディアも韓国行政も｢強制徴用｣(強制連行)など無かった事を分っているんじゃないだろうか。

ただ、呆れた国家、民族としか言いようがない。

韓国に怒りが沸いてくる

韓国の中央日報が、非常に不快な社説を書いている。「強制徴用判決の外交的影響に賢明に対応せよ」というもの。
最後の段落に「日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。」とある。
だが、1910年に締結された日韓併合条約は合法とされているものであり、不法なものではない。主に韓国の者達が無効な締結だったと言っているのだろうが、併合条約を無効とする理由として条約は批准による署名がされなかった日本が単独で行っていると。おかしな表現だ。日本は、桂太郎総理大臣が署名しているが、国会の承認を得ると同時に天皇陛下の同意を得、行ったいる筈。
日本は法に伴った、確実な署名を行っている。条約締結が不法であったとするのであれば、大韓帝国こそ不法行為を行っていたのではないのか。中央日報は不法植民地と書いているが、大韓帝国は自国の統治権を日本に完全永久に譲与する記する併合に批准していた者が署名し締結していた筈。これを不法だったというのであれば、大韓帝国こそ不法行為を行っていたのではないか。
併合条約は決して無効、不法などではなく正式であり有効な外交文書であり、日韓併行条約締結により大韓帝国は日本の一部となる、或いは属国となる事を自ら承認したのであり、日本が植民地化したなどという事はありえない。

何より、朝鮮半島は日本に統治権を預ける事により奴隷化されるのではなく、大きな発展と近代化されてきたのではないのか。このことを現在の韓国政府、韓国メディア、そして韓国国民などはどの様な意識を持とうとしているのだろうか。

更に社説には「今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。韓国政府も韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。」と書かれてある。今回の判決に対し他の協定の破棄のような感情的対応はならないとしているが、ふざけるな。日韓国交も回復しただろう日韓基本条約を破棄するような、韓国最高裁の呆れたというよりも狂った判決に冷静に、落着いていろなどとよく言えたもんだな。出来る訳無いだろう。
まして、日韓基本条約で曖昧な協定を結んだ点を反省する必要がある、などと今回の判定を肯定するような事を書いているが、２００５年８月盧武鉉政権下「官民共同委員会」が「元徴用工の請求権は日韓請求権・経済協力協定の範囲内との判断を示したと指摘」している事は確かな事実だ。韓国政府は、既に元徴用工の請求権は日韓基本条約の範囲内にあると判断している事を明らかにしている。

にも拘らず、メディアがそれを無視し「韓日協定締結当時、個別被害者に対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある」などと書く。こんないい加減な姿勢を見せる連中に強い不快感を感じさせられてならない。

韓国最高裁が損害賠償に呆れた判決下す

呆れた事に、３０日韓国の最高裁判所が徴用（労務動員）されていた者の訴えを認め、新日鉄住金（旧新日本製鉄）を命じる判決を下した。

韓国は、馬鹿みたいに日本に植民地化されていた言っているが、そういった事はありえない。これまでに何度も書いてきたが、１９１０年８月２２日に日本と大韓帝国による日韓併合が行われている。その第1條に「韓國皇帝陛下ハ韓國全部ニ關スル一切ノ統治權ヲ完全且永久ニ日本國皇帝陛下ニ讓與ス」と書かれてある。「大韓帝国陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全そして永久に日本国皇帝陛下に譲与す」としてある。

大韓帝国は、朝鮮半島は併合により主権を日本に自ら預ける事を認めている。よって、朝鮮半島は自ら日本の一部となり決して日本が植民地化したという事実などありえない。日韓併合が廃止されたのは１９６５年の日韓基本条約が締結された時。

韓国では第二次大戦中に「強制連行」が多く行われたと主張しているようだが、果たしてどうなのだろうか。確かに１９４４年から朝鮮半島より「労務動員」が日本に送られていたようだが、果たしてどうなのだろうか。
落星台経済研究所 : 研究委員、李, 宇衍の「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫（石炭、金属）の賃金と民族間の格差」が、韓国が強調する｢強制労働｣をはっきりと否定していると思われる。産経新聞の「韓国で染みついた「奴隷」イメージ　背景に複雑な賃金計算法　「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論」(2017/04/11)が、理解しやすく書いている様だ。
更に産経は勧告に強制連行の意識が染み付いた原因が何かを「韓国で染みついた「奴隷」イメージ　背景に複雑な賃金計算法　「『意図的な民族差別』事実と異なる」韓国人研究者が結論」(2017/04/11)と言う記事も書いている。

また朝鮮監督府の官吏をされていた西川清氏の著書「朝鮮総督府官吏、最後の証言」に「現在、朝鮮人労働者を日本内地で働かせた「徴用」は「強制労働」とレッテルを貼られ、当時の日本企業に損害賠償を求める裁判まで起こされている。

西川さんは寧越郡の内務課長時代にこの「徴用」に取り組んだ。「徴用とは戦時下の労働力不足に対応するための国民に対する勤労動員である。内地では昭和14（1939）年から実施されていたが、朝鮮では昭和19（1944）年9月に開始された。

朝鮮総督府が各道庁に朝鮮人男子青年の人数を割り当て、道庁は郡に、郡は面（村）に人数を割り当てる。ただし、西川さんの前任者は、10人の割り当てがあっても、5～6人しか集められなかった。

西川さんは10人の割り当てに10人集めた。その成績が非常に良いと言うことで総督府の事務官が理由を聞きに、西川さんの所にやってきた。逆に言えば、徴用は法律上は強制であっても、実際には言うことを聞かない朝鮮人も多かった、ということである。」更に、「どうやって集めたかと言うと、面長（村長）とか、関係の人にきちんと説明して、本人にも納得するように説明してもらう事でした。…

徴用は、強制というより納得するように話すんです。それをしっかりと話をしないで、集めようとするから、皆、嫌がって日本に行かないことがわかりました。

私はきちんと、日本に行って、日本人と同じ仕事をして、賃金もきちんともらえると、係官に説明をしてもらったのです。」これが強制労働の実態だった。と書かれてある。

最初に呆れたと書いたが、韓国の最高裁が賠償を認める判決を下した。だが、１９６５年の日韓基本条約で日韓両国の請求権は完全に解決している事を確認するとされている。韓国最高裁は条約を無視した判決を行ったことになる。

何よりも、提訴した者達は本当に強制労働、奴隷扱いをされていたのか。ただ韓国内でそんな事に熱くなり、それにのっかって被害者になってやろうとしているだけなんじゃないの。

小泉進次郎の発言に思う

目立った発言や行動などで、やたらと人気者となっている小泉進次郎議員。今回の総裁選でも、馬鹿みたいにどちらに投票するかが注目されていた。投票当日に石破を選択したと表明した様だが。

２０１２年の総裁選でも石破茂を選択していた筈。選択した意思は今回と同じだったのだろうか。石破を選択した理由に関し、次ぎの様に語っているらしい。

小泉氏「違う声を強みに変えて」…石破氏に投票

「自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は党総裁選で石破茂・元幹事長に投票した。小泉氏は投票後、その理由について「日本の発展には、人と同じではなく、人との違いを強みに変えられるかが大事だ。自民党も、違う意見を抑えつけるのではなく、違う声を強みに変えていかなければいけない（と思ったからだ）」」と。(読売新聞2018/09/20)

小泉進次郎は、日本の発展には人との違いを強みに変えるが大事。自民も、違う意見を抑え付けず、強みに変えなければならないとしている。ならば、これまでの安部政権は、自民党国会議員、地方議員も含めた党議員の意見をすべて無視し、強硬政策・独裁を行ってきたというのだろうか。自分には合点がいかない。

だとしたら、安部政権に強い反感を持つ、離党する自民議員は多く出ていたんじゃないだろうか。安部政権下で離党する議員は殆ど出ていなかったんじゃないかと思えるが。と同時に、民主党政権時代と同じく、日本は更に暗闇に落ち込んでいたのではないかと思えてしまう。だが、逆に民主政権時代に大きく落ち込んだ日本の経済などを大きく再生した事は間違いない。

１２年の総裁選は、２回行われている。立候補者が５人いた事もあってか、９月に行われた一回目では石破が勝ったんだが２位に安部。改めて国会議員だけで、石破と安部の決戦投票が行われたが、安部が逆転当選している。この時にも、小泉進次郎は石破に投票していたんだろうか、どうなんだろう。

もしも１２年の総裁選で石破茂が当選していたとして、石破は暗闇に落ち込んでしまっていた日本を再生する事ができていたんだろうか。今回の総裁選では石破茂は複数の主張をした。だが具体的説明が無いと多くの人々が批判していた。安部政権に対抗する主張を掲げる事はあっても、その中身を創作する事は出来ていたのか。

憲法改正でも、安部は９条２項に自衛隊を明記すると豪語している。石破は９条２項は削除しなければならないと主張する。現在の与党は、自民だけの１強体制ではない。公明党と共同しての体制となっている。もし、石破の言う２項削除を主張した時に公明党は同意するのだろうか。
憲法改正には、まず国会議員の３分の２以上の賛成が必要とされている。公明党の同意が無ければ不可能だろうな。来年行われる参議院選挙の結果次第では、自民・公明の与党だけでは憲法改正が不可能となってしまうが。

そうならない為にも、安部政権は経済や地方政策など、更には外交などあらゆる面での政策に積極的に取り組んでくれるんじゃないかと思っているが。

憲法改正では、２項に自衛隊を加えるだけでも大きい。その後の総理が憲法改正を行っていく為の門を開く事になるんじゃないだろうか。石破の主張ではこれは出来ない。

北海道の大地震対策本部

今日午前４時半頃、北海道で震度７の巨大地震が発生していたらしい。朝、テレビを付けて観ると、このニュースが各局から流れていて驚かされたが。その被害はかなり大きいようだ。
特にライフラインの被害が大きく、水分供給や電気供給が出来ずに、住民の生活に大きな被害をもたらしている。新千歳空港は閉鎖され、ＪＲ北海道は全線停止となり、高速や一般道にも損害があるだろうし、交通網も住民には大きな被害をもたらしている。

対し、政府・自民は早々に対策本部を設立させた。出席者からは、道内の停電に関し病院などへの電力供給を求める意見が多く出た様だ。実際に、今回の大地震で北海道では多くの被害者が発生しているが、それを救急で受け入れる病院はあっても、停電の影響から、病院の機能が完全に稼動していない状態であり、受け入れら他被害者を決して助けられる状態ではない。
住民への水分供給もままならず、住民自ら水を買わなければならない状態にある。ライフラインの早急の復活が望まれる。

野党も地震対策本部を設置したらしいが、各党が独自に活動しても何ら意味は無い。やはり政府の対策本部と協力し実行する事で野党の存在価値も出くれるんじゃないのか。立件民主の国対委員長は自民の国対委員長へ対応協議を求めているらしいが、国会の様に協議を求めても対立しては、結局は民衆は無視し、政府との違いをアピールしようとすれば、やはり民衆を無視した集団にすぎない。

野党の対策本部は政府の対策本部と真摯に対応を協議し、政府と共にライフラインの早急の回復、住民の生活の送球の復旧に協力し合い努めなければならない。そういった事もしない、単なる見せ掛けの対策本部を設立したのであれば、来年の参議院で大敗する可能性高いだろうな。