地域力の向上と行政の情報提供

　地域情報をできるだけ事行地域住民に提供すべく、錦町としてもブログを作成している。
　先日行われた旧市役所の建物や敷地の活用についての説明会は、錦町自体にとっても住民にとっても重大な関心事である。
　当然それなりの情報提供は自治会や町会としての責務であると考える。

　情報は、正確でなければならないのは当然である。
　町会や自治会では、今までも色々な形で情報提供を行ってきた。
　役員会や定例会での口頭での伝達、お知らせやニュースでの会員への情報提供などである。
　しかし、それだけでは不十分であることに変わりはない。
　伝達する情報量も少なく正確さに欠ける場合もある。

　しかも、町会や自治会の組織率が低下している現在、非会員への情報伝達は閉ざされているのが現実である。
　そこで、非会員も含めて、地域情報を共有することは地域力、コミュニティーを強固にするためにも必須の条件であると考える。
　さらに、町会・自治会・地域の実態と活動の様子を地域住民が知ることは、町会・自治会の加入を促進し、組織力の向上に寄与することは間違いない。

　以上を勘案して、錦町ではブログを立ち上げた。
　そこで、今回初めての試みとして、旧庁舎に係る説明会の配布資料全文を掲載しようとした。
　最初に、立川市のHPをざっと見たが、見当たらなかった。
　当初、配布された紙の資料をスキャンし、掲載しようと思った。
　しかし、それではモノクロのうえ、画質が劣化し、見ずらいものとなってしまう。
　そこで、担当者に連絡し、PDFファイルの提供をお願いした。
　ところが、デジタル情報の提供については様々な問題があり、難しいとの回答。
　確かに、無秩序なデジタル情報の提供には問題が多い。

　しかし、自治体の事務が電子化(デジタル化)しており、住民・市民も受け入れる体制にある今、デジタル情報提供の体制を整える時期に来ているのではないか。

　立川市のHPをもう一度見たところ、確かにあった。
　担当に連絡し、リンクを張った。
　立川市のＨＰ、知りたい情報に迅速に、的確に到達できるように。

　旧市役所の件、以前にも書いたので、ここでも紹介したい。
　説明会配布資料・・・ここをクリックして

旧市役所・市民会館のリニューアル

　立川市役所が泉町に移転し、残された錦町の建物と敷地の今後の活用についての説明会が市民会館で開かれた。
　市民会館も多摩地域では草分け的存在で、老朽化し、耐震性にも問題のある建物である。
　そこで、旧庁舎、その敷地、市民会館を一体として、リニューアルしようとするものである。

　今回は、事業概要と、スケジュールについての説明会が開かれた。
　第一回は、既に開かれ、今回が二回目。
　第一回目の説明会は、意見が続出して、騒然たるものであったようである。

　この地域は、市役所を中心に簡易裁判所などの国の施設と東京都の施設が集積する行政街であった。
　当初は、立川市有地と国有地を合わせると相当の広さの土地が更地となり、新たな市街地の形成が可能となり、街づくりの中核となりうるとの期待がもたれた。
　ところが、国家公務員共済病院の建て替えが持ち上がった。
　しかも、共済病院の建設予定地が簡易裁判所を中心とした所になってしまった。
　結果的に立川市が主体的に事業展開できる場所は、旧市役所跡地と市民会館だけとなってしまった。

　旧庁舎、市民会館とその敷地で展開される事業の概要が決まり、そのスケジュールが明らかになった。
　地域住民、商業者などの反応は、大方は無関心であるが、成り行きを見守り、いささかでも関わってきた人の中には不満を抱く人が多い。
　この事は、今回の説明会の参加数等の状況から推察できる。

　新庁舎建設、跡地の有効活用については、市民参加を念頭に置いて、市民主体の委員会等も設置され、討議を重ねてきた。
　しかし、結果的に、参加した市民や商業者の思いとは裏腹な結果となってしまった。
　しかも、事業のほんの一部にすぎない、「漫画パーク」が斬新なイメージを与えようとの意図からか、誇大に強調された結果、非難の矢面に立ってしまった。

　今までの一連の流れを見ていて、今後の行政運営に、幾つかの重要な示唆を与える事例となったと思う。
　地域住民や商業者の中に、一部ではあるかもしれないが、不満がくすぶっていることも事実である。
　議会の中に、特別委員会が設置され、付託案件として議論されてきたわけである。
　時期的に、今議会辺りで、議論を終結し、手法や経過の検証をし、委員会の結論を報告すべきであろう。
　議論すべき論点には事欠かないはず。
　そのことによって、今後の行政運営に寄与するところ大であるからである。

　幾つかの論点については、できるだけ早く書いてみたい。

　　　　　

　上の絵はだまし絵の一種です。中央の白い三角は単なる空白で、図形ではありません。
　実際に無いものがあるように見える。だまし絵だけではありません。我々の身の回りにもたくさんあります。気を付けてください。　

大阪都構想・・・この国のあるべき姿と現実

　ブログ、一週間休んでしまった。一寸油断するとこの体たらく。

　或る人との話の中で、国家公務員の話になった。それをきっかけに、少し堅い話を。

　今年、衆議院選挙が取りざたされる中、橋下大阪市長の動向が注目を集めている。
　大阪都構想がその発端である。
　橋下構想を実現するためには、当然に法律改正が必須の条件である。

　橋下氏が投じた一石は、日本の国の姿を変える点で大きいと思う。
　単に、大阪都を実現するのであれば、一地方の一つの小さな話で終わってしまう。

　しかし、嘗て、地方制度審議会でも取り上げられた、道州制を含む国と地方のあり方を、根本的に問い直し、変えるきっかけとなるのであれば、大きな一石となる。

　明治に入り、江戸幕藩体制が崩壊し、廃藩置県により、現在の都道府県の原型が出来上がった。
　近代化を推し進めるために、中央集権的国家体制で富国強兵を推し進め、第二次世界大戦を経て、現行憲法のもと現在に至っている。

　地方分権一括法の成立により、国から地方への流れができたと言っても、現行法体系下の変革であり、単なる小手先的なものであることに間違いない。

　「地方分権」と「地方主権」とには根本的な、或る意味で法哲学的な意味合いがある。
　ある識者が地方主権を批判し、法律論的に基本的な誤りがあると批判していた。
　この批判はある意味で正当だと思う。現行法体系化では国家と地方は明らかに上下、主従関係にある。ある意味で、憲法論であるかもしれない。

　この際、この国のあるべき姿を根底から議論する時であると思う。橋下氏の提言をそのきっかけとすべきである。
　しかし、より根源的問題であリ、明治維新に匹敵する変革であるが故に、より深い、慎重な議論が必要であると思う。
　橋下氏が、自らの党名を「大阪維新の会」と名付けた所以がそこにあるとすれば、今後の活動を低次元に落とすことなきことを希望する。

　大変革であるために、様々な課題や難問が山積する。
　現実的に言えば、日本の地方自治体が抱える問題は山積しており、より根源的な変革なくしても解決できる課題も多い。
　関係者は、真摯にそれらの問題解決に各々の立場で取り組まなければならない。

　地方分権一括法の成立時に、地方自治体・地方議会の変革が強く求められた。
　平成11年7月に成立以来13年にならんとしている。

　先日、タバコを買いながら多摩川で写真を撮った。
　中央線の鉄橋の西側。富士の状況あまり良くないので、川まで行く。
　多摩川河川敷の枯草が焼けたのは知っていたが、日野だと思っていたが。

　名前は分からないが、猛禽類と思えるものと、もう一羽。

　　　　　

　　　　　

　図鑑で調べたら、どうやらムクドリのようである。汚い鳥という印象があり、何時も群れているのを見ているので、分からなかった。結構スマートな鳥でもある。

　根川緑道で、カワセミに遭遇。

　　　　　

議員”激論”会『問われる地方議会、あなたは必要か』・・・・拓殖大学

　先日、立川市のある市議会議員のブログを見た。
　そこに、拓殖大学で行われた、議員”激論”会『問われる地方議会、あなたは必要か』に参加したとの報告が載っていた。

　気になり、他のブログを探した。

　何人かの議員のものが見つかった。

　長野や和歌山の議員の記事である。

　関心の高さをうかがわせた。

 

　複数の議員のブログを見て、おぼろげながら全体像が見えてきた。

 

　立川市でも議会改革を議論する特別委員会が設置をされているようだ。

　その議論の中身は、例によって、議事録の公表が極めて遅いので、現時点では分からない。

 

　激論会のブログを垣間見ての感想は幾つかある。

 

　その一つは住民・市民との関係である。

　グループ別の討議の一つのテーマになったようである。

　大きな論点であるので、中身は多岐にわたると思う。

　議会報告会についても取り上げられたようである。

 

　立川市の特別委員会でも実施の方向で議論されているようだ。

　しかし、意義や目的、議会改革のなかでの位置づけは不明確なもののような気がする。

　議会報告会が全国的に行われるようになったのは、北海道の栗山町である。

　議会基本条例によって、議会に報告会の開催を義務付けたからである。

 

　議会報告会については疑問である。

　理由は様々ある。

　一番大きな理由は、議会改革の中では枝葉末節であり、小手先の手段にすぎない。

　市民・住民との関係で言えば、議会の実態を報告する、情報提供すると言う事だと思う。

　情報提供の手段だとすれば、根本的に改革する点はほかにある。

　会議録の迅速な公開、議会報の充実、議案と資料の事前公開等々。

 

　単なる報告だけではなく、市民参加の一端として開くのであれば多少の意味はあろう。

　しかし、実施上の問題点は多々ある。

　議会報告会である以上、当事者は議会を代表する議長である。

　議長はその重責に耐えうるだろうか。

　定例会後に行うとすれば長時間に亘って議論されたものを、短時間の報告会で全て議論できるのであろうか。

 

　例えば、防災や議会改革等テーマを絞れば可能であろう。

　栗山町など既に実施している自治体では、既に、報告会に否定的な見解が示されている。

　

立川市議会改革特別委員会

　たまたま立川市の議員のブログで議会改革についての特別委員会が設置されたことを知る。

　以前から、立川市の議会改革に注目している。
　このブログでも、書いてきたが、諸事多忙でそこまでは手が回らない。今後も、経過を見ながらコメントする程度が精いっぱいだと思う。

　設置に当たって、注目している点が幾つかある。
　一つは特別委員会の開催についてである。
　現時点では、多分、委員長、副委員長を決めただけで、内容について踏み込んだ議論はなされていないだろう。
　次回開催日を何時に決めたかは、この委員会を見ていく上で、また、委員の決意と委員が特別委員会をどう理解しているかを判断する上で。極めて重要な材料となる。
　もし、次回期日を具体的に決めていないとすれば、必然的に、3月定例会と言う事になってしまう。
　仮に、3月が実質的な第1回であるとすれば、特別委員会設置の趣旨を委員が理解していないこととなる。

　特別委員会の使命は、ある一定の期間で、しかもできるだけ短期間で、一定の結論を得、その結論を速やかに実行することにある。
　特別委員会を設置したと言う事は、今の議会に問題があるという認識に立ち、一刻も早い改革を必要としているからだろう。
　従って、最低月1回の開催は当然であろう。

　二つ目は、最終結論をどのようなものとするかである。
　議員立法として、条例を制定するのか、単に委員長報告と言う形で本会議にはかリ、個々の課題を何らかの形で具体化していこうとしているのか。
　特別委員会設置に当たっては、当然、議会運営委員会等での議論を経てのことであろう。
　最終到達点は、その議論の場で明らかになっているのが常識であろう。
　まさか、他市で、様々な改革が行われているので、とりあえず議論をして、それなりの結論を得ようと言うような事ではなかろう。

　年賀状を買ってきた。
　今年こそ元旦に着くようにしよう。

　帰りに、花柚子の写真を撮った。花柚子は実の香はあまりないようである。花の香りは強い。
　柚子大根などよりは、実を多く付けることもあって、ママレードやジャムに向いてるみたいだ。
　別名一寸柚子ともいう。
　毎日ブログを書くと決意した以上、写真もできるだけ取りたいと思う。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　つつみ造園の花柚子

災害時の避難場所

　昨日、中学生の主張大会で、羽衣町の町会長にあった。
　生徒たちの発表の中に、東日本大震災に触れたものがあったこともあって、防災の話になった。三中の校長も来ていた。
　その町会は三中が第一次避難場所になっているが、その実態が把握されていないので、市の担当者を呼んで、確認のための作業を行うと言う事を聞いた。
　「避難所運営マニュアル」があるとの。
　夜、その資料を見せてもらった。第三中学校避難所運営マニュアル(案)羽衣町地区と表紙にあった。
　町会長になぜ案と言う文字があるのか、どのような経緯で作成されたのか、何時手に入れたのか聞いたが、不明とのこと。

　ちなみに、錦町にある三小も七小もマニュアルはない。従って、錦町では避難所開設・運営についての訓練は行われていない。

　立川市では、防災モデル地区推進事業と言う形で、三町毎に防災マップ作りや避難所運営訓練をワークショップと言う形を取って、行っているようである。
　残念ながら、錦町の番はまだ回って来ていない。
　まだ、防災モデル事業推進事業を行っていない筈の羽衣町に避難所運営マニュアルがあるのは理解に苦しむことである。

　以前、第一次避難場所の地区割りに実態に合わず、不適切であると思われる資料を見た記憶があるが、いかなる資料に出ていたか忘れてしまっていた。地域防災計画を見ても、第一次避難場所の名称は記載されているが、地区割りは出ていなかった。

　念のため、市民便利帳を見た。132頁に町別(丁目毎)の一次避難場所と広域避難場所が記載されている。
　一見して愕然とした。学区と避難場所が異なるところがある。
　錦町1丁目は三小学区であるにもかかわらず、第一次避難場所は七小。2丁目は七小学区なのに避難場所は三小。4丁目は三小に隣接しているにもかかわらず、三中。町会で見ると3丁目と4丁目でみよし会を構成している。正に、自主防災組織が分断されている。

　錦町は立川通りで分断されている。災害発生時には多くの危険性をはらむことが予測される。この事は考慮されたのか、疑問は残る。

　さらに、距離の問題もある。立川通りの西側で、七小が目と鼻の先にあるマンションも３丁目である。
　６丁目も距離的には７小の方が近い、選挙の時の投票所も７小である。但し、日野橋の直近の立川通りを横断しなければならない。

　先に行われた防災訓練の時に聞いても、住民は自分の避難する場所を知らない、町会長ですら認識していない。防災訓練に来ていた立川市の職員も知らなかった。

　第一次避難場所については、地域住民を交え、再検討し、周知徹底する必要性を強く感じる。市長は、６月議会で、地域防災計画は国や東京都の動向を見て改定すると終始答弁しているが、第一次避難場所等については、立川市単独で再検討できるのは当然であるので、その作業を直ちに始めるべきである。議会はもっとスピード感を持って対応すべきである。

　

　

災害対策と地域

　一昨年から地域の防災問題に取り組み始めた。
　我が地域にも自主防災組織がある。基本的なことから取り組み始めている。
　立川市には当然のことながら地域防災計画はある。ネット上でも閲覧できる。
　しかしながら、細かいこととなると良く分からない。　

　地域の災害対策を構築する上で、東日本大震災以降の市の動きを検証することとした。
　直近の市の考え方や対応を知るには、議会での議論を見ることが早道であると考えた。
　議会も敏感に反応すべきでありことは当然である。特別委員会の設置は、事の重大性と防災計画を中心に従来の対応の根本的な見直し等、広範且つ多岐に亘る問題点の解決から当然であると考える。
　しかし、その設置はなされていない。今からでも遅くはない。
　詳細に調査しているわけではないが、小平市では「防災対策調査特別委員会」を6月に設置、審議を開始している。他市でも同様な動きはあるであろう。

　仕方がないので、とりあえず一般質問の内容を分析し始めている。
　放射線関係と被災者支援を除いても14人の議員が質問をしている。6月議会で一般質問を行った議員は25人にであり、過半数に及ぶ。
　今現在、6人しか読んでいない。余談だが、会議録がアップされるのが遅く、読みずらい。その分時間がかかる。このような会議録はあまり見ない。改良を望む。

　半数弱の議員の会議録を見た範囲での感想だが、それぞれが、それぞれのテーマで、限られた時間内で質問するので、重複があったり、追及が不十分であったりして、納得のいく問題点の把握に放っていない。

　全てを読んだ時点で、それぞれの課題を把握し、地域の災害対策を構築していきたい。地域の安全は地域で守らなければならないからである。
　

立川市議会会議録

　立川市議会の会議録を見た。
　大変に見ずらい。
　一言で言えば、前時代のワープロ専用機の様なものだ。
　１３行しかない。
　書体も行間も問題あり。
　質問にしても、答弁にしても、一字一句、最初から最後まで精読する性質のものではない。
　キーワードで検索し、スクロールしながら該当箇所を探し、拾い読みをすればよい。

　参考にと思い、他市の会議録を見た。
　三鷹市の会議録検索システムでは、横断検索ができ、東京都と三鷹市を入れて、１６市の会議録を検索できる。
　何市か見てみたが、立川の様な形式のものは見当たらなかった。
　横断検索には立川市は含まれていなかった。
　立川市のシステムが特殊なので、横断検索ができないのであろう。

　委託先選定に当たって、市議会はどのように関与したのか知りたい。
　現職時代に、議会の市民への情報提供の推進のために、会議録検索システムの導入を主張し、実現したことを記憶している。
　当時は導入している市も少なく、比較検討に苦労したことを覚えている。

　現在では、殆どの自治体が導入しており、福生市では、目次がまず最初に出てきて、該当の箇所をクリックすれば、内容が閲覧できる。大変に見やすい。

　　　　　　

　さんさんクラブの帰り、錦六会館の前の立葵が逆光を浴びて、真っ赤に輝き、大変にきれいだった。

二元代表制の行方

　４月１０日(日)の朝日新聞のニュースの本棚に東京市政調査会の研究担当常務理事である新藤宗幸氏が西尾勝著「地方分権改革」、日経グローカル編「地方議会改革の実像」、竹下譲著『地方議会　その現実と「改革」の方向』という３冊の本を紹介している。
　また、外国の制度を比較地方自治論として、山下茂著「体系比較地方自治」という本も紹介している。

　最初に、新藤氏の所属する「東京市政調査会」とは名前は聞いていたが、いかなる組織か詳細には知らなかったので、調べてみた。
　日比谷公園に古びた建物の「市政会館」には行ったことがあり、月刊誌「都市問題」も読んだことがあるので、名前は覚えていたのであろう。
　後藤新平が創設したものであり、現在の理事長が西尾勝氏であることは初めて知った。

　西尾勝氏については若干の思い出がある。
　三鷹市が主催した自治基本条例のシンポジウムに参加した時に、喫煙所でほんの短い時間であったが雑談した。
　三鷹市は自治基本条例の制定や、今年の２月に「第5回ファシリティマネジメント大賞最優秀賞」の受賞対象となった「三鷹市都市再生ビジョン」に基づく公共施設の適切な維持管理をめざした「ファシリティマネジメント」の取り組みなど自治体経営の先進都市である。

　西尾勝氏は当時ＩＣＵ(国際基督教大学)の教授であり、地方制度調査会の会長の時には、道州制の提言も行っている。

　三鷹市が自治体経営で素晴らしい実績を上げている理由は様々あろうが、ＩＣＵの存在も大きいのではないかと、その時思った。また、その時のシンポジウムの座長は清原三鷹市長であり、市長がリーダーシップをとり様々な改革を推進していることが今の結果を生んでいるのではなかろうか。

　地方自治の転機が求められている今、戦後の一大改革として、地方自治が登場し、首長・議会の二元代表制がとられ、今に至っているが、本質的な改革についても議論する時期に来ているのかもしれない。
　今回の地方統一選挙で、地域政党が登場してきているが、それも従来の二元代表制を覆す動きの一つでもあろう。

　桜は散り際にピンクが強くなると言われていることに気づき、桜の花を見ると、確かに花の中心部の色が変わってきている、三小の桜吹雪の一歩手前の桜を写真に収めた。

　　　　　

津波を受けなかった地域の被害状況

　阪神淡路大震災から15年、錦六会でも至誠学舎との合同防災訓練を実施したばかり。

　錦六会でも、自主防災組織の強化を中心にして防災対策の見直しを始めている最中。
　安全安心マップの作成の基礎資料作りのための街歩きも実施したばかり。

　今回の災害の特色は想像を絶する津波、原発事故であろう。
　従って、報道はそれらを中心としてなされるのは当然であろう。

　阪神淡路大震災の時は、地震発生後1週間の後、ささやかな救援物資をもって、現地に行った。特に、三宮等の市街地、大火災が発生し、焼け野原と化した長田、競輪で友好関係にあった西宮市など。
　また、避難場所となった学校、公園、自衛隊の救援の実態。

　もし、立川で同程度の地震が発生した時どうなるのだろうか。
　そのことをイメージしながら、報道を見ている。津波は当然ない、火災も、気仙沼のようにコンビナートの油や、長田のようにゴム製品の中小の製造工場もない、その態様は立川独自のものとなろう。

　阪神淡路大震災が起こって15年と言う事をきっかけにして、その教訓について資料集めを開始したばかり。
　津波の影響がない所での被害の実態はどうなっているのか気になる。
　破壊された家屋等の建造物からの生存者の救出についても、今回の津波の場合は、単なる地震による家屋の倒壊と異なり、流され、位置関係はめちゃくちゃになっている。津波の影響が無い所ではどうなっているのだろうか、ほとんど報道されていない。
　避難所経営についてはいかなる所においても共通していると感じた。安否確認、情報の収集発信も同様。

　情報発信については、防災行政無線に問題ありと言いたい。このことは、現職の頃再三主張してきたことだ。
　内容が聞き取れない。防災行政無線の情報を無視すれば問題がない、しかし、正確に理解できず誤解してしまった場合、デマなどの原因になり、混乱を生じることの方が怖い。
　抜本的見直しが必要となろう。

　計画停電の情報を「見守りメール」で発進したことは評価できる。

　防災訓練も同様で、訓練のための訓練になっていないか考え直す機会にすべきである。

　近所の庭先に、小さな可愛い花が咲いていた。名前は分からない、誰か教えてください。