麻生副首相、交際費課税撤退を言い切る

麻生副首相が神戸での講演で語った様だが、税には色んな種類があるんだろうが、接待やお中元、お歳暮なんかにもあるらしい。交際費課税というものまで。
自分は全く知らなかったので、思わずビックリしたんだが、どんな風に付けられているのかなとも思ってしまう。

接待なんかに掛かる税は、接待する者に税が掛けられるんだろうが、お中元やお歳暮なんかにはどうなんだろう。
ただ、商品の買い物をするのなら消費税が掛かるだろうし、直接渡す時などに税が掛かるのかなともと思えてしまう。
だが、直接渡す時にどうやって税を掛ける事が出来る。それは無理なんじゃないのかなと思うんだが。となると、単に商品でも無ければ渡す時もで無い。お中元やお歳暮なんかに使われる商品だけに付いているのかなと思えてしまうのだが。

交際費課税とは何なのかと思い、検索を行ったら、サイト「いとう税理士事務所」に詳しく書かれていた。
それによれば、個人にでは無く、会社だけに掛けられる課税の様で、「取引先との飲食や、ゴルフ、贈答品を送ったりといった、いわゆる交際費（接待交際費）といわれるような費用を支出した場合、その一部に税金がかかります。」と書かれてある。

その仕組みに関しては、交際費には１０%の課税が掛けられている様で、利益には４０%の課税が掛けられるらしく、企業にとっては大きな負荷となる。
また、会社の資本金によっても課税の範囲は異なる様で、１億以上の資本金を持つ会社であれば、交際費全体に課税されるが、１億以下の資本金の企業では交際費の１０%に課税される事が原則となっているらしい。
ただ、原則では１０%でも年間支出が６００万を超えれば、超えた全額が課税対象となるらしい。

企業、特に中小企業にとっては小さい様で、企業収益に大きな悪影響をもたらしてい税なんじゃなかったか。
苦しい経営状況にありながら、個人、或いは企業など御得意さんとの関係をしっかり維持する為に行っていたのかもしれないし、そういった事など出来なくなっていた企業もあるかもしれない。

交際費支出は、黒字だけでは無く赤字企業も行っているらしい。赤字企業にとっては、交際費課税が撤退される事は非常に大きい事ではないだろうか。

資本金１億以上の企業と言えば大企業が中心となるだろうが、日本の企業では中小企業の割合が大きい事は明らかだ。
デフレから、大企業にとっては、大きな法人税は強い足枷となり、世界での競争力が非常に弱くなってしまっていただろう。が為に、大企業の支出は海外に向けらるようになり、国内の中小企業への大手からの注文は減り、国内への支出は大きく減少し、法人税や労働賃金の小さい諸国への出資を活発に行う様になっていたのでは無いだろうか。

この出資の動きが、日本企業の大半を占めているだろう中小企業の経営状況を非常に苦しい状態へと追い込む事となってしまっていた。
故に、安倍内閣は、法人減税などによる活発な国内投資を目論んでいる様だが、世界の企業はより利益を得られる諸国・地域への投資を行っている事は間違い無い。

内閣の目論み通り、世界から日本へ投資が行われる様になり、日本の大企業が海外投資では無く、国内への投資を活発に行う様になれば、日本経済は大きく活性化させられる事になる可能性は高い。
国民に増税を行い、法人減税は可笑しいと批判を浴びせる者達もいる様だが、これは小さい範囲、或いは自分の目先だけを見ているに過ぎないんじゃないか。
自分の手前だけを見ようとする事は、日本経済をボロボロにしてくれた民主党と同じ事ではないか。
本当に良い状況を望むなら、もっと広い範囲、或いは先の見据えた状況を探るようにしなければならない。でなければ、日本の経済状況など本当に改善されるなどとは思われない。

麻生副首相は講演で「景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と」語ったらしい。

副首相であろうと、講演で言い切ったからには、しっかり実現してもらいたい。その為の行動をしっかり行ってもらいたいと思う。