韓国メディア、行政、強制徴用(強制連行)が無かった事を理解していたのでは

韓国メディアは、執拗に｢強制徴用｣(強制連行)が実行されていたと主張している。故に戦前の強制徴用された者達が日本企業に損害賠償を要求する訴訟を活発に行っていると報じているが。

だが、韓国メディアの主張を完全に否定するブログが存在している。「在日朝鮮人から見た韓国の新聞」というブログだが、カテゴリーに｢強制動員｣があるが、そこにタイトルで「三菱判決の裏側」と書かれている部分がある。

昨年８月１９日の朝鮮日報の記事が書かれてあり、文在寅大統領が１７日の記者会見で「両国間に合意があっても、強制徴用者個人が三菱などをはじめとする企業に対して有する民事的権利はそのまま残っているというのが、韓国憲法裁判所や大法院（最高裁に相当）の判例。韓国政府は、そういう立場で過去史問題に臨んでいる」と語ったとある。
思わず驚いた。韓国司法だけではなく、行政も日韓基本条約など完全に無視し、徴用工の損害賠償を認めていたことになるんじゃないのか。

朝鮮日報の記事は、文大統領の発言の原因を、「80年代後半から、協定の締結当時は知られていなかった従軍慰安婦問題が持ち上がり、政府間合意で個人の請求権を消滅させることができるのかという問題提起が相次いだ。ここで韓国の憲裁は2011年、「韓国政府が慰安婦・原爆被爆者らの賠償問題をめぐる韓日間の紛争を解決しないのは違憲行為」という決定を下した。12年5月には大法院が、三菱重工業・新日鉄を相手取って韓国人徴用被害者および遺族などおよそ10人が起こした損害賠償請求訴訟で「韓日請求権協定があったからといって、故人の損害賠償請求権まで消滅したとみなすことはできない」と判示した。文大統領は、この二つのケースに言及した」としている。

昨年８月８日に韓国の地方裁で三菱重工への強制徴用損害賠償で原告勝訴の判決が下されたが、ブログの人物は無効の判決だとハッキリと書ききっている。韓国政府は、２００９年８月１４日に「強制動員被害者の供託金は 1965年韓日請求権協定締結を通じ、日本から受けた無償3億ドルに含まれていると考えなければならず、日本政府に対して請求権を行使することは難しい。 」と言い切っていたらしいのだ。

そして三菱重工への強制徴用損害賠償の判決では、「旧三菱から前月21日から当月20日までの出勤日数を基準にして当月28日に給料を受けていたが、給料として支給されるお金は日本の通貨で２０円程度。原告２は２３円～２４円程度、原告３は月に３５円程度、原告４は月３０円程度だった｣としている。」だが、ブログの人物はこの賃金は大嘘だと書ききってるよ。
初めて知ったんだが、韓国の釜山に｢日帝強制動員歴史観｣という物があるらしく、日本で労働していた時の給与明細が残されているらしいのだ。賃金の日中賃金が記録されていて、判決の月の給与とは全く異なる事となる。

２日前に「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫（石炭、金属）の賃金と民族間の格差」をリンクしているが、これを証明しているんじゃないのかな。そう考えれば、韓国メディアも韓国行政も｢強制徴用｣(強制連行)など無かった事を分っているんじゃないだろうか。

ただ、呆れた国家、民族としか言いようがない。