安倍政権が国会に提出している安全保障制度法案の新3要件は下記の通りだが、
「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」
日本が武力行使を出来る要因としているのは、日本への武力攻撃が発生した、日本と密接な関係にある国(非公式だが戦略的同盟を組んでいるオーストラリアやインド、日米安保のアメリカなど)に武力攻撃が発生した時に、日本の存立が脅かされる状態になり日本国、日本国民の存在が非常に危険な状態となった時。
この状況を排除する為に、日本国、日本国民を守る為にあらゆる方法を行わなければならない。外交など不能だった時には武力行使の実行は必要だが、必要最小限度の実力行使にとどまるとしている。
この事に関し、昨日の衆議院平和安全特別委員会で安倍首相と民主の岡田で討論がされていた。
岡田はどの時点で存立危機とするのかと質疑をする。その時に、それは相手国が日本に直接ミサイル攻撃をしている時なのか、それとも米艦攻撃をしている時なのかと2つに分けて質疑を行っていた。
何も考える必要など無いと思うんだが、直接攻撃受けている場合には存立危機に至っている事は間違い無い。新3要件にも書いてある。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと」。
米艦の攻撃に関しては、米軍は日米安保により日本を守る義務を持っている。より、もしも日本がミサイル攻撃されるような事があれば米艦が防御する為に相手国を攻撃する事になる。
米艦が防御している時点で、日本は武力攻撃されている事は明らかだ。よって、防御してくれている米艦を援護する為に自衛隊のイージス艦も活動するようになるし、戦艦だけでミサイル攻撃を防御しきれるとは思えない。
本土によるミサイル防衛も実施しなくてはならない事は明らかだ。
だが、岡田は存立危機をどの時点で判断するのかと執拗に質疑をしていた。しつこく。日本へのミサイル攻撃があった時に存立危機と判断するか否か、それとも米艦が攻撃された時を存立危機とするかなどと。
また岡田は1番目「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」は答弁するが、2番目3番目は答弁しないと批判していた。だから、国民は理解できないんだと。
安倍首相は2番目を外交などあらゆる手を尽くし排除すると答弁していたと思えるし、それが不可能なら、必要最小限度の武力行使を実行する事になるといった答弁を行っていたと思うんだがな。
岡田は民主党党首として非常に矛盾した事を発言している。
岡田がしつこく存立危機を質疑するので、安倍首相は最後に米艦が相手国から艦対艦ミサイルが発射されれば自衛隊のイージス艦もミサイル撃墜を行うだろう。この時に相手国は日本のミサイル防衛を崩そうとするんじゃないか。存立危機とした。
相手国の米艦への攻撃が日本の存立危機に大きく関わっているんだと主張していたんだと思うのだが。
この答弁に対し岡田は、向こうがミサイル攻撃を始めた時に存立事態を認定し防衛の手続きをし、自衛隊出動を行っていたんじゃ防衛に間に合う訳ないだろう。論理的に成り立たない説明をしていると強く批判した。
だが民主党は憲法9条を強く主張し、日本は平和主義であり自衛は個別的自衛権しか存在しないし、専守防衛であるとしている筈だ。
民主党など野党の訴える自衛は必要最小限度の武力行使であり、相手国から武力攻撃を受けるまで何も武力行使を行ってはならないとしている。
岡田は自分達が強く主張している9条は絶対に守らなくてはならない、日本は平和主義であり自衛は個別的しか存在しないでは、日本の防衛は不可能だと国会でハッキリと言い切っているのだ。
民主など野党が、日本の防衛や国民の安全を全く無視してくれているという事を岡田が明からさまにしてくれた。
また安保法制を国民が分らないなどと言っていたが、俺達を馬鹿にしているとしか思えない。あいつらが真面目に質疑と審議を行い、それをマスコミがしっかりと報じてくれれば、安保法制に関わる情報は多くの国民に伝わってくる。
だが野党にもマスコミにも、ちゃんとした業務を果たさなきゃならない情報を流さなきゃならないといった意識など全くないのかもしれないがな。
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