http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150224_61043.html
南相馬市の桜井勝延市長は２３日、市が「脱原発宣言」を表明すると明らかにした。
市によると、自治体の脱原発宣言はほかに例がないという。
定例会見で明かした。市の復興総合計画の基本となる宣言で、まちづくりの前提として原発への依存を排除する内容。
３月２日開会予定の市議会３月定例会で宣言する。
桜井市長は「福島第１原発事故で、６万人以上の市民が避難することになった。
避難計画が決まらないまま、各地で原発再稼働が進められようとしている中で、市の態度を示したい」と話した。
原発事故後、同市は建設予定だった東北電力浪江・小高原発（計画中止）の立地拒否を表明。
全国の原発立地自治体などでつくる「全国原子力発電所所在市町村協議会」からも退会している。
http://www.christiantoday.co.jp/articles/15427/20150224/jelc-from-conflict-to-communion.htm
ルーテル教会とカトリック教会による共同文書「From Conflict to Communion」の日本語版が１０日、『争いから交わりへ』という邦題で日本でも出版された。副題は「２０１７年に宗教改革を共同で記念するルーテル教会とカトリック教会」で、同年に宗教改革５００周年を迎えるのを前に、ここ５０年余りにわたって行われてきた両教会の対話の結晶となる歴史的な文書だ。
この文書を発表した「一致に関するルーテル＝ローマ・カトリック委員会」は、ルーテル世界連盟（ＬＷＦ）とローマ・カトリック教会の教皇庁キリスト教一致促進評議会（ＰＣＰＣＵ）が１９６７年に設置した神学対話のための国際委員会で、毎年継続的に開かれている。
この文書は、２０１３年６月１７日に発表されたもので、今日のエキュメニカルな時代に生きる両教会の公式な宗教改革理解であり、マルティン・ルターが提起した神学的主題に関する両教会の公式見解でもある。
「この文書の歴史的振り返りは、『遺産』と同時に『負の遺産』も誠実に見つめようとした努力の結果である」と記されているように、４年間にわたる同委員会の真剣な討議の成果がまとめられている。
同委員会では、「義認」「聖餐」「正典」など、教会分裂を引き起こしたさまざまな神学的テーマが取り上げられ、両教会間での対話が重ねられてきた。分裂を経た２つの教会が、互いの歴史と神学を共に振り返りつつ、これからの未来へと眼差しを向け、宗教改革の真の完成を目指す決意を示した画期的な試みだといえる。
２０１７年の宗教改革５００周年に向けて、新たな「和解と一致」が期待される今日、同書は大きく前進するために不可欠の書であり、宗教改革の本質と今日的な意義をつかむための最適な書だ。
日本カトリック司教協議会会長のペトロ岡田武夫大司教、日本福音ルーテル教会総会議長の立山忠浩牧師が推薦している。
英語の原書「From Conflict to Communion: Lutheran-Catholic Common Commemoration of the Reformation in 2017」は、ルーテル世界連盟がインターネットでＰＤＦとして公開している。
詳細・申し込みの問い合わせは、日本福音ルーテル教会事務局（電話０３・３２６０・８６３１）まで。
『争いから交わりへ ２０１７年に宗教改革を共同で記念するルーテル教会とカトリック教会』：一致に関するルーテル＝ローマ・カトリック委員会著、ルーテル / ローマ・カトリック共同委員会訳、教文館、２０１５年２月１０日発行、Ｂ６判２２０ページ、定価１２９６円（税込）
http://biz-journal.jp/2015/02/post_9040.htmlより転載
「塩崎恭久 公式サイト」より
発端は世耕氏がGPIFの運用を仕切る新設の最高投資責任者（CIO）に、個人的に関係が深い水野弘道氏を送り込んだこと。CIOに権限を集中させて、水野氏に自由に運用させる体制を築こうとしたのである。これに待ったをかけたのが、昨年9月に所管の厚労相に就任した塩崎氏。
水野氏はプライベート・エクイティ（未公開株投資：PE）に投資する英ファンド・パートナーを務めていたとはいえ、巨額のポートフォリオを運用した経験がなく、どうみても不適格だとしたのだ。そのうえで、GPIFの組織のあり方、つまりガバナンス体制を見直す方針を打ち出し、CIOひとりでは運用方針を決められない合議制に移行しようとしたのである。
これに激怒したのが、世耕氏とその上司に当たる菅義偉官房長官だった。塩崎氏の改革方針にストップをかけたのである。世耕氏らが水野氏にこだわる理由は不明だが、「自らの息のかかった水野氏を送り込むことで、巨額年金資産の運用を意のままに操ろうとしているのは明らかだ」（政界筋）といわれている。
そうした対立の構図が月刊誌「FACTA」（ファクタ出版）に詳報されると、世耕氏の怒りは頂点に達したという。真相を暴いた記事は塩崎サイドがリークしたとみた世耕氏は、反撃に出た。懇意の週刊誌編集長を呼び、1時間半にわたって塩崎批判をまくし立て、「週刊文春」（2月26日号／文藝春秋）に記事『“お友達”塩崎恭久厚労相の大暴走』として掲載された。5ページに及び塩崎バッシングが展開され、内容はほとんど塩崎氏の人格攻撃に徹していた。
同僚である閣僚を、内閣の要の一翼を担う官房副長官自らが刺すという、前代未聞の内紛に発展したのである。
両者の勝敗が最終的にどう決着するのかは不透明だが、官邸で安倍首相のそばにいる世耕氏側に分があるという。130兆円の私物化計画という虎の尻尾を踏んでしまった塩崎氏は、次の内閣改造で更迭必至という見方が官邸内で広がっている。
（文＝編集部）
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http://www.huffingtonpost.jp/foresight/gpif_b_6741068.html?utm_hp_ref=japan-business
・・・・そんな長期資金を運用する海外投資家が注目してきた事がある。GPIFのガバナンス改革だ
塩崎大臣を怒鳴りつけた菅官房長官
9月に厚生労働相に就いた塩崎恭久代議士は繰り返し、ポートフォリオの見直しとガバナンスの強化は車の両輪だと発言してきた。
現在のGPIFでは理事長1人が最終的な決定権限を握る。理事長の任免権は政府が握っているから、130兆円の運用が、事実上、政府の思いのままになってしまう。塩崎氏はこれを、日本銀行のような独立性・専門性の高い審議委員によって運用方針を決める合議制に改革すべきだというのが持論だった。塩崎氏は大臣になると、GPIFを合議制に変える法案の作成に熱を上げた。
ところが、この方針が、官邸と真っ向からぶつかったのである。官邸にとっては現在の意のままに操れる体制が好都合なのだ。さらに、今年1月にはGPIFのCIO（最高投資責任者）というポストを新設、水野弘道という人物を据えた。
水野氏は英国の投資会社コラーキャピタルでパートナーを務めていた人物で、安倍内閣の官房副長官を務める世耕弘成議員と旧知の間柄。官邸の意向でポートフォリオ運用などに何の実績もない水野氏が送り込まれたのだ。
これに激しく反対した塩崎氏と官邸の菅義偉官房長官、世耕副長官の「バトル」の様子を、2月19日発売の週刊文春が5ページにわたって報じている。
記事は塩崎バッシングになっているが、官邸が株価を自由に動かすために、塩崎大臣が主張したGPIF改革に真っ向から反対したというのだ。
すでに官邸は塩崎氏が厚労相に就く前の段階でポートフォリオを見直して株式へのシフトを進める一方で、ガバナンスについてはCIOを置くことなどでお茶を濁す方針を決めていたという。それに抵抗してガバナンス強化に動こうとする塩崎氏に、菅氏は以下のように指示したと文春は伝えている。
「ポートフォリオを変更しないまま年を越すと、マーケットの期待を裏切る。これまでのGPIFの改革の方針に添って、改革を遅滞なく、3月31日までにスケジュール通りやってほしい」
それでも言うことを聞かない塩崎氏を菅氏は怒鳴りつけたという。
その後、どうなったか。官邸の関係者によると、菅氏と世耕氏は安倍首相を動かし、塩崎氏に対して最後通牒を突き付け、ガバナンス強化に向けた法改正を断念させた、という。2月上旬のことだ。
これで、GPIFの運用はCIOが一手に権限を握る体制が続くことになりそうだ。あとは3月末で任期を迎える三谷隆博理事長の後任にCIOの意向に異を唱えない人物を据えれば、官邸が目指す"ガバナンス"体制は出来上がることになる。
引用終わり
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104556より転載
県は、日本側が立ち入りできない「臨時制限区域」での立ち入り許可手続きを進め、２６日にも制限区域外の岩礁破砕の状況確認調査に着手する。制限区域内の調査を含めると１カ月近くかかる見通し。
翁長知事は（１）調査に必要な資料を防衛局が提出しない（２）浮標を固定する目的で岩礁破砕の許可区域外に設置した大型コンクリートブロックが、サンゴ礁を破壊した蓋然（がいぜん）性が高い－の２点を挙げ「許可取り消しにつながっていく可能性は大」と語った。
県は許可に際し、知事の指示に従うことを条件とし、違反すると許可を取り消すと定めていた。許可区域外での岩礁破砕行為が認められた場合も取り消しの対象になるとしている。
防衛局は、県と事前に調整したことやアンカーを含む浮標の設置は県内の別事業で岩礁破砕の許可対象になっていないと指摘、正当性を主張している。
県は、今月１６日にすでに設置したブロックの移動停止などを指示。県が独自に調査するため、ブロック設置地点の分かる図面などの資料を２３日までに提出するよう求めていた。
防衛局が２４日に郵送で県に届けた資料には、岩礁破砕の許可内容とブロックの位置は直接関係ないとして「追って提供する」と答えていた。県が調査のため制限区域に入れるよう環境整備を通知したが、防衛局は「県から米軍に対して申請が必要」と説明している。
翁長知事は資料の未提出などを挙げ、「防衛局の誠実と言えない対応は今後の厳正かつ適正な対応を決断するための一つと捉え、引き続き必要な手段を講じる」と厳しく批判した。
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福島県漁業協同組合連合会は二十五日、同県いわき市で組合長会議を開き、東京電力福島第一原発２号機の原子炉建屋屋上から汚染雨水が排水路を通じて外洋に流出していた問題について、東電と国から説明を受けた。
東電が問題を把握しながら対策を講じなかったことに、出席者からは「信頼関係が崩れた」「漁業者を甘く見ているのか」と怒りの声が相次いだ。
内堀雅雄県知事はこの日の関係部長会議で「県民に不安を与える問題が起きたこと、情報が速やかに公表されなかったことは遺憾だ」と述べ、県や地元市町村、専門家でつくる廃炉安全監視協議会の立ち入り調査を近く行う考えを示した。
東電と国は第一原発の汚染水対策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化して海に流す方針で漁業者に理解を求めているが、今回の汚染雨水の流出で反発が強まりそうだ。
会議では、いわき市漁協の矢吹正一組合長が「以前から分かっていたのになぜ黙っていたのか。漁業者は大ショックで、サブドレンどころではない」と批判。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長も「東電と漁業者の信頼関係が崩れた」と述べた。
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