昨日、聯合ニュースが記事「輸出規制の撤回要求 「ＷＴＯ違反でない」との日本主張に反論＝韓国高官」では、日本が韓国に国際法に反する輸出規制を行ったと事は許されないと言っているらしいんだが、国際法に反する事は許されないと。
１９６５年に締結された日韓請求権・経済協力協定に反した行為を司法が行った。それに対し、韓国の立法権は何ら対応をしなかった。司法の段階で、すでに完全な国際法に反する行為。日本はそれに対し長い間、韓国に対応と対策、その協議までも求めたがどこまでも無視。
そんな自分達のやってきた事などは完全に棚に上げ、日本は国際法違反をやっている。ＷＴＯ提訴をやってやるとまでほざいている。
日経ビジネスが、自分なんかには非常に勉強になる記事を書いてくれている。
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「-前略-
以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない
まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの
輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。
また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。
なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。
-中略-
日本による優遇手続きに感謝していた韓国
特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で信頼できるかどうかだ。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、分野ごとに4つある。詳細は省くが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となる。
少し経緯を見てみよう。
1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。その結果、韓国も国際枠組みのメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。
-中略-
安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要だ。
また欧州連合（EU）が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。-後略-」
日経ビジネスの記事を見ると、韓国メディアの記事が全く出鱈目だなという事が良くわかる。日本のメディアも決してしっかりした情報を流していないと思えたが。
しかし現在の韓国政府、韓国メディアは自分達に利のある事には日本に何も反応しようとしないが、負のある事となると、がむしゃらに噛み付き何とかしようとする。馬鹿な連中としか思えん。