2019年10月27日 みずほ証券 電話営業強化

19027_みずほ証券　電話営業強化

2019年10月26日 産経新聞 P.12

「みずほ証券　電話営業強化」

　何十年も昔、証券会社に勤めた友人がいた。

　彼の、仕事のやり方は、午前中は自分の顧客に電話をし、且つ、アポイントを取り、午後はアポイントを取れた何人かの顧客の所を訪問する、というものだった。

　みずほ証券も、業務の見直しをすすめたところ、過去に、この電話営業という、すばらしい営業のノウハウがあったことに気づき、これを復活させようとしている。
　
　・・・・

　彼の話だが、その後、こういう仕事がむなしくなり、その証券会社はやめた。

2019年10月27日 資産が皆無の閣僚・副大臣・政務官が７人いる

191027_資産が皆無の閣僚・副大臣・政務官が７人いる

2019年10月27日

　新聞によれば、資産が皆無の閣僚・副大臣・政務官が７人いる

　2019年10月26日　産経新聞　p.5

　「閣僚資産公開」

　資産（「土地・建物」、「預貯金・有価証券」、「家族分を含む総資産」、「本人の資産」）が皆無の人が７人いる。

　（この統計からは、株式は除外してある。　株式は、法律改正によりすべて「無額面」となったため）

　資産「０」の方の内訳は、閣僚１人、副大臣１人、政務官５人。

　なにかおかしい。

　資産ゼロというのは、お金持ちか貧乏かと問われれば、極端な貧乏の方である。

　そういう方が、日本の国を司る仕事を遂行できるのだろうか。

　お金のない方を差別しているのではない。

　お金のない方は、生きてゆくため自分の生活費を得る方が優先し、国の仕事などはしておられないと思う、からだが。

　そうでないとすれば、公表する「資産」の定義に誤りがあるのだろう。

2019年10月27日 ソフトバンク、海外子会社を使い節税

191027_ソフトバンク、海外子会社を使い節税

2019年10月25日　産経新聞　p.9

　政府は、海外子会社を使った節税を規制する方針という。

　その背景にはソフトバンクGが行った節税策が背景にあるという。

　＜ソフトバンクの節税策＞

１）２０１６年９月

　ソフトバンクは、イギリスの「アーム・H」（以下、「アーム親」という）という会社の株式を、３．３兆円で買う。

　「アーム親」は、優良子会社「アーム・L」（以下、「アーム子」という）を保有していた。

　「アーム子」は優良会社で、「アーム親」はこの子会社が無くなれば、債務超過に落ちてしまうという状態であったという。

２） ２０１８年３月

　ソフトバンクは、「アーム子」の株式の７５％を、「アーム親」から、配当としてもらう。

　その結果、「アーム親」は、優良子会社「アーム子」の株式７５％を失い、債務超過に陥いる。

　ソフトバンクは、債務超過となったの「アーム親」の株式を、「ソフトバンク・B・F」に、現物出資(譲渡)した。

　ソフトバンクは、２０１６年、３．３兆円で買った「アーム親」の株式を、それよりも低価格で「ソフトバンク・B・F」に現物出資したため、多額の損失（推定１～２兆円程度）を出した。

　ソフトバンクは、この損失により、利益を減らすことに成功し、結果として（利益に対して課税される）税務署に払う税金を減らすことに成功した。

　新聞の内容は、だいたいこんなものである。