【戦後７０年談話で首相】「侵略」継承に否定的 日中戦争の評価焦点に

テレビ・ＮＥＷＳ２３

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http://www.47news.jp/47topics/e/261465.phpより転載

【戦後７０年談話で首相】「侵略」継承に否定的　日中戦争の評価焦点に　

共同通信　2015/01/28 14:33

　安倍晋三首相が今夏に発表予定の戦後７０年談話で、１９９５年の村山富市首相談話が明記した「侵略」表現を継承することに否定的な考えを示唆している。

東京裁判がもたらした「日本は侵略国だった」とする歴史観に縛られたままでは、国家の誇りを取り戻せないとの思いが背景にあるとみられる。自らの「信念」（周辺）を貫く場合、避けて通れないのは日中戦争への評価だ。「侵略」だったのか、否か。内外に向けて説得力のある説明ができるかが焦点になりそうだ。

　▽観測

　「日本は先の大戦の深い反省とともにひたすらに自由で民主的な国家をつくり上げ、アジアや世界の友人たちの平和と発展のためにできる限り貢献してきた。平和国家としての歩みは決して変わらない」。安倍首相は２７日の衆院本会議代表質問への答弁で、自らの歴史認識をこう強調した。

　５日の年頭記者会見でも「反省」「平和国家」に触れており、一連の発言が談話の土台になるとの観測が強まっている。

　７０年談話への注目を集めるきっかけとなったのは、２５日のＮＨＫ番組での発言だ。村山談話の「侵略」「植民地支配」などの文言を引き継ぐかとの問いに「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と述べた。間もなく与野党内に「新談話に村山談話のキーワードは入らない」（民主党幹部）との 受け止めが広がった。

　▽信念

　政治問題化を懸念する首相周辺は「首相は何度も『反省』に言及し、平和維持への決意を表明している。これだけ立場を明らかにしているのだから『談話に侵略が入らない』といった批判は、重箱の隅をつつくような話だ」と予防線を張る。

　ただ首相にとって談話に「侵略」を明記するかどうかが、思想信条に関わる重い問題であるのは間違いない。首相は２０１３年３月の衆院予算委員会で、Ａ級戦犯の戦争犯罪を認定した東京裁判について「連合国が勝者の判断によって（被告を）断罪した」と明言した。最近は抑制的な発言が目立つものの、政府内では「首相の信念に揺らぎはない」（官邸筋）との見方が根強い。

　▽矛先

　談話に「侵略」を盛り込まないのであれば、旧日本軍が１９３１年に起こした満州事変と３７年に始まった日中戦争をどう説明するかが、今後の対中関係の鍵を握ることになる。中国はいずれも「日本軍国主義による侵略行為」と断じており、これを否定するような言動が日本側で出るたびに非難の矛先を向けてきた。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「個別のこと（歴史評価）はあくまでも歴史家に任せるべきで、政府としてコメントすることは控えたい」と明言を避けた。詳しい説明は談話発表後に持ち越す構えだ。

　一方の中国は、外務省の華春瑩副報道局長が２６日の記者会見で「侵略の歴史を否定するのか、それとも心から深く反省するのか国際社会は注目している」と首相をけん制した。展開次第では、激しい論争に発展することも予想される。

 

 

 

 

 

⑤【辺野古】山城議長、2日ぶり米軍ゲート前に立つ 「辺野古だけの問題ではない」

http://tanakaryusaku.jp/2015/02/00010749より転載

» 沖縄

【辺野古発】　山城議長、2日ぶり米軍ゲート前に立つ　「辺野古だけの問題ではない」

2015年2月24日 15:43

晴れ晴れとした表情の山城議長。＝24日、キャンプシュワブ前　写真：筆者＝

 

　反基地闘争のシンボルがゲート前に戻ってきた。一昨日（22日）、米軍に不当拘束され、その後名護警察署での勾留が続いていた

山城博冶さん（沖縄平和運動センター議長）は、昨夜、釈放されると、キャンプシュワブ前のテントに帰還した。

　いかにも反基地闘争に生きる山城議長らしい。けさ2日ぶりにゲート前に立った。

　35時間に及ぶ拘束勾留の疲れも見せず、山城議長はマイクを握った。

　「辺野古だけの問題ではなくなっている。安倍政権は狂人的な勢いで戦争しようとしている。辺野古（の基地建設）を止めることが世界に向けて戦争に出かけようとする安倍政権の暴走を止めることになる」。さっそく山城節が炸裂した。

　議長は筆者のインタビューに次のように答えた。

　「勾留中は気が気でならなかった。テントが撤去されるんじゃないか、台船が出てくるんじゃないか？ と。こうしてまた仲間と合流できてホッとしている」。

　ニューヨークタイムズ紙（WEB版）は22日、過去最大級の約2000人が集まった辺野古基地前の抗議集会で、主催者を含む３人（実際は２人）が拘束されたと伝えた。

　同紙はまた、基地移転は90年代に合意されたものの地元の反対で建設が進まず、ワシントンにフラストレーションを与えていると伝え、海兵隊当局からのコメントはなかったと付け加えた。

　マスコミが権力監視の役割を果たしていない日本。今回の事件を報道しない全国紙が何紙もあった。海外メディアに真相を伝えてもらう他なさそうだ。

 

 

≪関連≫

釈放された山城議長との一問一答 - 琉球新報 - 沖縄の新聞 ...

ryukyushimpo.jp/news/storyid-239376-storytopic-271.html

 

 

山城議長「これ以上逮捕者出さない」 ゲート前で再び抗議 | 沖縄 ...

https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104470

 

 

 

 

 

 

「だって、もう原発事故は収束したんでしょう？」というOL [my opinion]

映画「朝日のあたる家」監督日記

kantoku さん

http://cinemacinema.blog.so-net.ne.jp/2014-12-12より転載

「そんな奴はおらんやろ〜？」シリーズ❷「だって、もう原発事故は収束したんでしょう？」というOL　[my opinion]

友人の飲み会でお会いしたOLさん。３０代。とても可愛く、仕事ができそうな方。映画ネタで盛り上がった。そんな彼女が「刺身」を注文したいという。友人が注意した「ダメダメ。東京の居酒屋は東京近郊の海の魚が多いから！」すると、彼女は「あー原発事故ね？　私も事故直後は気にしたけど、もうそろそろ大丈夫でしょう？」と笑顔でいう。

友人は原発問題にも詳しいので解説。「福島の原発事故では７０％の放射能が海側に出ている。その上、今も出続けていて、どこかの首相のいうようにコントロールはされてなく。海にだだ漏れなんだ。そんな海で育った魚を食べてどうするの？」それを聞いた若いOLさん。「えーだって、原発事故は収束したんでしょう？　もうニュースでもやってないし！」

友人は続ける。「収束なんて、この先何十年もできない！　だって、まだ、メルトダウンした核燃料がどこにあるかも分からない。たぶん原子炉の底に穴を開けて、その下のコンクリートにめり込み。それを溶かし続けているんだけど、それを突き破ると、その下には地下水が流れているので、そこまで到達すると、地下水は海に流れ出ているので、本当に大変なことになるんだ」

若いOLさん。顔面蒼白。「もう、収束したと思っていたのに.....避難した人は福島に戻り、事故は終わったんじゃなかったの？　だから、魚も安全だって...」友人は解説する。「いや、例え、事故が収束しても、原発から放出されたセシウムから出る放射線が半減するには３０年かかる。他にも多くの放射性物質が海に流れ出ていて、それが魚に入り、蓄積される。それを人間が食べれば被曝するんだよ」

OLさん。泣そうになる。「でも、そんなに危険なら何でテレビで言わないの？」友人「言ってるさ。でも、報道の数は激減している。ひとつには視聴者が原発事故に関心を持たなくなったので、マスコミ側が取り上げなくなったこと。もうひとつは、原発事故を早く忘れてほしいと願う勢力が報道を止めているという構図があるんだ」OLさん「事故が収束したからニュースで言わなくなったんじゃないんですね？」

友人「そう。まさに君が収束したと思ったように、報道しないことで、多くの人が収束したと思い込むことが目的で、報道を控えている側面も強い。だから、原発報道に力を入れる局は何かと叩かれる。そうやって、みんなに事故を忘れてもらい、収束したと思い込んでもらい、今止まっている原発を再稼動しようと思っているのさ」OL「全然、知らなかった.....あれから３年も経つのに、未だに収束してないなんて、よほど酷い事故だったんだ.......魚はもう食べない」

が、友人はさらに畳み掛ける「魚だけじゃないよ。ファミレスのSは食材のほとんどが福島産。コンビニのEも同じ。食べて応援グループ。福島の食材が全て危険という訳ではないけど、安全基準値は事故後に上がった。以前は危険と言われた値でも安全と言われるし、それ以下なら食べてもいいということになっている。でも、それが本当に安全かどうか？は誰にも分からない。

その上、検査して基準値以下だと報道されたのに、あとで危険値の食材が発見されたり。そのファミレスに通っていた都内の女子高生の尿から、セシウムが検出されたり。今は自分の身を自分で守らないと、知らない内に食べて応援してしまうことになんだ」

そんな会話を聞いていて、思い出す。マスコミで働く記者さん。「朝日」を見てくれたあと。「主人公のように、二度目の原発事故が起こって、あんな呑気にしている人はいません。皆、大騒ぎするはず」という感想。でも、この日あったOLさんも、事故は収束した。大きな事故にはならなかったと思い込んでいた１人。

日本中、映画の舞台挨拶でまわって、この種の方とは何度もお会いした。原発問題を真剣に考えているのは、ネットを使う人たちだけかもしれないとさえ思える。実は「収束した」という人たちがマジョリティなのかも？

だから、このシリーズのタイトルでいえば「原発事故は続いているーそんな奴はおらんやろ？」が一般的な考え方なのかもしれない。ちなみに、先のOLさん。当分はコンビニやファミレスに行かず、自炊するとのことだ。

 

 

【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"〜「朝日新聞を糺す国民会議」の水島氏・加瀬氏が会見

http://blogos.com/article/106283/より転載

• BLOGOS編集部
• 2015年02月23日 17:42

【詳報】"日本国の誇りを取り戻す"〜「朝日新聞を糺す国民会議」の水島総氏・加瀬英明氏が会見

水島総氏（編集部撮影）

23日、「朝日新聞を糺す国民会議」の加瀬英明氏、水島総（みずしま・さとる）氏が会見を行った。 

同会は、いわゆる従軍慰安婦問題に関する一連の朝日新聞の報道について、「日本国及び日本国民の国際的評価を著しく低下させた」と主張、先月26日、東京地裁に「朝日新聞に対して集団訴訟を提起した。訴訟の原告は8,749名の「朝日新聞社の虚報による名誉と信用を毀損された日本国民」とし、損害賠償、謝罪広告の掲載を求めている。 

同会にはすぎやまこういち氏、田母神俊雄氏、中西輝政氏、西尾幹二氏、西村幸祐氏、藤岡信勝氏、八木秀次氏、渡部昇一氏らが代表呼びかけ人に名を連ねており、「朝日新聞を糺す国会議員の会」「朝日新聞を糺す地方議員の会」には、次世代の党所属の議員を中心に、多くの政治家が参加している。 

会見では、加瀬氏と水島氏が外国メディアに日本の歴史を学び、正しい情報を発信するよう求めたことに対し、記者から反論の声が上がる一幕も見られた。 

加瀬英明氏の冒頭発言

加瀬氏：みなさんこんにちは。 

きょうの会見のアナウンスメントについては、不満があります。"Mainstream historians consider the issue of comfort women--women forced into servitude in Japanese military brothels in the 1930s and 1940s--established historical fact"と書いてありますけれども、私はアメリカの新聞、今までニューヨーク・タイムズとか、ウォール・ストリート・ジャーナルなどに書いたこともありますが、いつも"historian"と書かれます。私は自分がメインストリームだと思っていますから、この文章は大きな間違いだと思います。 

また、私の紹介文に"chairman of the Society for the Dissemination of Historical Fact, which supports a revisionist view"と書いてあります。皆さん日本の戦後の歴史はご存知だと思いますけれども、日本がアメリカによって占領されて今日に至るまで、むしろ"rivisionist history"が押し付けられているんです。ですから私は決して自分を修正主義者だとは思っておりません。 

いま朝日に対する集団訴訟が２万３千人を超えておりますけれども、これはジャーナリズムに対する集団訴訟では歴史で一番大きいものだと考えております。きょうのことを大きく報道していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 

水島総氏の冒頭発言

水島氏：ご紹介いただきました水島です。 

この集団訴訟について、まずお話したいと思います。いま加瀬先生から、２万３千人が原告に加わったというお話がありましたが、他にもあと２つ、2,000人が原告となって朝日新聞を訴えた裁判があります。それから400人くらいの人たちが訴えた裁判もございます。まず、この３つ、多くのひとたちが朝日新聞に対する裁判を起こしたということです。 

そして私たちの裁判は、23名の弁護団が中心となって進められております。学者、ジャーナリスト、様々な文化人など、120名以上のみなさんが「代表呼びかけ人」というかたちで代表団に加わっております。 

この２万３千人の原告団はいわゆるよく言われるような“right wing=右翼”ではなく、ごく普通の日本国民であり、市民です。かくいう私も、別に右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません。コンサバティブな人間かと言われれば、それは肯定します。 

今回の朝日新聞の訴訟は、歴史修正主義といったイデオロギーや理念で語ってもらいたくないと思っています。私たちが求めているのは歴史の真実です。 

いわゆる従軍慰安婦問題で問題なのは、戦場に慰安婦・売春婦がいるというのはいまもそうですが、当時、朝鮮人の女性たちが強制的に慰安婦にさせられたか、これが問題だったと思います。 

朝日新聞は32年間にわたって、吉田清治という嘘をつく人、"詐欺師"と私たちは言っておりますけれども、この人の証言をジャーナリズムとして検証しないまま報道してきました。 その"強制"というのは、朝鮮人の家庭に日本の兵隊が乱入して、そして嫌がる女性を引っ張ってトラックに乗せ、連れ去ったという、とんでもない噓でした。吉田清治はこれが済州島で行われたと証言しましたけれども、韓国の人たちによっても全面否定さています。 

事実を言えば、朝鮮人の女衒によってお父さんお母さんにお金が払われ、娘さんには「接待をするだけだよ」と言われて連れて行かれたというのが現実でした。そういった子が、慰安婦というか、売春婦になっていったわけです。 

そういう意味で言いますと、例えば最近まで…2004年だったと記憶していますが、韓国には「キーセン」という、国営の売春組織がありました。これがまさに"comfort women"と呼ばれる人たちです。 

これは韓国政府も認めておりますけれども、女性のうち、売春婦の比率が最も高いのが韓国であります。世界には20万人、一説には30万人の韓国人売春婦がいると言われており、日本でも５万人の韓国人売春婦が働いているとされています。これは韓国政府が認めた数字です。 

私たちの裁判に話を戻しますが、私たちは歴史を修正するのではなく、歴史の正しい事実を世界中にアピールしたいと思っているし、朝日新聞はそれとはまったく逆に、日本国民を辱める噓報道をしたということです。これを私たちは国民として許すことはできません。同時に、今、何も言うことができない先祖の皆さんに代わっても、この朝日新聞の噓報道を世界にアピールしなければいけない。 

読者に謝罪するだけでなく、世界中の新聞・テレビに、「私たちは噓をつきました、噓報道をしました」と謝罪・訂正させなければならない。これが今回の裁判のメインの目的であります。 

このあと、裁判をすると同時に、100万人規模の「朝日新聞を糾す署名運動」を全国的に展開していく予定です。 

加瀬氏：今、水島社長が、吉田という人が若い娘たちを暴力で拉致して、売春婦にしたと。それを朝日新聞が大きな記事としてきたと言われましたけれども、実はこの吉田証言がまったく正しくなかったということを、朝日新聞は社長の記者会見で認めています。それを受けて、我々が訴訟を起こしたということです。

 

加瀬英明氏（編集部撮影）

質疑応答

ー日本はいまだに中国、韓国、ロシアなどとの領土問題を抱えています。領土問題ではイタリアも苦労したので、大変だとは思うが、問題が解決していないのは誰のせいだと思いますか。日本政府の問題なのでしょうか。（イタリアの記者） 

水島氏：尖閣諸島の問題がございます。これははっきりしているんですけれども、中国政府の、日本で言えば国土地理院に当たる役所が1969年時点ではっきり日本領と明記しています 

今、地図上でそれを抹殺しようとしていますけれども、国連の調査で、あそこに地下資源があるとわかった直後から中国は「我が国の領土だ」と主張し不当なことを始めております。だから日本政府としては、竹島も尖閣諸島も、国際司法裁判所に提訴したい、応じてくれればいくらでも立ち上がると言ってますけれども、中国政府も韓国政府も応じようとしていない状態でありまして、外交努力が不足していたかもわかりませんけれども、不当な領土侵略が行われようとしている。 

北方領土も、敗戦後侵入してきたソ連軍が占領したということであります。もともと北方四島は北海道に属していましたが、不当な侵略行為によって奪われているということです。外交的なものというよりも、敗戦の無力化した状態で侵略されたのだと考えるべきだと思います。（「今日のテーマと何の関係があるんですか？今の質問は。」との声が飛ぶ。） 

ーみなさんのお考えですと、基本的に国際社会において日本のイメージを悪くしているのは、朝日新聞の歴史を誤認させるような報道だったという話ですが、私の印象では、朝日新聞が出す報道は、国際社会はかなりポジティブに受け入れられている気がします。逆に皆さんが発するようなメッセージは、どちらかというえばネガティブに受け取られていると思います。（会場から笑い声が起こる。） 

朝日新聞の報道が日本のイメージを毀損しているということあれば、なぜ、国際社会は皆さまのメッセージの方が悲観的に受け止められていると思うのでしょうか。 

加瀬氏：ここで「国際社会」とか、そういった抽象的な言葉をお使いなっていただきたくないと思います。 

これは、ここに来ておられるアメリカやヨーロッパの記者の方も、日本についてまったく無知で不勉強なんです。それが一番大きな原因だと思います。私たちの責任ではありません。 

水島氏：基本的に、朝日新聞はGHQが敗戦から９日目に発禁処分をして、そこからほとんど占領軍司令部の意図のもとに動き出したものが現在まで続いていると私たちは見ております。 

極端に聞こえるかも知れませんが、日本人というのは残虐で、野蛮で、そして武器を持たせれば何をするかわからない、女性に対しては強制連行をして、性奴隷にしてしまう。こういった形の報道を朝日新聞はしてきました。 

皆さん日本に住んでおわかりだと思いますが、日本人は残酷でも野蛮でもない、あるいは女性を不当に扱っているわけでもない、むしろ日本の女性は大変強い女性である。（会場から笑いが起こる。）男の方がある意味で女性の言う事を聞いている、もちろん職場では、働きに出ている女性は少ないかもしれないが、実際の家庭をコントロールしているのはむしろ奥様であると。そういったある種の独特の文化を持っている国であります。皆さんが見ていて、日本人がどんな人たちかというのは本当はお分かりになると思います。 

そういう中で、例えば、日本は広島・長崎で30万人の民間人が大虐殺されました。世界の歴史で初めて、一晩で10万人が東京大空襲という形で殺されました。それも民間人、周りから円を描くように爆弾を落としていく、絶滅を狙ったような、そういったものでした。全国で、二百数十万人が無差別爆撃によって殺されました。 

その中でも日本人は、アメリカとは仲良くしております。アメリカ人を攻めたり、憎んだりしておりません。それが日本人の国民性です。 

そしてロシアに対しては、60万という人たちがシベリアに強制連行されて、少なく見積もっても６万人、もっと実際は多いと思います、寒さと飢えの中、強制労働で殺されました。それに対しても賠償を要求したりとか、そういうことはありません。日本人は大変寛容で、虐殺や、あるいは無闇な殺生を嫌う国民です。 

その現実を全く無視して、日本人が大変危険な存在である、もっと言えば、安倍総理を「revisionist（歴史修正主義者）」、あるいは「right wing（右翼）」で危ないと非難しているのが、残念ながらハッキリ言いますが日本にいる記者の皆さんだと思います。非常に私たち残念だし、怒りすら覚える。本当のことを伝えていただきたい。日本の本当の真実を伝えるのが皆さんの本当の責任であり、義務であると思いますが、残念ながら東京にいる記者の皆さんは、朝日新聞と同じような、イデオロギー色に満ちた報道しかしない。私は大変悲しんでいます。 

私は映画監督でもありまして、「南京の真実」という、南京大虐殺はフィクションであるという作品も発表しています。これは英語版もございますので、みなさんにもご覧頂きたいと思いますけれども、日本の歴史の中で、ひとつの都市や多数の者を大虐殺する、何万人も何十万人も殺すような、ローマのカルタゴのような事例はありません。 

戦争の中でお互い殺し合いはあっても、住民を虐殺したり、街全部を虐殺するような伝統も文化もありません。今日は時間がないので細かいことはお話できませんが、南京大虐殺は完全に中国のプロパガンダですし、東京裁判で持ち出されたことで、日本人には街中全体を殺すような虐殺の習慣はないということ。これは申し上げておきたいと思います。 

加瀬氏：日本は歴史を通じてslave=奴隷、slavery=奴隷制度がまったく存在しなかった文化です。とくにアメリカのような、19世紀後半まで奴隷制があった国から、"sex slave"と言われたくないと思います。それに日本には宗教抗争、たとえばカトリック対プロテスタントが殺しあったような対立や抗争も存在しませんでした。 

多くの外国のジャーナリストの方々がまったく無知でいい加減なことを触れ回っているから、日本の評判が悪くなっている面が大変大きいと思っていて。ぜひ日本について勉強いただきたいと思います。（会場では、拍手をする人も。） 

―（加瀬氏の発言を受け、司会）一言言いたいのですが、3.11の後の報道を見ると、実は日本に対して素晴らしいイメージを持っているのではないかと思います。やはり日本の社会や文化について、素晴らしいものがあるとする報道もあったと思います。 

ー先生方のご高説は承りました。今回は損害賠償訴訟の話ですので、それについて質問をさせていただきます。訴状を見ると、朝日の一連の報道が日本国、日本国民の評価の著しく低下させたとありますが、裁判ではそれを立証しなければならないと思いますが、どのような形で立証しようとしているのでしょうか。 

今回、裁判所の決定を仰ぐことの目的がなんなのか。言論ではいくらでも反論されていますし、朝日もすでに誤りを認めています。裁判所に、「あなた達が正しいよ」と言ってもらうことの意味は何でしょうか。 

 

水島氏：裁判の中で、事実関係を明らかにしたい。そして私たちが主張する事実と、朝日新聞が行ってきた報道とその事実。そして、訂正と謝罪はしましたが、私たちはこれは極めて不十分というか、誤魔化しだと考えております。これを公の場、司法の場において、つまり日本人がひどいことやりましたよ。そして性奴隷にしたかのような報道が32年間続いてきたということですから、まず、裁判の場で事実関係を明らかにさせる。 

それが国際的な誤解を生んできたわけですから。裁判で本当の事実を明らかにするのがまず目的です。そうすれば国際的な評価が変わっていくだろうと、まず考えているわけです。 

裁判に出すかどうかはわかりませんが、一つだけ例を上げておきます。朝日新聞は、吉田清治の証言をもとに、済州島の連行だけではなく、サハリン、樺太に朝鮮人を強制労働の連行したという報道もしております。朝日新聞は訂正謝罪しておりません。極めてメディアとしても不誠実で、これもまた謝罪しなければいけなくなると思いますが、そうした事実関係を法廷の中でも明らかにしていく。 

お金は、一応傷つけられたとして一人あたり１万円と言っておりますが、お金の問題ではなく、心の問題、名誉と誇り問題。日本国そのものの誇りを取り戻す、そして、国際的に「ああ、そうではなかったんだ」と。海外では有名な朝日新聞がプロパガンダ新聞だったということを証明していきたいということであります。 

加瀬氏：私が集団訴訟の一員となった理由を申し上げますと朝日新聞はこれまでも有害な報道をたくさん行ってきました。 

二つだけ述べますと、金日成の時代に、朝鮮民主主義人民共和国は労働者の天国だと毎日書いて、そのために10万人以上の在日朝鮮人が7,000人以上の日本人妻を連れて北朝鮮という地獄に帰って。そして戻ってくることができないでいます。 

それから毛沢東の文化大革命のときに、中国が素晴らしい国であるということを毎日書いた。 

今回の慰安婦の問題もそうですが、集団訴訟を行うことで、これから朝日新聞はこういった報道を行うときに注意するだろう、臆病になるだろうと。その一つ教訓を与えるためにも集団訴訟が成功することを願って、一員になっております。 

―私自身も外国特派員として35年以上日本におりますので、日本について無知とか、知らないと言われるのを屈辱的に思う。カルタゴみたいなことは歴史に無かったというが、戦国時代においても似たようなことはあったんではないかと強く思う。（拍手や、制止する司会の声が飛び交う。）（イタリアの記者） 

水島氏：言っておきます。戦国時代には城攻めでの全滅はありますけれど、数から言っても、ヨーロッパや、ネイティブ・アメリカンとか、アボリジニとか、そういう歴史とはまったく違います。数の問題を考えてみてください。戦争の中で、虐殺とかそういうことは戦国時代をまったく理解していない、もっと勉強していただきたいと思います。（さらにイタリア人記者が「彼は質問に答えていない！」など、重ねて質問の声を上げたが、時間切れのために司会に遮られた。）

≪関連≫

 

奴隷制があった国から性奴隷とか何とか言われたくない - 真実を ...

 

saigaijyouhou.com/blog-entry-5668.html

 

 

 

 

 

【社説】 籾井ＮＨＫ会長 国の広報機関ではない(毎日新聞)／慰安婦番組扱いは政府方針がポイント

http://mainichi.jp/opinion/news/20150223k0000m070102000c.html

社説:籾井ＮＨＫ会長　国の広報機関ではない

毎日新聞　2015年02月23日　02時32分

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長に、公共放送のトップとしての資質があるのか、改めて問いたい。昨年１月の就任以来、ジャーナリズムの基本をわきまえない姿勢が変わっていない。

　今回の発端は２月５日の定例記者会見での発言だった。戦後７０年にあたって、慰安婦問題について番組で取り上げるかどうかを問われた。籾井会長は「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べた。政府の今後の対応を見て判断する意向を示したのだ。

　これはおかしい。政府の姿勢にかかわらず、自律的な放送をするのが報道機関の仕事だ。慰安婦問題に関して、どう歴史を振り返り、問題を見いだすのかはＮＨＫの課題だ。その後、釈明したが説得力がない。

　ＮＨＫは国民からの受信料で成り立つ公共放送であって、政府の意向を広報する国営放送ではない。これでは、ＮＨＫ内部に慰安婦問題について番組を作りたい人がいても、企画も出しにくくなる。

　１８日の民主党の総務・内閣部門会議でも、籾井会長は植民地支配と侵略を反省し謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話について「今のところ（日本の公式見解と考えて）いい。将来はわからない」と述べた。政府の意向を気にしたのだろうか。

　籾井会長の資質を疑わせる不見識さは昨年１月の就任会見からあった。慰安婦について「戦争地域にはどこにもあった」と発言。特定秘密保護法は「（法案が）通ったので、もう言ってもしょうがない」、安倍晋三首相の靖国参拝問題については「総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない」と話した。

　慰安婦問題は女性の人権に対する深刻な侵害であり、他国を引き合いに出しても正当化できない。特定秘密保護法は取り組むべき課題が山積する法律だし、首相の靖国参拝は国際的な議論を招いている。いずれについても、その背景を報道し、異なる意見を紹介し、議論を深めるのがジャーナリズムの役割だ。

　籾井会長は１３カ月間、報道機関の役割をどう考えてきたのか。会長の任命権と罷免権を持つＮＨＫ経営委員会は議論を尽くしているのだろうか。

　ＮＨＫと政治の距離が疑問視されるたびに、現行制度が問われる。経営委員は国会の同意を得て首相が任命する。その経営委員会が会長を選ぶ。予算には国会の承認が必要だ。この３点が問題になる。

　経営委員を選ぶ第三者機関の設置や、会長候補を有識者が推薦する仕組みの導入など、抜本的な制度改革が必要だ。籾井会長の１３カ月間は、それが差し迫った課題であることを示している。

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http://www.asahi.com/articles/ASH255SQ7H25UCVL016.html

ＮＨＫ籾井会長「政府方針がポイント」　慰安婦番組扱い

2015年2月5日21時10分

　ＮＨＫの籾井勝人会長は５日、定例の記者会見で、戦後７０年の節目に従軍慰安婦について番組で取り上げる可能性はあるかと問われ、「（慰安婦問題について）正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えない。慎重に考えなければならない」などと述べた。

• ＮＨＫ会長「挑発的な質問やめて」　会見主なやりとり

　安倍政権は「戦後７０年談話」を検討中で、籾井会長は「夏にかけてどういう政府のきちんとした方針が分かるのか、この辺がポイント」と発言。従軍慰安婦について「政府の見解が変わりうるという認識か」と問われると、「お答えは控える。しゃべったら、書いて大騒動になるじゃないですか」などと答えた。

■「ジャーナリズム機能損なう発言」

　碓井広義・上智大教授（メディア論）の話　籾井会長は、就任会見での「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」という発言から何も変わっていない印象だ。そもそもジャーナリズムというのは、自分たちで課題やテーマを探して報じるもの。なかでも公共放送は国民の放送局で、国営放送ではない。権力者から見解を聞かされて、一定の方向に伝えるものではない。ＮＨＫ内部に慰安婦問題に取り組みたい人がいても、企画書が書けなくなる。ＮＨＫのジャーナリズム機能を損なう発言だ。