小沢が、野党再編を狙っている様だが無理だろう

安倍内閣は来年４月から消費増税をする事を決定した様だが、この事をチャンスと見たのだろうか、小沢一郎が民主を衷心に野党再編をやらなければならないなどと言い始める。

安倍内閣が消費増税を行う事により、現在の高い支持率は落ちていくだろう。その安倍内閣の政策に対し、新生野党が国民の立場に立ったとして批判を繰り返していけば、また民主党と同じ様に大きな支持を得る事が出来るかもしれない。
安倍内閣から政権を奪い取る、それにより政権与党の議員へ復活できるだろうと浅はかな考えを持って、野党再編を訴え始めたのではないか。

では、安倍内閣は消費増税を何を目的として実行しているのか。その一つが、少子高齢化が進む中での社会保障の充実と安定化を目指し、それを実行出来るようにしなければならない。
そうしなければ、未来の若い者達など労働者に社会保障に関する大きな負荷を与える事となってしまう。
その為には、早い段階から社会保障の充実と安定を可能とする様にしていなければならない。

だが、橋下内閣の時の様に増税だけを行う様では、国民生活に大きな悪影響を与える事となるし、その影響は企業へも響いてしまう。
故に、増税を行おうとする場合には、しっかりとした対応策も行うようにしなければならない。
法人減税はされると決定されたみたいだが、ただ単純にするのではない。一つの要件が付けられている。
現在、所得拡大促進税制により５％以上の増加があった場合法人減税を行うに（10％、中小20％)賃上げ増税を今年度から3年期間で行われているが、１５年までを３％と減少し、更に２年増加し、１６年度から２年間５％以上増加企業を法人減税の対象とするとしている。

日本の法人税は、現在世界ではアメリカに継いで２位の位置にあり、３６．９９％となっている。
だが、現在の世界では法人減税が活発に行われる様になっているのではないだろうか。３０％を超えている国は７ヵ国しかない。
韓国は、２４.２０％となっているし、他のアジア諸国には１０％台の国も数ヶ国存在している。

日本の企業は海外に工場建設を行うなど、海外進出を活発に行っている。その大きな要因は高い法人税にあるのではないのだろうか。日本に比べて、他のアジア諸国やヨーローッパなど法人税の少ない国々へ進出した方が、より大きな利益を得る事が出来る事は間違い無い。
故に、過去から日本の法人税が高い事が批判され、減少すべきだと訴えられる事が多かったのではないだろうか。

現在でも、従業員への給与やボーナスなどの支給額を５％以上増加すれば、法人税を大手でも２０％台に、中小企業なら１０％台まで減少するとしている。
これが、来年度から１５年度までを３％上昇で、更に２年延長して１６年度から１７年度を５％上昇で大きな法人減税を行うとしている。

法人税が減少される事は、企業としては非常に有り難い事だろうし、従業員への支給額上昇が必要な要件とされており、これが成されなければ法人減少は認められない。企業としては、現在の法人税を要求されるよりも、減少される事を有り難く意識している事は間違い無いだろう。

民主党の海江田は「民主党の海江田万里代表は21日、来年４月の消費税増税に備えて法人税を減税する安倍晋三首相の方針を批判した。青森県弘前市での講演で「法人税を払っている黒字企業にしかメリットはなく、消費税を負担する消費者の賃金が上がる保証はない」と述べた。」(2013.9.21日本経済新聞)らしが、黒字企業であれば、その利益は更に増加するだろうし、赤字企業であっても損益が減少する事になるのではないだろうか。

これまでは法人税の高さから、日本を避けて法人税の低いアジア諸国などへ投資し、生産場所などを設置していただろうが、日本の法人税も減少される事になるならば、日本での生産を避けようとするのでは無く、日本に留まろうとする企業は増加するのではないだろうか。

となれば、日本の労働者に労働の場が増加されていく事になるのだろうし、日本の経済全体や社会保障などにも良い効果が現れてくるだろうと思われる。

安倍内閣が、単純に消費増税だけを行おうとしているのなら、小沢の思い通りに展開していく事もあるかもしれない。
だが、有権者で小沢を信じている者は一体どれだけ存在しているのだろう。民主党幹部だった頃、国民生活や経済に苦しむ日本をどの様に立て直すかを意識するのでは無く、官達と共に単に政権交代だけを狙った行動を行っていた。

小沢や民主党の動きにマスコミも乗り、安倍第一次安倍内閣から麻生内閣まで民主と共に批判しまくっていたんじゃなかったか。特に麻生内閣の時には、麻生元首相のプライベートを取り上げ、執拗に責め挙げていた。
逆に民主の主張や行動などを高く評価する様になっていたんじゃなかったか。

当時経済不況に苦しめられていた日本と国民は、民主の訴えやマスコミの流す情報に乗せられる様になり、民主の支持率が高くなっていた。
そして、小沢や民主議員達の思い通り政権交代となり、民主政権により日本経済と国民生活はより苦しい状況へと追い込まれてしまっていた。

単に政権奪取だけを狙う小沢や、この小沢にくっつこうとする者達を信じようとする有権者は果たしてどれだけいるのだろうか。

小沢には、もう政界からは去ってもらいたい。そう思えてならない。