安倍首相「福島第1原発事故、収束という言葉を使う状況にない」 アンダーコントロールは・・・

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5389.html

【手の平返し】安倍首相「福島第1原発事故、収束という言葉を使う状況にない」　アンダーコントロールは・・・ 

２０１３年の東京オリンピック誘致時に「福島原発はアンダーコントロールされている」などと語った安倍首相ですが、２０１５年１月３０日の国会でそれをひっくり返すような発言をしました。
午後の衆議院予算委員会で安倍首相は福島第１原発の状況について「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と述べ、福島第一原発の問題は現在進行形であると指摘しています。
これは「アンダーコントロール」と言っていた前の発言とは異なっており、ネット上でも安倍首相に対して批判のコメントが相次ぎました。

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問題なのは国内メディアがこの発言を殆ど取り上げていない点で、第一報も海外メディアのロイターが報じています。イスラム国の騒動でもそうですが、国内メディアは異常なほどに安倍政権を批判していません。
福島第一原発の問題で安倍首相は色々とやらかしているのに、それを殆どスルーしています。今回の件を含めて、国内メディアの報道姿勢はちょっと変です。

☆福島第1原発事故、収束という言葉を使う状況にない＝安倍首相
URL　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0L30GD20150130
引用：
安倍首相は福島第１原発の状況について「汚染水対策を含め、廃炉、賠償、汚染など課題が山積している」としたうえで「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と語った。

また同原発で死亡事故が連続して発生していることについて「極めて遺憾だ。政府としても再発防止策の徹底を図り、安全確保を大前提としつつ、迅速に汚染水対策を進めるよう東電を指導していく」と語った。
：引用終了

安倍政権 政府批判＝テロ擁護というブッシュ氏の手法真似た

※人命も言論の自由も軽視された今回の事件は、より大きな国家の危機を暗示している。　

http://www.news-postseven.com/archives/20150203_301193.htmlより転載

安倍政権　政府批判＝テロ擁護というブッシュ氏の手法真似た

2015.02.03 16:00

 

　イスラム国による日本人人質事件で、安倍政権は野党やメディアの批判を「テロを擁護している」とのレッテル貼りで封じ込め、報道をコントロールしようとしている。

　米国との関係も、政府はねじ曲げて報じさせている。新聞各紙は1月22日の中谷元・防衛相とヘーゲル米国防長官との電話会談を「人質救出で連携確認」（朝日、産経ほか）と報じ、その後、中谷氏が在日米陸軍司令官と会談すると、「緊密な連携を確認した」（読売）と、いかにも日米が一体で人質交渉にあたっているかのように報じた。

　実際は逆だった。米国務省のサキ報道官は記者会見（1月22日）で、「身代金の支払いはかえって人々を危険にさらすというのが米国の考えだ」「我々の立場は非公式に日本政府に伝えてある」と、水面下で身代金交渉を行なっている安倍政権に強い警告を発していたのである。

　安倍政権は米国に不信感を持たれていることを隠すために、国防総省側と「緊密な連携」をしていると大本営発表を続け、メディアに書かせたということだろう。政府に唯々諾々と従ってきた大メディアは、いまや自ら「報道の自由」を投げ出してしまった。

　フジテレビはコメディ・アニメ『暗殺教室』の放映を中止し、テレビ朝日『ミュージックステーション』は、出演バンドの歌詞にある「血だらけの自由」を「幻の自由」に変更して歌わせた。

「安倍批判＝イスラム国加担」という論理を振りかざして政権批判の論調を封じ込めたメディアが、今度は「こんなときに不謹慎」と自分たちが批判されることを恐れて自主規制に走る。自粛ムードの中では一層、政権批判がしにくくなる。

　政府とメディアが「オレたちが情報を握っていれば互いに悪いことにはならない」と手を組み、国民に真相を知らせず政権支持に誘導する。やり方は、安倍首相が官房長官として仕えた小泉政権時代の郵政民営化をめぐる国民をバカにした世論操作の手法と通じる。

　当時、小泉政権は支持基盤の中心である主婦やシルバー層などを「IQが低く、具体的なことはわからないが、内閣閣僚を何となく支持する層」と位置づけて「B層」と呼び、広報戦略のターゲットに据えて政権への賛成を訴えた。

　安倍政権はもっと極端に、「安倍を批判するものはテロリストの味方」と乱暴な論理で支持層に反対派を潰せとけしかけている。これはイラク戦争に突き進んだ際に米ブッシュ政権が使った手法を真似たものだ。ブッシュ氏は当時、テレビに出演しまくって、「愛国者なのか、テロリストの味方なのか」と国民を脅した。

　人命も言論の自由も軽視された今回の事件は、より大きな国家の危機を暗示している。

※週刊ポスト2015年2月13日号

中東専門家 TVで人質事件の政府不手際指摘部分カットされた

http://www.news-postseven.com/archives/20150202_301129.html?PAGE=1#containerより転載

中東専門家　TVで人質事件の政府不手際指摘部分カットされた

2015.02.02 07:00

 

　イスラム国よる邦人人質事件では、昨年9月にイスラム法学者の中田考氏やジャーナリストの常岡浩介氏が現地入りし、イスラム国側と湯川遥菜氏の解放交渉にあたった。

　だが、交渉途中で2人が一時帰国したところに警視庁が「私戦予備・陰謀」容疑で強制捜査に入って交渉ルートを潰している。常岡氏は会見で「警察は湯川さんを助け出せる可能性があることを知っていたはず。湯川さんが助かっていれば、後藤（健二）さんも無理に現地に行くことはなかった」と政府の対応に疑問を投げかけている。

　安倍首相がいくら「あらゆるルートを通じて情報収集を行なってきた」といっても、事実は日本政府が民間人による救出活動を妨害し、他の救出手段がないまま湯川氏は命を失った。現在のメディア・野党をめぐる空気は、政権批判をすると「非国民」扱いされるというものがある。池内沙織・共産党代議士が政権批判をしたツイートが炎上し、その後削除したのが典型例である。

　そして、新聞・テレビは一連の政府交渉の失態を一切指摘しようとしない。人質事件でテレビ各局に出演している中東専門家が異常な情報統制の実態を語る。

「テレビの収録で政府の対応の不手際で湯川さんが殺害された問題や後藤さんを巡る3か月間の交渉が失敗した問題を指摘しても、編集段階でカットされて番組で報じられることはない。生放送でも、司会者が話題を変えてしまう。どのテレビ局も対応は全く同じでした」

※週刊ポスト2015年2月13日号

≪関連≫

人質事件 野党やメディアが政権批判できぬなら大政翼賛体制

http://www.news-postseven.com/archives/20150202_301124.html

 

【再・熟読を】2月1日今日は本当に心重たい思いでこの原稿を書き始めなくてはならない。鳥越 俊太郎

• 「ISILと闘っている周辺諸国に２億ドルの支援をしたい」

このスピーチは日本とイスラム過激派との関係を根本から変える歴史的転換点だったと思っている。

（これまで）一国の総理が相手を名指しで発言することは無かった。

「安倍よ、お前の無謀な決断のために健二の命は失われ，今後お前の国民はいつ，どこでも殺戮の対象になるだろう」
テロリストが日本国に対し，あるいは日本国民に対しここ迄明瞭に殺害予告を出すのは初めてなのではないだろうか？

１月１７日の安倍カイロスピーチを境に日本はアメリカやイギリス並みのテロ対象国になった瞬間だった。

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 鳥越 俊太郎さんのＦＢより　2月1日

今日は本当に心重たい思いでこの原稿を書き始めなくてはならない。

 イスラム国（ISIL) に囚われの身になっていた後藤健二さんがとうとう殺害されてしまったのだ。私は後藤さんには何としてでも生きて帰って紛争地の実情を他のメディアの伝えない市民や子供目線できちっと伝えて欲しかったのだ。
今朝からテレビを見ていると政府関係者の「このような行為は人間が行えるとは到底思えない残虐非道な行為です」（岸田外務大臣）「卑劣きわまりない行為に心から憤りを覚えます」（安倍総理大臣）などというコメントがテレビ上で次々と流されている。
私もイスラム国のやった行為には怒りを覚えるし、後藤さんのような他の戦場取材者とは基本的に違った視点で取材をしていた人物の喪失を心から悲しい，残念だと思う。

そうした点を強調した上で一連のテレビメディアが伝えない重要なポイントをここで指摘しておきたい。
私たちは後藤さんと言う具体的な１人の人物の死を悼んでいるが、あのシリアやイラクの戦場では戦闘で勿論多くの命が失われていることをもきちんと抑えておきたい。更に言えば後藤さんの取材した映像の中にも出て来るが、米、英など所謂有志連合の空爆で多くの市民も巻き添えになって家や財産だけではなく命もまた多くが失われている事実だ。その点ではイスラム国の戦闘員からすれば米、英国などの有志連合国は敵である。これはどちらに味方するのではなく客観的に見れば、テロリスト集団とされるイスラム国と有志連合は戦争中なのだ。
これが昨年来かの地で続いている現実なのだ。
そこに今年１月１７日日本の安倍総理大臣は公然と割って入った。
「ISILと闘っている周辺諸国に２億ドルの支援をしたい」
エジプト・カイロでの安倍総理の世界に向けてのスピーチだった。

このスピーチは日本とイスラム過激派との関係を根本から変える歴史的転換点だったと思っている。

日本はこれまでイラクのサマワヘの自衛隊派遣やアフガン戦争でのインド洋上での給油など危険な綱渡りをして来たが、一国の総理が相手を名指しで発言することは無かった。今回ははっきりとISIL（イスラム国）と名指しをした。これが三日後に公表された湯川さん，後藤さんの捕虜になっている姿の映像で
その意味するところがあきらかになった。映像に付けられたコメントにはハッキリと安倍総理の２億ドル支援発言を踏まえて身代金を要求していた。これはイスラム過激派が日本の首相の名前を挙げて非難する初めての出来事だった。

僕はこのとき「これはちょっとヤバいことになったなぁ！」と正直思った。
そして今日その僕の不安は現実のものとなった。
イスラム国のテロリストのコメントにはこうあった。

「安倍よ、お前の無謀な決断のために健二の命は失われ，今後お前の国民はいつ，どこでも殺戮の対象になるだろう」
テロリストが日本国に対し，あるいは日本国民に対しここ迄明瞭に殺害予告を出すのは初めてなのではないだろうか？

１月１７日の安倍カイロスピーチを境に日本はアメリカやイギリス並みのテロ対象国になった瞬間だった。

これが後藤さん殺害事件の裏にある重大なテーマだ。
そのことをテレビはどこも，誰も言及しようとはしない。
はっきりと言うと日本の地下鉄の中で自爆テロがいつか起こるかもしれない事態に日本人の環境は移行した、これこそが私たちが本当に警戒しなければならない現実なのだ。

 

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 【安倍総理】イスラム国警告2日前のエジプトでの演説② ...   www.youtube.com/watch?v=u9cCOHITQ_c

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  日・エジプト経済合同委員会会合での政策スピーチ（写真提供：内閣広報室）

 

 

 

菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L60JI20150202より転載

菅官房長官「身代金用意せず」、イスラム国との交渉を否定

2015年 02月 2日 17:08 JST

 

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。

イスラム国は１月２０日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金２億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。１００％ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。

今回の事件を受けて、政府は３日、「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」の会合を開催し、国際テロへの対抗策などを検討する。菅官房長官は事件をめぐる政府の対応について、まず政府内で検証を行い、有識者の意見も聞く可能性にも触れた。

(梅川崇)

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2015.2.3. 東京新聞 朝刊