金沢市長選・・・ネット選挙

　昨日は立川三小の放課後子ども教室・さんさんクラブで午前午後の２回フットサル教室を開いた。
　講師には少し贅沢だが、フットサル界のカリスマ的指導者と言われる眞堺名（まじきな）オスカーにお願いした。
　指導力は当然として、子ども達との接し方も素晴らしいものがあった。
　副校長をはじめ先生も参加した。子ども達にとって思い出の一日になったと思う。
　夜は、地域の町会の会館でささやかな忘年会を兼ね、一献傾けた。

　話は一転するが、昨日、金沢の市長選があり、新人の山野之義氏（４８歳）が接戦を制し、1,364票差で現職の山出保氏破り当選した。
　現職の山出氏は全国最多タイの６期目を目指したこと、７９歳という高齢であること、各党相乗りなどの理由もあったが、投票日当日も行われていた、ツイッターによる投票依頼が功を奏したのではないかと言われている。
　金沢市選挙管理員会は再三書き込みを中止するよう電話したそうだが、これを無視、県警は警察庁と相談したが、公選法違反の警告はしなかったとのこと。
　公選法の改正は鳩山退陣劇のドタバタでできずじまい。ネット選挙解禁は間近であることは確かである。
　来春の地方統一選挙に今回の金沢市長選は必ず影響を与えるであろう。

　ネット選挙は様々な面で利点があることは間違いない。
　議員の日常的なネットを利用した広宣活動は常識となっているが、全体の議員数から見ればまだ少なすぎると思う。
　また、内容的にも面白くないものが多すぎる。

　ただし、今回の金沢市長選のツイッターの利用は、正に騒々しい、従来の選挙終盤戦の連呼とあまり変わらず、ただ単に騒々しいだけで、候補者選択のための判断となる情報とはとても思えない。
　毎日新聞が言うように地上戦と空中戦の違いとしか言えない。
　選挙戦術が上手いだけで当選してしまったのでは、最終的に不幸になるのは市民である。そこのところが、近頃の選挙の恐ろしいところである。　

　公選法はあまりに禁止事項が多く、公選法を厳守し、脱法的なことをやらなければ選挙はできないとさえいえる。
　ネット選挙解禁も重要だが公選法の抜本的改正が必要である。今回問題になったツイッターへの書き込みは、公選法が配布を禁止する「文書図画」に当たるとされる。ちなみに「図画」は「ずが」とは読まず「とが」である。公選法はことほど左様に古いのである。

　政策や候補者本人を語るという点で、文書違反の範囲をもっと緩和すべきである。時代的気分で、ネット選挙解禁だけであれば不十分と言わざるを得ない。特に、戸別訪問の禁止は日本だけの特殊なものである。これを解禁しないということではならないと思う。

ウィキリークス事件・・・・国民の知る権利

　ウィキリークスの代表が別件逮捕された。
　膨大な量の機密文書をネット上に暴露して今や話題騒然である。
　外交交渉の裏側や密約に関するものが明らかになれば影響は計り知れない。今回の事件の真相はどこにあったのか、原因は何なのか早急に明らかにすべきである。
　国や地方自治体のセキュリティーの問題も改めて検証すべきである。

　同時に、権力者や為政者は主権者である国民に真相を明らかにせず、ことを運ぶ例も多い。
　特に、国民に表明している原理原則に相反するようなことであっては問題である。
　かつての沖縄の「密約」事件はその顕著な例である。

　「尖閣列島」における船長の釈放の問題についても、検察主導の司法的解決だったのか、政治主導だったのかは、その間のやり取りが明確にならなければ国民には分からない。つまり、隠された情報だからである。
　ウィキリークスの事件は法の下にある世界では絶対に許されるものではない。
　しかし、自分に都合の悪い情報はひた隠しに隠すということはあってはならない。
　正に、国民には知る権利があり、為政者には情報を公開するという義務があるからである。

　ウィキリークスの事件にどこかで共鳴を覚える感じもなくはない。
　今のマスコミに対する不満が心のどこかでくすぶっているからではないだろうか。自らの必死の取材で国民の知りたいことを報道するのではなく、単に、記者会見等で発表されたものだけを記事にしているという現実に。
　昔は特ダネやスクープを必死に追いかけ、他社を出し抜くことに生きがいを感じていた記者も多かったのではなかろうか。
　国民が本当に知りたいことをマスコミは伝えていないのではなかろうか。

小沢氏・証人喚問：事実は誰が解明するのか

　今日のNHKの日曜討論で小沢氏の国会での証人喚問がテーマとなった。
　検察審査会の議決で強制が決まり、司法の場で決着がつけられることとなった。
　これを受けて、野党が小沢氏の証人喚問を要求している。

　小沢氏は検察審査会の結論が出た段階で、検察の強制捜査で結論が出ておるとし、検察審査会の結論に不快感を示している。
　検察が不起訴と決定したのは、小沢氏が清廉潔白であると云う事では決してない。
　訴訟を維持するだけの証拠を検察官が見つけることができず、検察敗訴が明確であるからにすぎない。
　日本の検察は、最初から負ける戦いはしない。敗訴すれば、それは検察の敗北となるからである。法の解釈の違いであればまだしも、事実関係を立証できずに負けることが分かっている事件は、決して起訴しない。
　従って、小沢氏の言うことは全く納得できない。不起訴即無罪では決してない。

　余談になるが、背任や横領、詐欺などの経済事犯で被害金額の少ないことに驚いた人も多いと思うが、これも立証できた被害金額で、実際の被害金額とは異なる。

　「疑わしきは罰せず」という考え方、厳格な証拠主義を採用した理由は不当な国家権力から国民の権利を守ると云う歴史的背景がある。

　裁判所に係属中の事案を立法府である国会で審議し、証人喚問を行うのは三権分立の原則に反するという意見がある。
　私もその意見には原則的に賛成である。
　素人である国会議員がプロの法律家である検察官が起訴できなかった事案を明らかにし法的責任を問うことはできないだけでなく、三権分立の上からなすべきではない。

　しかし、国会での証人喚問は行うべきである。
　なぜならば、国会で証人喚問を行い、明らかにすべきものは法的責任ではなく政治的・道義的責任であるからである。
　国会で明らかにすべきことは、例え裁判で証拠不十分で無罪となったとしても、それで政治的・道義的責任も問えないということではない。そこを明らかにするのが国会の責任である。
　国会で証人喚問が行われても「忘れました」「記憶にありません」「訴訟係属中ですのでお答えできません」という答弁が繰り返されることは予想に難くない。

　３億４千万円の土地、４億円の資金の問題、庶民からすれば想像もできない金額である。
　それらの処理を一介の秘書－－大物　政治家小沢一郎氏からすれば－－に任すわけがない、これが一般市民の考えである。検察審査会も、市民の通常の常識から、起訴相当という結論を出したのだろう。

　小沢事務所では金をどのようにして集め、どのように使っていたのか、誰が集め誰が使っていたのか、指揮監督はどのように行われていたのか、日常業務を洗い出すことで政治と金の関係を明らかにし、小沢氏の政治的・道義的責任を問うべきである。
　国会で証人喚問を行う国会議員の力量も問われる。
　従って、証人喚問も通常のやり方とは異なったものでなければならないと考える。

　小沢氏が裁判で有罪判決を受けるよりも、国会で政治的・道義的責任を問われ、国民の批判の場にさらされる方が、より責任の追及としては厳しいものとなると考える。

　与党も清潔な政治を標榜するなら、千載一遇の機会である。
　責任を持ってこれに対処してほしい。対応を誤れば、小沢氏と同罪と云うより、むしろ、罪は重いと言わざるを得ない。
　将来の禍根を断つという意味で、法体系の整備は急務である。


　雨上がり、外に出ると金木犀の香りが心地よかった。
　金木星より銀木星の方が香りは強いが、何故か金木星の方が圧倒的に多い。
　　　　　

民主党代表選・数字のマジック？

　過日、民主党の代表選が行われた。
　その結果にとやかくの論評は避けたい。
　しかし、ちょっと気にかかることがある。
　大方のマスコミは菅首相が圧勝したと報じる。例えば、「大差で菅首相の勝利」「菅首相圧勝」（毎日新聞）、「民主代表に菅氏再選　党員・サポーター票で小沢氏に大差」（朝日新聞）、「菅首相が小沢氏に圧勝　７２１対４９１」（産経新聞）
　数字のマジックである。
　党員・サポーターの獲得ポイントは確かに小沢氏５１ポイント、菅氏２４９ポイントである。確かに菅氏は小沢氏の４．８８倍のポイントを獲得して大差をつけた。
　しかし、得票数でいえば、小沢氏90,194票、菅氏137,998票で菅氏は小沢氏の１．５３倍の票しか取ってはいない。決して圧勝などではない。この結果は、民主党の代表選の持つ構造的なものである。小選挙区制の死に票と同じ原理である。

　ここで私が言いたいのは、民主党の代表選の問題点では決してない。
　数字の恐ろしさである。数字は客観的で真実を表していると一般的に信じられている。しかし、そうではない場合もある。
　数字のマジックの恐ろしさは、数字そのものは客観的に正確でもその使い方によっては誤解を与える場合も多い。
　例えば、刑事事件に関し近年「死に至らしめる事件を起こした少年がここ数年急増している」と報じられると、被害者の数も、事件の発生件数も急増しているという印象を持つ人がいると思うが、事実は違う場合もある。つまり、加害者が集団化すれば、事件数や被害者の数は増えなくとも事件を起こした少年は増える。
　要は、全体像やそこに示されていない数字を見ないか、民主党の代表選のように最後の結果だけにしか注目せず、その経過を見過ごしてしまえば、数字のマジックにまんまと引っ掛かり、事実認識を誤ってしまう。
　巧妙な詐欺師はこの手をよく使う。客観的な数字を使いマジックを仕掛けてくる。告訴しても事件として成立しない例が詐欺事件に多いのはそのためである。被害者が慾に目がくらみまんまとはめられてしまうのである。
　数字にご用心あれ！