韓国経済はかなり厳しい状況にある様だ。朝鮮日報が書いてあるが、家計・企業・政府・政府企業の債務が１０年間で２倍に増加している。対し、韓国のＧＮＰは１．８倍増加するが、債務増加よりも低い増加に過ぎない。
故に、現在の韓国経済には債務の返済能力はない。その能力を高めるには、消費能力を高めればならず、その為には企業の発展による雇用・給付の増加が絶対必需となる。
韓国企業では、高コスト構造や過剰設備投資などにより格下げが頻繁に行われているらしい。簡単に捉えれば、企業の収入が落ちているという事だろう。
それは消費が減少している事であり、支出増加と収入減少を表しているんじゃないか。現在の韓国経済では、ＧＤＰに対する負債比率が２６４．９%らしいが、家計債務は８５．６%、民間企業債務は１１５．７の割合を占めている。公共部門は６３．６%らしいが、これらは更に増加する傾向にある様で、デフレ経済へ陥るだろうと予測もされている。
何よりも、韓国経済を苦しい状況へ落とし込んでいる要因は、中国経済への依存度が高い事にあるのだろう。
現在の中国経済もかなり苦しい状況に追い込まれているとされている。その要因として、金融機関や不動産事業の悪化ではないか。
特に、中国の景気対策を財政では無く金融融資の新規貸出しの増加行った。景気対策としては成功していたのかもしれない。
だが、この対策により、金融機関からの貸出しがを簡単に行われる事から、企業や地方政府などは活発に融資を求めるが、対して返済はしっかり行われず、大量の不良債権を発生し、厳しい状況へと陥ってしまった。
と同時に、金融機関も厳しい状況へと追い込まれる事となってしまう。
それにより、中国では闇金融が大量に発生する事になり、民間企業や地方政府などはより金利の高い債務を多く抱え込む事になるだろう。だが、企業や地方政府にそれを返済する能力はあるのか。
中国経済もメインとしている輸出が、減少するようになり、経済全体が勢いを失っているのだろう。
高度成長期に多額の融資を受けていた企業は、収支が大きく減少する事により、金融機関、或いは闇金融への返済は、非常に厳しくなってきている事は間違い無いだろう。
債務不履行を発生し、崩壊していく企業がどんどんと発生する事になるのではないだろうか。実際に、不動産企業では既に崩壊している企業もあるようだが。
韓国経済も輸出をメインとしており、２６％余りを中国へ行っている。中国経済が崩壊していけば、韓国経済への悪影響は大きいだろう。
韓国経済は既に国内で厳しい状況へ追い込まれている事は間違い無く、中国経済の影響も受ける様になればどの様な状況となるのだろうか。日本のデフレ経済よりも厳しい状況へと追い込まれるのかもしれない。
そんな先の状況を見越して、韓国だけで無く中国までも日本を執拗に批判し、損害賠償を要求しようとしているんじゃないか。
自分達で陥れた経済を自分達で立ち直そうとするのでは無く、日本に強引に賄わせようとしているのだろう。
漢にしろ、朝鮮にしろ、似た様なみすぼらしい民族だ。
２月からオバマ大統領の訪日が決定されていたが、当初は２泊３日の国賓訪問とされていた。だが、ホワイトハウスは日本へは１泊２日で後に韓国訪問を行うと発表した。公式実務訪問に縮小される事になるらしいが、この事に関し中央日報は韓国外交の勝利、といった感じで報じていた。
安倍首相の靖国参拝で日本は米欧から批判を受け世界からのイメージを悪化させたし、告げ口外交の影響もあり、歴訪予定されていなかった韓国訪問を実現させたと。
だが、欧米が靖国参拝を批判したのは、中国や北朝鮮を意識した東アジアの安全保障政策に悪影響を与えるとしてだったろうし、実際には靖国参拝を批判などしていない筈。故に、オバマがアジア歴訪に韓国も加えた事には東アジアの安全保障を強く意識していた事は間違い無い。
日米は共に東アジアの状況を意識していたにも拘らず、韓国は日本批判の為に中国と連携する様になり、友好関係を強化した。そういった事から、東アジアの情勢よりも捏造による日本からの損害賠償を請求する事を重要視している事は明らかであり、その為に韓国の外交はアジア安全保障よりも、日本への損害賠償要求を重要視して行っていた事は明らか。
そんな事ばかりを意識している韓国は日韓首脳会談も強く拒否した。それに強く懸念を持つ米は仲介に入り、日本は譲歩する姿勢を見せ日米韓首脳会談を実現させた。
にも拘らず、韓国は外交・政策を未来志向へと変更すること無く、過去ばかりに視点を向ける姿勢を続行している。
この事に米も呆れ返ったんだろう。韓国は国際情勢よりも、自国ばかりを意識した行動を行っている。
この様な国は、軽視せざるを得ない。よって、韓国外交の勝利だとしていた１泊２日の訪日を国賓訪問へと変更したんだろうな。
この事を、中央日報は日本の贈り物外交の賜物などと称している。
贈り物の１つが河野談話の見直しをしない。これは米では無く韓国への贈り物だろう。武器輸出三原則の廃止も賜物とするが、日本経済を意識した政策の筈であり、どの国への贈り物でも無い。
ＴＰＰに関しても日経がＡＳＥＡＮへの支援強化の合意をするだろうとしている。
日経は「これは海洋進出を強化している中国を念頭に置いたもの」としているらしいが、日米は東南アジア安全保障を重視した会談を行う事を示しているんじゃないだろうか。