異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 アフリカ日本協議会

2015-02-13 22:02:39 | 紹介

特定非営利活動法人 アフリカ日本協議会:Africa Japan Forum

http://www.ajf.gr.jp/lang_ja/archives/sonoayako-sankei20150211.html

産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文

AJFは、アフリカについて考え機会を提供し、また、必要に応じた行動を呼びかけています。


AJFは、2015年2月13日、以下の抗議文を、曽野綾子さんおよび産経新聞社・飯坂常務取締役あてに、FAXおよび郵便で送りました。

曽野綾子様

産経新聞社常務取締役 飯塚浩彦様


 『産経新聞』2015年2月11日付朝刊7面に掲載された、曽野綾子氏のコラム「労働力不足と移民」は、南アフリカのアパルトヘイト問題や、日本社会における多様なルーツをもつ人々の共生に関心を寄せてきた私たちにとって、看過できない内容を含んでおり、著者の曽野綾子氏およびコラムを掲載した産経新聞社に対して、ここに強く抗議いたします。

 曽野氏はコラムのなかで、高齢者介護を担う労働力不足を緩和するための移民労働者受入れについて述べるなかで、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業」であり、「もう20~30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」との持論を展開しています。

 「アパルトヘイト」は現地の言葉で「隔離」を意味し、人種ごとに居住区を分けることがすべてのアパルトヘイト政策の根幹にありました。また、アパルトヘイトは、特権をもつ一部の集団が、権利を剥奪された他の集団を、必要なぶんだけ労働力として利用しつつ、居住区は別に指定して自分たちの生活空間から排除するという、労働力管理システムでもありました。移民労働者の導入にからめて「居住区を分ける」ことを提案する曽野氏の主張は、アパルトヘイトの労働力管理システムと同じです。国際社会から「人道に対する罪」と強く非難されてきたアパルトヘイトを擁護し、さらにそれを日本でも導入せよとの曽野氏の主張は言語道断であり、強く抗議いたします。このような考え方は国際社会の一員としても恥ずべきものです。

 おりしも、このコラムが掲載された2015年2月11日は、故ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、ちょうど25年目にあたる日でした。その記念すべき日に、南アフリカの人びとが命をかけて勝ち取ったアパルトヘイトの終焉と人種差別のない社会の価値を否定するような文章が社会の公器たる新聞紙上に掲載されたことを、私たちはとても残念に思います。

 曽野綾子氏と産経新聞社には、当該コラムの撤回と、南アフリカの人々への謝罪を求めます。また、このような内容のコラムが掲載されるに至った経緯、および人権や人種差別問題に関する見解を明らかにすることを求めます。以上について、2015年2月28日までに文書でアフリカ日本協議会(AJF)へお知らせくださるようお願いいたします。また、貴社のご対応内容については他の市民団体、在日南アフリカ共和国大使館、国際機関、報道機関などへ公開するつもりであることを申し添えます。

2015年2月13日

(特活)アフリカ日本協議会
代表理事 津山直子


※ 産経新聞に掲載されたコラム pdfファイル

※ FAXおよび郵送した抗議文 pdfファイル


≪関連≫ 

 

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「安倍話法」という詐術 - 鈴木耕

2015-02-13 21:18:24 | シェアー

http://blogos.com/article/105404/?p=1

記事 マガジン9
  • 2015年02月11日 12:04

「安倍話法」という詐術 - 鈴木耕

  先日から、どうも体調がよくない。あまり文章に力が入らない。寒さもこたえているのかもしれないが、安倍首相のせいってのも、かなりあるような気がする。それほど、安倍政権のキナ臭さはひどい。

 あの人ほど、いわゆる「ネット右翼」と親和性の高い政治家は、近来稀だろう。どんなに右翼的と言われた政治家だって、多少は人の意見に耳を傾け、批判を取り入れるポーズくらいはしたものだ。

 ネット右翼と呼ばれる人たちの多くは、批判には罵声を浴びせ、自分の意見(というより他人への罵詈雑言)を喚き散らすことで、ある種のストレス発散をしているとしか思えない。安倍首相の「話法」を考えると、彼はまさにそういう類いの人のように見えて仕方ないのだ。

 東大教授でありながら、同僚たちの話し方を深~く分析した、安冨歩さんの『原発危機と「東大話法」——傍観者の論理・欺瞞の言語——』(明石書店、1600円+税)という、抱腹絶倒痛快無比辛辣横溢痛烈批判完全納得の本があるけれど、ぼくもその真似をして「安倍話法」をちょっとだけ考えてみたのだ。
 (なお、安冨さんは『ジャパン・イズ・バック——安倍政権にみる近代日本「立場主義」の矛盾』(明石書店)の中で「安倍話法」について書いています、とツイートされておりましたが、ぼくはまだ読んでいないのです。乞うご容赦。注文しましたが、まだ届かない)

 ネット右翼のひとつの特徴に「相手が言ってもいないことを、あたかも言っているようにあげつらって、それを批判する」という手口がある。いわゆる“マッチ・ポンプ”ってやつだ。

 ぼくの文章を批判してくる人の中にも、そういう特徴は垣間見える。こちらが言ってもいないことを取り上げて、それはおかしい、などと批判されたって、こちらには反論のしようもない。「だって言ってないよ、そんなこと」と苦笑するしかない。

 こういうのが、小さなコラムやツイート上などでのことであれば、まあ苦笑でやり過ごせるけれど、ことが政治の場ということになると、問題は苦笑では済まされない。

 安倍の国会での答弁などを聞いていると、この国の最高の政治舞台では、もはや「議論」というものが成立しなくなってしまっている、と考えざるを得ないのだ。



 典型例が、今回の人質事件をめぐる衆院予算委員会(2月3日)での、共産党の小池晃議員の質問に対する安倍首相の“逆切れ”ぶりだ(要旨)。

小池議員拘束されていると知りながら演説をすれば、ふたりの日本人に危険が及ぶかもしれない、という認識はなかったんですか?

安倍首相:私たちは過激主義と戦うアラブの国を支援することを表明したんです。いたずらに刺激することは避けなければなりませんが、同時にテロリストに過度な気配りをする必要はない、と思うわけであります。

小池議員過度な気配りをせよ、などと私は一言も言っていないですよ。総理の言葉は重いわけです。

安倍首相小池さんの質問は、まるでISIL(イスラム国)に対して批判してはならないような印象を我々は受けるわけでありまして、それはまさにテロリストに屈することになるんだろう、と思うわけであります。

小池議員:そんなことは言ってない…。(この後、場内騒然)

 ね、わけ分からないでしょ?

 小池議員が唖然とするのも当然。だって、オレ、そんなこと言ってないも~ん…なんだ。



 「テロリストに過度な気配り」なんてことも「ISILに対して批判してはならない」なんてことも、議事録を見ても、確かに小池議員は発言していない。それを安倍首相は、まるで小池議員の言葉のように“捏造”して逆切れ、小池議員に噛みついた。

 こんなやり方だったら、もう安倍首相は向かうところ敵なしだろう。なにしろ、相手が何を言ってきたって、中身は聞かずに勝手に想像してやり込めてしまう。言い合い(議論ではない)に負けるはずがない。まさに「安倍話法」の面目躍如である。

 そして危なくなったら、「私が最高責任者です。責任は私が引き受ける、と思うわけであります」と、得意の「…と思うわけであります」を連発して、相手を黙らせてしまえばいい。むろん、この最高責任者がなにか「責任をとった」なんて聞いたこともないけれど。

 何の責任も取らないのに、「責任は私にある」と言い続けるのも「安倍話法」のひとつ。とりあえずこう言っておけば、相手もそんなに突っ込めない。

 しかし、困ったことに、こういう「安倍話法」に関して、マスメディアからの批判がさっぱり聞こえてこない。

 朝日新聞だって、もっと積極的に出ていいと思うのだが、どうも腰が引けているような感じだ。例の「朝日バッシング」が響いているのだろう。

 少し古いが、こんな例がある。安倍首相が、2014年2月5日の参院予算委員会で述べたことだ。

…かつて、三宅久之さん(政治評論家・故人)から聞いた話ですが、朝日新聞の幹部が『安倍政権打倒が、朝日新聞の社是である』と言ったといいます。…だから私も、朝日新聞はそういう新聞だと思って読むわけであります。

 むろん、朝日新聞社は即座に「そんな社是があるはずがない」と反論した。だが、どうにも反論は弱腰だった。

 しかも、ここで安倍首相の狡猾なところは「三宅さんから聞いた話だが…」と、責任を他人に押しつけている点だ。国会という、国権の最高機関の場で発言するならば、それも自ら言う「最高責任者」として発言するのなら、それが事実であるかどうかを確認してからにするのが当然ではないか。

 まあ、「責任は私にある」と、何かといえば発言しながら、責任をどうとったのかは一切明らかにしない安倍だから、そんな「確認」を求めたって答えが返って来るとも思えないが…。

 ここにも「安倍話法」の危険性がある。

 確認できないのをいいことに、すでに死去している人の言葉として取り上げ、それをもとに相手を一方的に攻撃する。

 「あの人はこう言った。だからお前が悪い」

 こんなことが許されるなら、どんな議論にも負けない。まさに無敵である。

 ありえないことをさも事実のように言う「安倍話法」の典型が次の例。

 オリンピック招致の際の「アンダー・コントロール」発言、歴史に残る大ウソだったが、いつの間にか話題に上らなくなった。

 福島原発事故の現状、特に汚染水処理の手に負えない状況を見れば、これ以上はないほどのひどい大ウソだったことは歴然なのだが、マスメディアはあまり「アンダー・コントロール」を追及しなかった。

 これは「国家行事である東京オリンピックの邪魔をしてはいけない」という、マスメディアの自主規制が強かったことにもよる。ここにもマスメディアの劣化を見てしまう。

 事の本質を覆い隠して、それを自分の都合のいいように使う。

 あの人質事件でさえ、集団的自衛権行使や自衛隊の海外派兵の理由にしようというのだから、ほんとうに唖然とするしかない。

 さらに、今度はODAを、軍事目的(政治的手段)に使おうという話が出て来た。どこまでやるのか、安倍は!

 ODAとは、政府開発援助。これまでは、一応、いわゆる途上国向けのインフラ整備や物資補給など、人道援助に限られていたのだが、その対象を相手国の軍にまで広げるというのだ。このことについて岸田文雄外相は「相手国の軍への支援は、あくまで非軍事に限られる」と述べているが、こんなリクツが通るなら、もはやなんだってあり、である。「非軍事に限られる軍への支援」って、話していて自分でおかしいと感じないのだろうか。感じないとすれば、その人の感性はどこか歪んでいるとしか思えない。

 だいたい、軍事と非軍事をどうやって区別するのか。軍への支援として民生用(?)トラックなどを贈ったとして、それが軍事に使われないと、いったい誰が保証するのか。

 先週もこのコラムで少しだけ触れたが、いわゆる「イスラム国」の宣伝映像に、重装備の兵士を満載した日本製トラック数十台の車列が写っていた。どういう経緯でそのトラック群が「イスラム国」の手に渡ったのかは分からないけれど、あの映像こそ、民生用と軍事用とをきちんと分けることができないという証明ではないか。

 安倍政権のODAのなし崩し的な軍用化が、いずれ紛争地に流れる無辜の民の血を増やすことになる。安倍は「戦後レジームからの脱却」というスローガンに自己陶酔して、ほんとうに危険水域へ踏み込んでしまったのだ。

 もうひとつ、「安倍話法」のいやらしさを指摘しておく。

言葉の言い換えだ。このODAの変質についても、これまで使ってきた「政府開発援助」をなぜか「開発協力大綱」と言い換えている。さすがに軍隊への支援を「援助」とは言いにくかったか。「協力」としておけば、やがて武器供与などの純軍事支援もやりやすくなると考えたのか。

 そういえば「武器輸出」を「防衛装備移転」と言い換えてしまったこともある。こういった言葉の言い換えも「安倍話法」の特徴のひとつだが、やることが、なんとも薄汚い。

 姑息な側近や官僚どもの悪知恵が、すっかり安倍を毒している。

 この国を安倍に任せておいてはならない、と本気で思う。

 
 
 

【青森県知事選】 脱原発運動の市民たちが大竹さんを候補擁立!/青森県を変えよう!サイト

2015-02-13 20:22:21 | 紹介

☆青森県知事選:5月21日告示、6月7日投開票

※難病の我が子もお世話になった大竹先生が、6本柱の基本政策(原発反対、憲法遵守、医療充実etc)を掲げ、青森県知事に立候補予定です。 

 皆さまの知恵と応援をお願いします。

<会費・カンパのお願い> 「進め!ドクター大竹の会」
                 年会費 ¥1.000  寄附一口 ¥1.000 (振込先等は下記に記載しています。)

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田中龍作ジャーナル | 【青森県知事選】 脱原発運動の市民たち ... 

  • tanakaryusaku.jp/2014/11/00010319
     
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大竹 進 公式サイト

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青森県を変えよう!大竹さんと進む私たちの会

http://www.susume-dr-otake.jp/

大竹進 応援サイト

青森県を変えよう! 大竹さんと進む私たちの会 設立総会

日:2月22日(日)

時:14時~15時半 設立総会
  16時~18時ドクター大竹を囲む会(会費 3.000円)

会場:ハートピアローフク 大会議室

チラシ:PDF版 Word版

 

すすめ大竹進の歌

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更新情報

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会報 最新号

 

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<会費・カンパのお願い>
年会費 ¥1.000
寄附一口 ¥1.000
(振込先)
・青森銀行 浪岡支店 普通 3031458
進め!ドクター大竹の会
代表 品川信良
・郵便振替口座 02260-9-115810
進め!ドクター大竹の会
*外国籍の方は寄附できませんが、
会員になることはできます。
*領収書発行のために、
住所,氏名,電話番号,入金日,入金額を
必ず明記又はFAX でお知らせ下さい。
(連絡先) 「進め!ドクター大竹の会」
〒038-1306 青森市浪岡福田2-13-8
電話及びF A X:0 5 0 - 3 4 4 4- 8 4 6 0




【青森県知事選】 脱原発運動の市民たちが候補擁立/大竹さんの応援サイト

2015-02-13 19:12:32 | シェアー

【拡散、希望!】※難病の我が子もお世話になった大竹先生が、6本柱の基本政策(原発反対、憲法遵守、医療充実etc)を掲げ、青森県知事に立候補予定です。 皆さまの知恵と応援をお願いします。

田中龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2014/11/00010319

【青森県知事選】 脱原発運動の市民たちが候補擁立

記者会見する大竹進氏。「筋ジス患者と命がけの戦いをしてきた…私の命がどうなろうとも皆さんの声が大きくなるように責任を果たしていきたい」。=26日午後、青森市 写真:筆者=

記者会見する大竹進氏。=26日午後、青森市 写真:筆者=

「筋ジス患者と命がけの戦いをしてきた…私の命がどうなろうとも皆さんの声が大きくなるように責任を果たしていきたい」。

 日本の原子力政策の矛盾を一身に背負う青森県。逆に言えば、同県の政策は日本の原子力政策を左右する。

 青森県の政策決定に絶大な力を持つ県知事の選挙は来年6月。脱原発を掲げる医師が、きょう、立候補を表明した。

 大竹進氏(前青森県保険医協会会長・63歳)。核漬けにされた青森県で脱原発を訴えてきた市民たちが擁立した。

 青森市内で記者会見した大竹氏は、立候補を決意した理由を次のように語った―

 「福島の事故は収束どころか、汚染水問題はますます深刻化している。小児甲状腺ガンは100人を超えた。
 それにもかかわらず、福島の事故がなかったかのように、大間原発では工事が再開され、むつ市の中間貯蔵施設では使用済み核燃料の受け入れを準備し・・・(中略)
 原発・核燃推進をやめ、原子力に頼らない青森を作ることは、私に課せられた使命と考え、立候補することにした」。

 基本政策は―
1、原発・核燃をやめて、命と故郷を守る。
2、働きやすい・暮らしやすい心豊かな青森県をつくる。
3、医療・介護・福祉を充実し、社会保障分野の雇用を増やし、青森県を元気にする。
4、子どもがのびのびと成長する教育環境を実現する。
5、県財政を県民のくらしを支える財政に転換する。
6、日本国憲法を遵守し、県政・県民の暮らしに活かす。

「もんじゅ」とともに原発政策の虚構を支える「六ヶ所再処理工場」=2012年、青森県六ヶ所村 写真:筆者=

「もんじゅ」とともに原発政策の虚構を支える「六ヶ所再処理工場」=2012年、青森県六ヶ所村 写真:筆者=

 原発は使用済み核燃料の処分が困難なことから「トイレのないマンション」と言われる。日本中の原発から出される使用済み核燃料が集中する青森県は、いわば「仮設トイレ」だ。

 六ヶ所村の再処理工場の燃料プールには2,957トンもの使用済み核燃料が置かれている(8月末現在)。燃料プールのキャパは3,000トン。満杯に近くなったため、むつ市に中間貯蔵施設が建設された。

 両施設はあくまでも「中間貯蔵施設」なのである。青森県は「(六ヶ所村の施設を)最終処分場にしない」という国との覚え書きを交わしているからだ。

 ところが、六ヶ所村の再処理工場はトラブル続きで稼働していない。

 同工場から放射能漏れが懸念されていた頃、電力会社の幹部が自民党の国会議員のもとを訪れて言った―「先生、あれ(再処理工場)は当分動かないから大丈夫ですよ」。

 再処理システムが稼働しなければ「最終貯蔵施設」となるはずだ。「核燃料サイクルは稼働する」という虚構を、国をあげて維持する理由がここにある。
 
 2012年、民主党政権は「2030年代までに原発をゼロにする」との政策を打ち出した。

 三村申吾知事は「使用済み核燃料を全国の原発に返す」と言ってのけ、民主党政権を慌てさせた。

 大竹氏は「青森県を核のゴミ捨て場にしてはならない。かといってあんな危険な物を簡単に移動させる(元の原発に戻す)わけにはいかない。国民の意見を聞きたい」との姿勢を示した。

 原発が争点にならなかった福島県知事選とは違い、青森県知事選挙は原発政策の矛盾そのものを問う選挙戦となりそうだ。

 

≪関連サイト≫

大竹進 公式サイト  otake-susumu.jp/


大竹進 応援サイト  

青森県を変えよう!大竹さんと進む私たちの会(略称 進め ...  www.susume-dr-otake.jp/

 

 
 

【東京新聞 社説】 施政方針演説 安保、憲法語らぬ不実 / 自衛隊海外派遣、反対5割超

2015-02-13 18:59:12 | シェアー

東京新聞 TOKYO WEBhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021302000159.html

ここから本文

【社説】

施政方針演説 安保、憲法語らぬ不実

 安倍晋三首相は外交・安全保障や憲法問題で、どんなメッセージを発するのか。戦後七十年の今年は特に、国内外が注視する。施政方針演説で自身の言葉で語らねば、議論の始めようがあるまい。

 今後一年の内政・外交方針を示す施政方針演説である。例年、一月下旬に行われるが、今年は衆院選の影響で約三週間遅れだ。

 字数にして約一万二千三百字。一九八九年以降の平均約一万九百字を上回り、第一次を含めて安倍内閣では最多だという。内容は内政が七割、外交・安全保障などが三割という割り振りだ。

 首相は演説で「改革」という言葉を三十六回繰り返し、日本史上著名な人物の言葉を引用した。

 幕末の思想家吉田松陰、明治日本の礎を築いた岩倉具視、明治の美術指導者岡倉天心、戦後再建に尽くした吉田茂元首相。四人とも転換期の日本を主導した人物だ。

 演説冒頭で言及した農協改革をはじめ、電力、雇用などの分野で「岩盤規制」打破に挑む自らを、歴史上の偉人に重ね合わせ、奮い立たせているようでもある。

 ただ、改革と名付ければ、何でも通るわけではあるまい。国民の暮らしを豊かにするのか、という観点から、改革の妥当性は徹底的に議論されるべきだ。

 首相は「この国会に求められるのは単なる批判の応酬ではなく、行動です。改革の断行です」と強調した。必要な改革は果敢に断行すべきだが、改革を批判封じの免罪符とすべきではない。

 改革は冗舌に語る半面、安全保障や憲法問題では口をつぐむ。

 安保法制はこの国会最大の焦点だが、首相は「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安保法制の整備を進める」と述べただけ。昨年の演説で触れた集団的自衛権という文言すらない。

 憲法も「改正に向けた国民的な議論を深めていこう」と呼び掛けてはいるが、具体的にどんな改正を何のために目指すのか、演説からは見えてこない。戦後七十年の首相談話への言及もない。

 いずれも与党内や与野党間の調整が必要で、踏み込んで語れないという事情はあるにせよ、首相が何を目指すのか明確にしなければ、議論のしようがない。

 国論を二分する問題でも具体的なことを語らなければ言質を与えず、異論封じができると考えているわけではあるまい。首相演説では全く触れず、成立を強行した特定秘密保護法の前例もある。語るべきを語らぬは不誠実である。

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時事通信社http://www.jiji.com/jc/zc?k=201502%2F2015021300566&g=pol

自衛隊海外派遣、反対5割超=集団的自衛権で-時事世論調査

時事通信の2月の世論調査で、中東ペルシャ湾での機雷掃海活動を例示し、集団的自衛権に基づ自衛隊の海外派遣について賛否を尋ねたところ、反対が53.2%を占めた。賛成は33.4%だった。

 政府は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を今国会に提出する方針。自民党は地理的な制約を設けず、ペルシャ湾での機雷掃海も認めたい考えだが、公明党は慎重だ。(2015/02/13-15:07)