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2019年10月16日 会社が国に消費税を納める際、2023年10月からは「インボイス方式」という計算方法に変わる

2019-10-16 | 日記
191016_会社が国に消費税を納める際、2023年10月からは「インボイス方式」という計算方法に変わる

2019年10月13日 産経新聞 p.5

 会社が国に消費税を納める際、2023年10月からは「インボイス方式」という計算方法に変わる

 <いまの(消費税8%時代の)、会社の、消費者から徴収した消費税の、国に対する納め方。
 つまり納めるべき消費税の計算方式>

   税抜き売り上げ金額合計×0.08=受け取った消費税(a)
 ー)仕入れ額×0.08=仕入れ先に支払った消費税(b)
   --------------------
   (a)-(b) 国に納める消費税の税額

 <2023年からのインボイス方式>

 変更する理由

 消費税の額が食品8%、その他10%と2種類となっため、上記<いまの方法>では計算ができない。

 そこで、

 売り上げについては、食品・その他を、税率8%・10%で別々に計算し(a)、

 仕入れ先からは、同様に、別々に計算した計算書(「インボイス」という)を取得(b)する。

 国には、(a)ー(b)を支払う。

 <いままでは、消費者から消費税を取っていたにも関わらず、国にそれを納めていない事業者がいた>

 いままで、小規模事業者は、消費者からは消費税を取っていたのにも関わらず、計算に手間暇がかかるので、国に対する消費税の納税は免除されていた。

 2023年10月からは免除されない。

 同時に、小規模事業者が、(消費者ではなく)別の会社に直接、ものを売る際、インボイスを発行できる資格を持っていないと、その会社から仕入れた会社は、そこ(インボイスを発行できる資格をもたない会社)に支払った消費税を、国に納める消費税から控除できなくなる。つまり、税額の控除ができない。→税額が増える。

 新聞で指摘しているのは、上記の理由で、インボイスを発行できる資格のない会社(つまり、零細企業)は、ものが売れなくなるのではないか、という心配である。
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