思った事をそのままに

毎日綴る事は無いと思いますけど、日常の生活やその他に感じた事を思うが侭に書きたいと思います。

野党は国会と何と思ってんの

2019-10-11 16:14:55 | 政治

本年度予算委員会が始まっているが、野党は相も変わらず、国会で取り上げる問題など無視し、どうでもいい事を取り上げ、政府批判を繰り返している様だな。 

立憲・安住国対委員長「自公は関電幹部をかばう政党」と批判

「 立憲民主党の安住淳国対委員長は9日午前、関西電力役員らの金品受領問題を巡り、自民党が衆院予算委員会への関電幹部の参考人招致に難色を示していることについて「金品の授受を既に認めている。自民党と公明党はそういう人たちをかばう政党ですか?となる」と批判した。国会内で記者団に答えた。 

 安住氏は「国会に来て話してほしい。公共性の高い事業者であり、社内調査をやっていますだけでは通じない」と強調した。

 自民党の森山裕国対委員長は同日、自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談後、記者団に「民間企業の不祥事で国会招致をした前例はない」と述べ、改めて関電幹部の参考人招致に否定的な考えを示した。」(毎日新聞2019/10/09)

関電の問題は第三者委員会が作られてるんだから、そこで議論し答えを出すのが当たり前だろう。どうして国会に持ち込み、予算委員会の時間と税まで無駄使いし国会で審議しなきゃならないんだ。 

そんな下らん事より、外交、安保、経済などいろんな面でしっかり議論しなきゃならない事が多くあるんじゃないのか。そんなことを軽視・無視する連中など国会議員の資格など無い。更に、こんな奴らに議員報酬をやるのは税の大きな無駄使い。

野党の連中、国会議員としてまともな活動する気ないんなら、辞めてもらいたい。


どこまでも罪を認めない韓国

2019-07-13 14:20:11 | 政治

日本が韓国に行っている、現在の経済措置は安全保障上の事。韓国が日本から輸入した軍事転用できる物質を他国へ輸出している情報がある。そして、韓国産業通商資源省が作成した戦略物資無許可輸出摘発現況」によれば、2016年1月から今年3月までの間に142件が処分対象となった事実が記載されていた。不正輸出が実行されていた事を認めていた事になるんじゃないのかと思えるが、

「韓国が制裁違反疑惑で国際機関の調査を提案「シロなら日本が謝罪せよ」」(産経新聞2019/07/11)言い出している。
「韓国大統領府の国家安全保障会議(NSC)は12日、軍事転用できる戦略物資が韓国から北朝鮮に流出した疑いが日本国内で持ち上がっていることについて「不必要な論争を中断する」ため、国連安全保障理事会の専門家パネルや適切な国際機関に日韓両国の輸出統制体制の違反事例に関する「公正な調査」を依頼するよう提案すると発表した。

調査の結果、韓国側の過ちが見つかれば、韓国政府が謝罪して即、是正措置を取るとする一方、過ちがないとの結論が出れば「日本政府が韓国に謝罪」し、韓国向け輸出管理の厳格化措置を撤回すべきだと主張した。輸出管理をめぐる議論が対北制裁の履行に絡む日韓の軋轢(あつれき)に拡大した形だ。-後略-」
などと言っている。

だが、韓国は自国の企業が不正輸出をしていた事を明らかとしているじゃないか。何故、今更国際機関などに国際機関などに「公平な調査」を依頼する必要があるのか。

また韓国は必死にアメリカに助けを求めていたようだが、アメリカはあっさりと断ったみたいだな。アメリカも韓国がどういった事をやっていたのか、そういった情報はしっかり掴んでいるんじゃないんだろうか。もしかしたら、EU諸国の一部なんかも。WTO提訴も企んでいる様だが、意味ないだろうな。


韓国は日本の措置を勘違いしてるみたいだな

2019-07-05 16:35:19 | 政治

昨日、聯合ニュースが記事「輸出規制の撤回要求 「WTO違反でない」との日本主張に反論=韓国高官」では、日本が韓国に国際法に反する輸出規制を行ったと事は許されないと言っているらしいんだが、国際法に反する事は許されないと。
1965年に締結された日韓請求権・経済協力協定に反した行為を司法が行った。それに対し、韓国の立法権は何ら対応をしなかった。司法の段階で、すでに完全な国際法に反する行為。日本はそれに対し長い間、韓国に対応と対策、その協議までも求めたがどこまでも無視。

 

そんな自分達のやってきた事などは完全に棚に上げ、日本は国際法違反をやっている。WTO提訴をやってやるとまでほざいている。

日経ビジネスが、自分なんかには非常に勉強になる記事を書いてくれている。
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
-前略-

以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない 

まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの
輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。

また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。

なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。
-中略-
日本による優遇手続きに感謝していた韓国 

特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で信頼できるかどうかだ。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、分野ごとに4つある。詳細は省くが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となる。

少し経緯を見てみよう。

1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みのメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。
-中略-
安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要だ。

また欧州連合(EU)が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。-後略-」
日経ビジネスの記事を見ると、韓国メディアの記事が全く出鱈目だなという事が良くわかる。日本のメディアも決してしっかりした情報を流していないと思えたが。

しかし現在の韓国政府、韓国メディアは自分達に利のある事には日本に何も反応しようとしないが、負のある事となると、がむしゃらに噛み付き何とかしようとする。馬鹿な連中としか思えん。


丸山穂高に国会議員の資格はあるのか

2019-06-10 21:32:16 | 政治

丸山穂高は議員団の一員として国後島へ行っていたんだよな。そこで、一つの会で酒を飲みあさり「ロシアと戦争」などと暴言を吐きまくり、禁止行為までやろうとしていた。内閣府は、北方領土問題可決のための環境整備を目的とし、(ピザなし交流)の実施を支援し、日本国民と北方領土在住のロシア人との互理解の増進を図る為に対象者を送っていた。1998年から行っていたようだ
が、これまでの交流を台無しにするような行動を平気でやってしまう丸山穂高。こんな者に、国会議員としての資格があるのか。

衆議院委員会が6日糾弾可決を出した。これに対し、一人の国会議員が反論している。

進次郎氏が採決退席 丸山氏の糾弾決議「腑に落ちない」

「自民党の小泉進次郎衆院議員は6日、衆院本会議で全会一致で可決された丸山穂高衆院議員に対する「糾弾決議」の採決時に退席した。「みんなで糾弾するということに自分の中では腑(ふ) に落ちなかった」と記者団に述べ、国会の対応を批判した。

小泉氏は「丸山さんの言動はかばえるものは何もない。でも、議員の出処進退は議員一人ひとりが判断すべきことで、辞めなかったとき、その方をどうするかを判断するのは選挙だ。それが有権者に与えられた民主主義という力だ」と指摘。「決議理由には『人間としての品位を疑わせる』とまで書いている。個人の批判は自由で、政治家は甘んじて受けなければならない立場。だけど国会として(批判する)というのは、私は次元が違う話だと思っている」と述べた。
 
衆院はこの日、北方領土返還に関し「戦争」に言及した丸山氏に対し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、事実上の議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。事前に全会一致を申し合わせる「異議なし採決」のため、各議員の賛否はわからない。丸山氏は国会に提出した弁名書で議員辞職を否定している。決議に法的拘束力はない。」(朝日新聞/2019/06/07)
 
衆議院本会議では、丸山穂高に対し「直ちに自ら進退について判断するよう促す」とし、糾弾決議を全会一致で可決した。だが、この糾弾決議に法的拘束力はなく、判断するように促すの通り、辞すか否かは本人の決断による。
丸山穂高は、辞任はしないとハッキリと言い切っている。

小泉進次郎は国会の糾弾決議が腑に落ちないとしているが、その理由の一つが「決議理由には『人間としての品位を疑わせる』とまで書いている。個人の批判は自由で、政治家は甘んじて受けなければならない立場。だけど国会として(批判する)というのは、私は次元が違う話だと思ってい
る」だろうか。
丸山穂高は国会議員であると同時に、一人の人間だ。北方領土問題可決の為の環境整備を目的とする対象者とし国後島に行きながら、その目的を忘却していたからロシアを刺激する暴言を吐いたり、禁止行為を行おうとしたり、その後も何度も騒動を起こしているじゃないか。

何の為に国後島へ行っていたんだ。国会議員であり、一人の人間である丸山穂高は。

小泉進次郎は「人間としての品位を疑わせる」は、個人の批判は自由で、政治家は甘んじて受けなければならない立場。だが、国会として批判するは、次元が違う話としている。
先にも書いたが、丸山穂高は一人の人間であり国会議員である。国後島での行為を人間としての品位を疑わせるのも仕方ない事であり、国会議員として国会で批判されるは当然の事だろう。

小泉進次郎のブログを見ると「記者:丸山さんは、まだ自分の口から公の場での説明はしていない。説明責任については?

小泉:それも議員の判断ですよね。それも含めて、一つ一つの案件、そして一つ一つのことに、どういう行動をするのかも含めて、最後、任期の中でどういう政治活動をしたのか。それを判断するのが選挙じゃないですか。だからみんなで糾弾するということは、自分の中では腑に落ちなかったです。もちろん丸山さんの言動というのはかばえるものではありません。だけど、そのことと国会としてどうするかというのは、冷静に判断すべき事があるんじゃないのでしょうか。


記者:丸山さんが説明されない中で、衆議院として、一つ、姿勢を示さなければならないということが背景にあったと思うが?


小泉:それは、何がきっかけなんですか。世の中の空気なんですか。何もしないわけにはいかないだろうという、世の中の雰囲気に対する忖度。そういったことで、本当に、衆議院として、一議員をどれだけかばう余地がなくても、糾弾、そして、進退を促す。それこそまさに、今回問われるべきことなんじゃないですか。

だから残念ですが、将来国民の皆さんから批判されるような言動だったり、そういったことが、また政治家から出てしまった時に、どういう基準で、国会は糾弾をするかしないかを決めるんですか。それが明確ではない中で、今日、今回の決議の理由もみましたが、「議員としてというよりも、人間としての品位を疑う」という、そこまで書いているんです。

個人に対する個人の批判は、自由だと思います。そして、政治家はそれを甘んじて受けなければいけない立場だとも思います。だけど、国会としてというのは、私は次元が違う話だと思います

なので、これだけ投票率も低い。政治に対して関心も薄い。その中で、今回のことを災い転じて福となす、そういう方向に進められるとしたらいい。だから、選挙って大事なんだ。だから、政治って大事なんだ。だから、政治家の言葉は大事なんだということを国民に届ける。参議院選挙がもうすぐあるから、その時はしっかりと政治家を選ぼう。そう考えていただく機会にすることが私は一番大事だと思います。


これだけ話しても、どの部分が報じられるのかは分かりませんが、私は、一番届いて欲しいなと思うことは、そういうメッセージです。」とある。

丸山は国後島の宿泊先で、交流訪問団団長に突然に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか」問い掛ける。団長は反論するも、「戦争をしないと、どうしようもなくないですか」と、しつこく戦争による北方領土返還示唆する為、団長は「戦争なんぞしたくありません」ときっぱりと言い切った。
13日訪問団は根室市に戻り、記者会見が行われた。だが、ここでは国後島での発言に問題は無い。と言い切ったのだろうか。当日夜には、一転し「心から謝罪し、撤回する」と発言していたらしいが。

後に、丸山の国後島での問題行動が大きく明るみになってくる。

尾を引く丸山穂高議員の「戦争」発言問題行動も次々北海道内外で波紋

「国後島訪問前日の9日に根室市であった結団式で、外務省が丸山氏を含む団員に注意を呼びかけ
ていた行動に該当していた。外務省側は「具体的な留意事項例」として「仮に単独行動を行えば、現地の『国境警備隊』『警察』等に身柄を『拘束』されたり、『立入許可証』の提出を求められたりする可能性」「夕食交流会やホームビジットなどでの飲酒は節度を保つ。急性アルコール中毒になった場合、警察に保護されたり、ロシアの『法令』に基づく入院・移送手続きなどが『適用』されたりする可能性あり」と例示。これらの行為でロシアの法令が北方領土に適用されていること
が認められれば、日本の立場を損なうことになりかねないとの明確な説明もあったという。

しかし、団員らによると、11日夜、丸山氏は食堂での「戦争発言」後、食堂が早めに閉鎖されてからも夜間外出を繰り返し試みた。

政府関係者がロシアの実効支配を理由に「夜中に外出すると拘束される恐れがある」と改めて説明した。だが、丸山氏は「国会議員には不逮捕特権がある」「ここが日本であることを俺が証明してやる」などと主張しながら玄関に向かおうとしたため、外務省や内閣府、道職員らが廊下に立ち塞がり、部屋のドアと玄関も二重に施錠したという。この時、阻止した一人は「夜間外出を強行しようとしたため、『人間の壁』を作り阻止せざるを得ず、大変だった」と振り返った。」だそうで、事情聴取など拒否するには非常に適した病気。本当に掛かっていたかどうかは分からないが。

国後島での行動は、国会議員として政治家として、外務省から説明されたことなど一切無視し政府がこれまでやってきた「北方領土問題可決のための環境整備を目的とし、(ピザなし交流)」に傷をつける様なことを平気でやる。
人としても、他人にどのような迷惑をかけようと全く責任謝罪など感じない無責任な者。

小泉は国会議員の説明責任を議員の判断としている。案件、行動、政治活動を判断するのが選挙じゃないかと書いているが、この意見は正しいのかもしれない。しかし丸山にこの意見は適はしているとは思えない。

何より国後島へ同行していた、ピザ無し交流訪問団に真摯に謝罪はしていない。衆議院運営委員会の理事会が事情聴取を求めれば、自分は病気だとして欠席する。人として、何より国会議員としての説明責任を全く無視している。
国会での事情聴取には応じないが、ツイートでは反論を書いている。

「言論の自由危ぶまれる」 維新除名の丸山氏がツイート「国会で自身への辞職勧告決議案提出の動きがあることについて「野党側の感情論で議案が出され、普段は冷静な与党まで含めて審議へ進むなら、まさにこのままではこの国の言論の自由が危ぶまれる話でもある」とつづった。

丸山氏は「憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います」と主張。」
何が言論の自由が危ぶまれるだ。単なる言い訳じゃないか。国後島での全く責任感のない暴言などが、地元の人にどれだけの迷惑を掛けているのか、あいつには全く意識がないんだな。

丸山議員発言、地元も怒り「1人の勝手な言動で…」
「訪問団の一人、北見市の元島民2世(志発島)北村浩一さん(59)は、国後島で丸山議員の言動に「有志」という形で抗議した。酔って宿舎内の部屋に入り込み、大声で議論をふっかける丸山議員を、事務局は繰り返し制止しようとしたという。「戦争」発言は帰港後、報道で知ったが、「ロシアとの折衝にマイナスになるのであれば、本人はしっかり責任をとってほしい」。

北方領土問題にくわしい北大スラブ・ユーラシア研究センターの岩下明裕教授は、「日本とロシアが交渉で紛争を解決しようとしているのに、戦争で島を取り戻すというのは、国際法と現実政治の理解の点で議員の資格を根本的に欠く。(丸山発言で)ロシア側がビザなし交流の見直しを求める恐れがある」と話している。」(朝日新聞2019/05/14)地元の人は、丸山に激しく怒っているし、ピザ無し交流にも悪影響があるとされている。

地元の人々に大きな迷惑を掛けているし、国会議員としての責任を全く果たそうとはしていない。
このような者をどうして庇わなければならないんだ。

次の衆議院選挙は2年後。それまで無責任な丸山を国会に置いておくなんて馬カ馬カしい。国会議員の平均年収は2、200万。月収98万から98.5万らしい。あいつに、次の選挙までこれだけの税金を出さなきゃいけないのか。納得できない。


元徴用工問題、外相会談で韓国に仲裁委員会設置要求

2019-05-23 21:01:24 | 政治

昨年10月30日、韓国大法院は国際法である日韓請求権協定を破る日本企業に賠償を命じる判決を出した。それに対し、日本は日韓基本条約の付随協約である日韓請求権協定に反するとし、判決問題の責任を今年1月から韓国政府に追及していた。
だが、韓国政府はこの事に関し何時まで経っても答えを出そうとはせず、今月15日韓国李洛淵首相は司法が手続きをしている事案に、「政府が対応するには基本的に限界がある」として政府としての対応を拒否した。

無責任な韓国政府に対し、日本政府は20日日韓請求権条約に基づく請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を韓国政府に要請し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を念頭に置いた手続きも始めたとも報じられる。
そして21日河野外相がこの事に関し、定例会見で「外交問題であるだけに文在寅(ムン・ジェイン)大統領が韓国政府を代表して責任を持って対応いただきたい」と述べたらしい。その意味を「日韓関係において(徴用判決は)極めて重要な懸案であり、韓国側も両国関係をこれ以上悪化させるのは望ましくないと考えているはず」として。

文在寅は韓国の国家元首。にも拘らず、大きな日韓問題ともなっている韓国大法院の国際法を破る無責任な判決を鵜呑みし、問題解決を放棄し、首相や外相などに任せっきりにしていた。大法院と同じくどこまでも無責任な大統領だ。
何時まで経っても元徴用工問題に関する対応策を表さない韓国の首相達。文在寅と同じく、最初から対応する意思などなかったんじゃないだろうか。対応となれば、大法院の判決をどうにかしなければならない。
国際法への違法行為をたしなめなけらばならない。
しかし、韓国がやらなければならなかった責任を、日本に擦り付ける事が出来た判決に手を加える事など出来る訳がない。そんな事をすれば、提訴している元徴用工などに文在寅政権は激しい批判を浴びる様になるだろうし、文在寅政権も堪ったもんじゃないだろう。
だが、文在寅はどうか知らないが政府や韓国メディアなどは日韓関係悪化を厳しく見ている。

元徴用工判決問題を起こしたのは韓国だ。韓国の李洛淵首相は司法の手続きの事案に政府が対応するには限界があると、逃げ口上を吐いているが、文在寅と同じ様に最初からやる気が一切なかったとしか思えない。韓国大法院が日韓基本条約の付属協約の日韓請求権協定に反する判決を出した。
1965年に締結された国際法に反する判決であり、違法な判決である事は明らかだ。さらに国家元首であり大統領である文在寅は責任対応の姿勢を全く見せない。
日韓請求権協定第3条でこの協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。だが、日本は国際司法裁判所へ提訴の準備を始めたと報じられている。

日本は外交上の解決を即座に求める事はせずに、まず2国間での解決を韓国に求めたんだよな。日韓請求権協定第3条には、外交上の経路を通じてとはあるが、協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は解決するものとされている。
この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争は、必ず解決しなければならないとされている。故に、日本は外交的措置を行う前に、韓国に大法院が起こした「協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争」の解決を今年1月から韓国に要求した。韓国政府はのらりくらりで対応の姿勢を一切見せようとはしなかった。そして、約4ヵ月も経って李洛淵首相が司法が手続きしている事案だから、政府が対応するには限界があるなどと、呆れた言い訳を言うじゃないか。

韓国にも国会はある筈。大法院が違法行為を行った事に対する、国内法を即座にでも成立させれば良かったんじゃないのか。
間違った判決を出す事に対する法を成立する事も出来たんじゃないのか。韓国の国会などはそんな事など一切行いし、政府も協定3条にある規定を無視、逆らおうとしている。

「韓国は「仲裁に応じる義務を負っている」 菅官房長官」(産経新聞2019/05/23)「菅義偉(すが・よしひで)官房長官は23日の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓日議員連盟がまだ提訴していない「被害者」について韓国政府が財団を設立し救済する案を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に提示したとの報道に関し「韓国政府から伝えられている事実はない」と述べた。
 日本政府は日韓請求権協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会の設置を韓国政府に要請している。菅氏は「韓国政府は協定上、仲裁に応じる義務を負っている。日本政府としては仲裁に応じるよう強く求めていく」と強調した。
 
朝鮮日報が「強制徴用:日本の仲裁委要請に識者「韓国が承諾しても人選が困難」」(2019/05/20)「仲裁委の開催に合意したとしても、韓日間の溝を埋めるのは困難な可能性もある。韓日請求権協定によると、仲裁要請が相手国に受け入れられてから30日以内に第三国の仲裁委員1人を合意の上で指名しなければならない。しかし双方の立場が鋭く対立する状況で、第三国の仲裁委員を合意の上で指名するのは容易ではないとみられる。また、韓国政府が自国の仲裁委員を任命しない可能性もある。請求権協定の条項に「韓日両国は仲裁委員会の決定に承服しなければならない」という内容があるが、仲裁委員会の構成に関する強制的な条項はないからだ。ソウル大学のパク・チョルヒ教授は「韓日両国が仲裁委員会で強制徴用問題を話し合うことで合意したとしても、仲裁委の構成や人選の面では簡単に結論は出せないだろう」との見方を示した。」と書き「強制徴用:仲裁委開催、拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも」(2019/05/21)「1965年に締結された韓日請求権協定には、紛争解決手続きとして政府間協議に続き、仲裁委の開催が明記されている。仲裁委は韓日両国と第三国の3人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所(ICJ)に同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている。」また「日本の河野太郎外相は同日の参院決算委員会で、「残念だが、李洛淵(イ・ナギョン)首相から(韓国大法院の賠償判決に関して)『政府の対応には限界がある』という発言があった。(韓国側の)対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だったため、仲裁委開催要求を韓国に通告した」と述べた。この問題に関し、韓国政府の「傍観」に近い対応が続くと見て、次の手続きである仲裁委の開催により圧力を強めると言うことだ。李洛淵首相は15日のある討論会で、「司法手続きが進められているが、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない」と発言していた。」と書いている。


朝鮮日報は日韓請求権第3条には「仲裁委員会の構成に関する強制的な条項はない」と書いているが、第3条の3項 いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。と書かれてあり、韓国が仲裁委員を任命しようがすまいが一切関係ない。

更に李洛淵首相は、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない。とか言ってたみたいだが、韓国の司法が大きな違法問題を起こしているんだ、それに対応する為立法府は何とかしようとは考えなかったのか。三権分立の原則とやらは、行政、立法、司法のどれかが権力を濫用する事を防ぐ為に抑制しあい、バランスを保ち、権力の濫用を防ぐ事にあるんじゃないのか。韓国じゃ大法院が権力の濫用をやってんじゃないのか。というよりも文在寅が大法院の判事を大きく入れ替えた情報もある。その為に、あの様な違法判決が出たのかもしれない。文在寅こそ大統領による権利の濫用をやっているのかもしれない。だからこそ、大法院の違法判決による元徴用員工問題に全く目を向けようとはしないんだろうな。

「徴用工問題は解決済みではない。日本の主張の問題点とは!?」(ハーバービジネスオンライン2019/04/29)。この記事は山本弁護士が書いている物の様だが、この中で山本弁護士は「日韓請求権協定によって放棄されたのは『外交保護権』であって、個人の請求権は消滅していません」と指摘する。「外交保護権」とは、外国によって自国民の身体・財産が侵害された場合、その侵害を自国に対する侵害として、国家が相手国の国際法上の責任を追及すること。」と書いてある。だが、日韓基本条約を締結する会談における交渉をする中で「個人の補償」に関し、日本は「韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う」と提案するも、韓国が「個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」として、日本は3億ドル支払っている筈。日本が支払った全額を、韓国は被害者達に支払うと断言していたのだ。山本弁護士は個人の請求権は消滅していないと主張し、「外国によって自国民の身体・財産が侵害された場合、その侵害を自国に対する侵害として、国家が相手国の国際法上の責任を追及すること」と書いてあるが、韓国は自国民の身体や財産の侵害は自国で行うとし、その補償額を日本に要求し受け取っている。日本は日韓請求権協定が締結された段階で韓国の人々への補償額は完全に支払っていたのだ。
だが、自国民の身体や財産の侵害に対する補償などは韓国が自ら支払うと断言していたにも拘らず一切行っていない。身体や財産を侵害されたとする人々が追及し、請求する国は、日本では無く、韓国だ。

山本弁護士は大法院の判決に関し「韓国では条約を解釈する権限は大法院にあり、大法院は条約法に関するウィーン条約の元となった慣習国際法に依って解釈しています。ですから、その判断は”国際法に照らしてあり得ない”ものではありません」と書いてある。

慣習国際法をWikipediaで見てみると「慣習国際法(かんしゅうこくさいほう)、または国際慣習法とは、国際法の法源のひとつである[1][2]。国際法の法源としては慣習国際法のほかに条約があり、またこれらに加えて国際司法裁判所(以下ICJ)はICJ規程第36条第1項(c)に定められる法の一般原則も国際法の法源に含まれるとする見解が有力である[3]。基本的に批准などの手続きを行った国だけに適用される条約と違い、慣習国際法はすべての国々に普遍的に適用される[2][4]。国際法においては重要な規則が現代においても慣習法の形で定められている」と書かれてあり、慣習国際法を成立するには「一般慣行」「法的確信」の2つの要件を満たす必要があるとされるらしい。慣習国際法を成立するには一般慣行だけで十分で法的確信は不要とする見解もあるらしい。

一般慣行は「同様の行為が反復性・継続性を持って紛争当事国だけでなく広く一般的に諸国家により「実行」されることを「一般慣行」または「国家慣行」といい、慣習国際法成立のために必要な要件とされる[4][5]。ここでいう「実行」として具体的には、政策声明、法制意見、新聞意見、判決、国内法令、行政機関の決定・措置、外交書簡、条約など国際文書の受諾、条約草案に対する回答などという「国家実行」、さらに国際機関による決議などがあげられる[5]。 一般慣行として成立するためにこの「実行」がどの程度の時間繰り返されることを要するのかについては明確な基準はなく、その認定は個々の事案の事情に照らして行われる[5]。例えば前記北海大陸棚事件ICJ判決では、慣習国際法形成のために必要なのは国家の慣行が広範囲にわたり一致していることであり、単純に長い時間が経過していることが求められるわけではないことが示された」と書かれてある。
一般慣行は国家間において締結された条約・国際法が正当に実行されているか否かを見定めるための法ではないのだろうか。大法院の行為は「国際法に照らしてあり得ない」ものではないかもしれないが、誤っている事に間違いはない。

23日、パリで河野外相と韓国の康京和外相会談で河野外相が「日本政府が20日に要請した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置」に応じる事を求めたらしい。