将来が気になる

公明党の山口の要求から、来月国民一人当たりに10万の一律給付がいきなり決まった。

10万円給付、補正計上調整へ公明の強硬姿勢に首相が方針転換

「安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。

　これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。」（共同通信2020/04/16）

公明党は支持母体の創価学会からの不満と要求、何より現在の政権への悪評から来年の衆議院選挙が不安になり、強引に変更させたんだろうけどね。

３０万支給から１０万一律給付への変更は自民党内でも起こってたようで、公明党と同じ様な意識が強かったんだろうな。来年の選挙で自分達がどうなるか分からない。選挙民の不満を和らげたいと変更を強く要求していた。公明の前に、二階幹事長が内閣に変更しろと言おうとしていた。

国民一人当たり一律１０万給付に関して、色々な意見が手ている様だ。公務員、生活保護者、年金受給者、赤ん坊、受刑者は１０万球を受けてはならないと。

差別意識が滲み出てるよ。公務員、生活保護者、年金受給者、赤ん坊、受刑者は日本国民だ。何故、１０万給付が認められない事になるんだ。

麻生政権が１万２千の一律給付を行った事があるが、給付対象者は住民票を持っている者、一定期間を超えて在住する外国人、特別永住者（朝鮮人が殆どかな）、受刑者にも住民票はあり、対象となっていた。死刑囚には無かった様だが。基本機的に国籍や納税義務など関係なく、日本在住が認められ住民票などあったか否か。

これにより赤字国債が更に発行されるらしい。緊急事態宣言による経済政策でも赤字国債は発行されていた様だが、安倍首相は更に各地にＰＣＲ検査の検査センターを設置するとしている。財政がさらに苦しくなっていくんじゃないだろうか。高齢化社会が進んでいる日本。

こういったつけは、必ず将来の若者に回っていく。日本の財政、社会福祉は守られていくんだろうか。

 

日本は緊急期待宣言でなくロックダウンにすれば良かったのか

昨夜、久しぶりにＮＥＷＳ23を少し見たが、頭から新型コロナウイルスの情報を流していた。政府批判や危機感を煽るいい加減な情報ばかりを報じている。しかも、コメンテーターとなっていた大学教授が後に書くが、ロックダウンに関し曖昧でいい加減な発言を簡単にしていた事に、ただ唖然とさせられた。もう、ＴＶニュース等見る価値など無い。

国民の多くや、野党やメディアなど政府が緊急事態宣言を発令した事から休業補償が強く要求されている。だが、新型インフルエンザ特措法により国による休業補償などは認められていない筈。こういった事は野党議員は当然、メディアでも知っている者は多いんじゃないのか。

緊急事態宣言の対象地域となった７都府県は、政府安全対策によりすでに作成されていた基本対処方針を基に、対策措置を策定する。政府に申し分があれば、協議を行う事も出来る。すべて確定すれば、新インフルエンザ対策に関する権限は各自治体の対策本部長に預けられ、居酒屋、娯楽施設に休業要請、個人に外出自粛を求める。よって、休業を要請された居酒屋などが補償を要求できるのは自治体となる。

が、これはあくまで求める事であって強制ではない。故に罰則もない。無視し、個人は外出を活発にしてもいいし、居酒屋、娯楽施設も営業してもいいんじゃないか。特措法４５条３項に「当該用背に係る措置を講ずべきことを指示する事が出来る」とあり、大阪府は、要請・支持も検討（施設名公表）とあるが、公表されても客が入らないとは限らない。

新たな感染症が国をまん延とし感染が拡大している時、緊急事態宣言に対し国民はどうすべきか判断しなければならない。国民の真意を問うべきものではないのか。

国民民主党代表の玉木雄一郎が面白い事を言っている、「罰則つき外出制限」含む「ロックダウン法案」検討 国民・玉木氏が指示「100%休業補償」も「 国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年4月8日の定例会見で、「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、あまり行動変容が起こっていない」として、「100%休業補償」を前提に、外出制限に罰則を設けたり、強制的に施設の利用を制限したりできる「ロックダウン法案」が必要だとする考えを示した。

   現行の対応で封じ込めに失敗した場合は、こういった新たな法体系が必要だとして、「今から、そういった法案について検討を始めた」と述べた。」（Ｊｃａｓｔ2020/04/08）らしい。

現在ＥＵ諸国のほとんどの国、アジアでインドやイランなど複数の国々、アメリカ、南アフリカなどで行われている。ロックダウンは本は「刑務所で囚人の移動制限をする」事らしく、国が行うロックダウン、国々によって措置は異なるらしいが基本的に「住民の外出制限、生活必需品販売店以外の営業停止、公共交通機関等の閉鎖、キーワーカー以外の出勤禁止」。

ロックダウンを行うのは国であり、国民に指示を行う権限を持つは国となる。どの国も外出は強制的に禁止されているだろう。

ただ、食料や薬品など買う時はどの国も外出を許すとしている。外出の際には、ソ－シャル・ディスタンシングで一定の距離を保たなければならない。国によっては、僅かな距離だけ外出が許されているとこもあるらしい。外出禁止を守らなければ、罰則として罰金が徴収される。特に厳しいのはフランス。禁止違反が絶えず、１回５０００円だったが４回行えば４５万円。更に悪質と判断されれば６ヵ月の投獄らしい。この罰則は、ＥＵなどの一部の諸国でアジアやアメリカなど他の国にはないのではないかと思える。

シンガポールではゴミのポイ捨てをしただけで８万の罰金となり、更に行ったとなれば倍の罰金が徴収さる。他の国には、どの様な罰則、罰金があるのだろうか。

強制的外出禁止は、隔離させられている様なもの。一時を除いて外に出れない、友人などに会えない、ストレスが溜まりＤＶなどが発生するらしい。家庭内暴力の相談件数、「ロックダウン開始から２５％増」英慈善団体＝ＢＢＣニュース（2020/04/06）、スイスのロックダウン 外出自粛で家庭内暴力が悪化？新型コロナ（swisinfo.ch2020/04/11)

ロックダウンを行うのは国であり、国民に指示を行う権限を持つは国となる。どの国も外出は強制的に禁止されている。

国民やメディアなどイギリスなどは大きな補償をしている、日本政府もやらなきゃならないと言っていた。だがイギリスなどが行っていたのは、企業補償が中心で雇用補償なども確かに行ってはいる。山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信で（社会経済的コストの巨大さ、対応策、問題点）にリンクもあり書かれています。フランスやドイツも企業補填。スペイン、イタリアは何なのか分からない。特にイタリアは、補填もないんじゃないだろうか。「残りは２９０円」イタリアの都市封鎖、収入ゼロも」（ＢＢＣ2020/04/08）記事にはイタリアの方々の映像が付いている。

ロックダウンしている国で企業補填による企業融資など活発に行ってる国はあっても、補償を行ってる国があるとは思えてこないんだが。ロックダウンによってスペインでは９０万人の失職明らかになったとされている。スペイン、新型コロナの「ロックダウン」で約90万人失職(Newsｗｅｅｋ2020/04/02）その他ＥＵ諸国やイギリスでは多くの失業者が出ているんじゃないのかな。

日本はまだコロナを侮っている、欧州では完全に戦争。キリスト教的価値観まで破壊したコロナも猛威（日本ピジネスプレス2020/04/12）に現在の欧州の現状が書かれているんじゃないだろか。

日本政府は事業者などに何もやっていないんじゃないか、とメディアやコメンテーター等激しくののしったりしているが、色々やっている様ですよ。雇用調整助成金特例措置（くらしのマーケットマガジン2020/04/16）その他。メディアなどは全く報じていないと思えるが。

田原総一朗が安倍首相と官邸で会話をしたらしいが、安倍首相はロックダウンに関しても語っている。緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと（アゴラ2020/04/14）

それにしても玉木は「ロックダウン法」が必要だ、などとふざけた事を言ってくれたもんだな。メディアが緊急事態宣言を発令した政府が国民に何も補償をしない政府批判、感染拡大の危機を煽りまくる。他の国々がやっているロックダウンを日本もやるべきだと思う国民が増えてるんじゃないか。

安倍首相は絶対にやらないだろうが、突然政権交代となりやられてしまったら、日本はお終いだ。メディアに滅ぼされてしまう。

日本がロックダウンをすればどうなるのか、予想している人達がいる。【特集】日本でロックダウンが起きたらどうなる？海外では外出に時間制限や罰金の徴収も（真相Ｒ2020/04/0２）

枝野が政権交代を企んでる様だ

立憲の枝野が下らない事を企み始めている様だ。

立憲、国・社に合流呼び掛け　枝野氏「自公に代わる政権党に」

立憲民主党の枝野幸男代表は６日、共同会派を組む国民民主党の玉木雄一郎代表、社民党の又市征治党首、無所属の野田佳彦前首相らと国会内で会談し、立憲との合流を呼び掛けた。これに対し、玉木氏らは提案を党内に持ち帰り、対応を協議する考えを伝えた。枝野氏は野党内で警戒が強まる来年１月中の衆院解散の可能性も念頭に、早期合意を得たい考えだ。
　立憲は党同士の合流ではなく、他党からの「個人としての入党を歓迎する立場」だった。だが、与党内でも解散が取り沙汰され始め、態勢づくりを加速させる必要があると判断、方針を軌道修正した。一方、衆参議員の合計数や政党支持率で上回る立憲内に他党の吸収合併を求める声があるのに対し、国民民主は対等合併を主張していることから、協議の行方は不透明だ。
　会談で枝野氏は「求められるのは自民党、公明党に代わって政権を担い得る強力な政党だ。より強力に安倍政権と対峙（たいじ）し、次の総選挙で政権を奪取するために行動を共にしてもらいたい」と提案した。国民民主の反発を避けるため、「合流」という表現は用いなかった。(時事通信2019/12/06)

自公から民主へ政権交代があったのは２００９年。安倍第一次政権の時の参議院選挙で自公が小沢が投手だった民主を中心とした野党に大敗し過半数を失う。ねじれ国会が発生する。 

民主はねじれ国会を有利に活用し、支持率を伸ばし、２００９年衆議院選挙で大勝で政権交代し、同年３月に党首となっていた鳩山内閣が発足する。

だが、民主党政権となってから日本の景気、経済は悪化するばかり。鳩山は大きな口実を上げていたが、実行する事は無かったし。菅内閣は、東日本大震災の原発事故の対応は最悪じゃなかったろうか。官房長官だった枝野も只喋るだけの奴。最悪、最低の政権だったな。次の野田は少しはましな事をしようとしたんだろうが、日本の状態は全く良くならなかった。 

枝野も玉木も野田も当時の民主党政権にいた連中。こいつ等だけじゃない。立憲民主も国民民主も民主党政権にいた連中の集合体だ。こんな連中に、また政権交代軟化されたら日本はどうなってしまうか分かったもんじゃない。

枝野の下らん企み、絶対に御免だ。

中曽根首相が101歳で死去

田中、大平、竹下、小泉、小渕、麻生や安倍など多くの総理を見てきているけど、一番印象に残っているのが中曽根だったのかな。 

中曽根元首相が死去在任戦後5位、改憲持論 

「安倍、佐藤、吉田、小泉各内閣に次ぐ戦後第5位の長期政権を担い「戦後政治の総決算」を掲げて国鉄（現JR各社）の分割・民営化を実現した元首相の中曽根康弘（なかそね・やすひろ）氏が死去したことが29日、分かった。101歳。群馬県出身。関係者によると、29日午前7時すぎ、東京都内の病院で亡くなった。

　東京帝国大（現東大）法学部卒。内務省入り後に海軍主計将校となり、終戦を迎える。1947年に衆院旧群馬3区で初当選し、当選20回。82年11月、第71代首相に就任した。戦後第5位の長期政権だった。自主憲法制定を唱え、2003年の議員引退後も憲法改正を主張した。」(共同通信2019/11/29) 

細かな政策は全く覚えていないけど、日本経済を大きく変えてくれたんじゃないのかな。国鉄（JR）や電電公社（ＮＴＴ）を民営化したり、更には専売公社（ＪＴ）の民営化もしていたらしい。

アメリカのレーガンと仲良かったのも強く印象に残ってる。互いにニックネームで呼び合う仲だったはず。

また、戦後の総理として靖国を参拝したのが中曽根だったらしい。全く覚えてなかったけど。

時事通信に下記の記事が出ている。

「最も影響力あった首相」 米メディアも相次ぎ速報―中曽根元首相死去

「ワシントン時事】中曽根康弘元首相が死去したことについて、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が「最も影響力のあった首相の一人」と報じるなど、米メディアも相次いで速報した。

【まとめ】元首相・中曽根康弘氏 死去

　ウォール紙は、日本列島を米国の「不沈空母」にたとえた発言や、ロナルド・レーガン大統領（当時）と築いた「ロン・ヤス」関係を紹介。現在の安倍晋三首相とトランプ大統領につながる緊密な日米首脳関係の「先例をつくった」と指摘した。
　中曽根氏が首相を務めた１９８０年代は、日本が経済大国として米国の地位を脅かした時代と重なる。ニューヨーク・タイムズ紙は、中曽根氏が８３年に米バージニア州ウィリアムズバーグで開かれた先進国首脳会議（サミット）の写真撮影で、レーガン氏とサッチャー英首相（当時）の間に強引に割って入ったエピソードを紹介。「それまでの特徴の少ないリーダーと異なり、世界で認識された数少ない首相だった」と評した。」(時事通信2019/11/29)

日本だけじゃ無く、アメリカでも強く重視されていた人物なんだなと思えてくる。

韓国国会議長の元徴用工問題解決法案に意味は無い

今月２６日韓国の国会議が昨年１０月８日、韓国大法院の判決から始まった元徴用工問題の解決のための法案の詳細を伝えたが、その内容が日韓両政府が基金の創設を行い、民間企業および個人の基金により元徴用工に慰謝料２２７億円を支給する事らしい。 

徴用工問題、韓国国会議長の法案に「コメントは控える」 

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日の記者会見で、いわゆる元徴用工問題をめぐり、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提出を準備している日韓の企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案について「他国の立法府における議論や動向について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。

　法案では、日韓の企業と個人の寄付で３千億ウォン（約２８０億円）規模の基金を設立。平成２７年の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立され、今年７月に解散した「和解・癒やし財団」の残金約６０億ウォンも投入するとしている。

　菅氏は同財団の解散について「日韓合意に照らして問題であり、日本として受け入れられない」と強調。その上で、法案で財団の残金を投入するという点についても「韓国側には財団の残金が日韓合意の着実な実施の観点から、日本政府の意向に反する形で使用されることのないよう引き続き求めていきたい」と韓国側を牽制した。(産経新聞2029/11/28） 

韓国国会議長の法案には、韓国国民もかなり怒っている様だが、我々も納得出来る事ではない。日本はすでに１９４５年に個人への補償金として韓国政府に３億ドルを支給している。にも拘らず、韓国国会議長の下らない案に、中央日報が日本が共感すると書いていてあるが、なぜ共感する必要があるんだ。 

まして、韓国国会議長の案は日韓基本条約の請求権に反する事だろう。こんな案に目を向ける必要など一切ない。