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日本初の「障害児専門保育園ヘレン」が東京都杉並区に誕生!これからの課題は?

2015-02-06 22:42:55 | ご案内

http://blogos.com/article/104956/

記事 明智カイト  2015年02月04日 21:06

日本初の「障害児専門保育園ヘレン」が東京都杉並区に誕生!「障害児保育」のこれからの課題とは?

障害児保育事業部の森下倫朗マネージャー×明智カイト

認定NPO法人フローレンスでは、日本初・医療的ケアが必要な重症心身障害児も長時間お預かりすることのできる、「障害児保育園ヘレン」を2014年9月17日に東京都杉並区にてオープンしました。

きっかけは一人のお母さんとの出会い

この「ヘレン」開設は、ある一人のお母さんとの出会いがきっかけでした。フローレンスは病児保育事業を中心に、「誰もが子育てと仕事を両立できる社会」を目指し、様々な保育事業を運営しているNPOです。ある日、フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は重度の障害を抱えるお子さんを持つ一人の親御さんから相談を受けました。「障害のある子を受け入れてくれる保育園が見つからず、仕事を辞めなくてはならない」と。さっそく駒崎氏は重度の障害がある子どもであっても、親御さんが仕事に行っている間、長時間預かってくれる施設はないのか調べてみたそうです。しかし、残念ながら、そうした施設は一カ所も見つけることはできませんでした。

重症心身障害児の受け皿が存在しない日本

未就学の重症心身障害児の受け入れ状況(図1)未就学の重症心身障害児の受け入れ状況(図1)

ご存知の通り保育園による障害児の受入れは、日本においても進みつつあります。しかし、障害が軽度のものであれば保育園でもお預かりが可能ですが、医療的ケアが必要な重度の障害児となると、保育園ではお預かりは難しいのが現状です。医療的ケアに対応できるスタッフの不足で安全性を確保できないからです。

一方で、重症心身障害児のお預かりが可能なサービスとして、療育を目的とした児童発達支援事業が挙げられます。しかし、東京都で重症心身障害児が母子分離で通所できる児童発達支援事業所は数が少ない上に、その多くが毎日利用できるわけではなく、利用時間も1時間~5時間程度と限られています。つまり、重症心身障害児を、長時間・柔軟にお預かりすることのできる施設は、いまの日本には存在しないというのが現状なのです。(図1)

働きたくとも仕事を諦めざるを得ない親御さんたち

親御さんの側にも目を転じてみましょう。就労を希望する親御さんの場合を考えてみます。実は、冒頭でお話したような「働きたくとも、障害があるお子さんの預け先がなく、仕事を諦めてしまう」親御さんは少なくありません。

ある調査によると、フルタイムで働く母親の就労率は、健常児の場合34%である一方で、障害児の場合わずか5%であり、その比率はなんと7分の1となっています。

以上、見てきたように障害児保育という領域において、子どもにとっては重症心身障害児が増加しているにも関わらず、彼らを受け入れることのできる社会的インフラが整っていません。またその親御さんにとっては、そのことが原因で、働きたくとも働くことのできない現状が存在しているのです。これが、いまのわたしたちが暮らす日本社会の姿です。障害児、そしてその親、双方を支える社会的な仕組みが整っていないのです。

 

日本初の「障害児専門保育園ヘレン」

そこでフローレンスでは、重度の障害があるお子さんを長時間預けられる場所がない、それにより親御さんの子育てと仕事の両立が妨げられている、という問題を解決しようと決意しました。そして、2014年9月17日、日本初・医療的ケアの必要な重症心身障害児も長時間お預かり可能な「障害児保育園ヘレン」を東京都杉並区にオープンしました。

ヘレンは日本初の障害児を専門的にお預かりする保育園として、「障害のある子どもたちが、自らへの肯定感、未来への希望を持てる社会」、そして「障害のある子どもの親たちが、子育てと仕事を共に楽しめる社会」の実現を目指しています。

最も大切なスタッフの研修

保育の様子保育の様子

子どもの命を預かる保育において、最も大切なものはスタッフの「質」です。医療的ケアが必要な重症心身障害児をお預かりする場合にはなおさら、一つのミスが命の危険に繋がりかねません。そこで、常駐スタッフの研修には最も力を注ぎました。

研修は、座学と実地を最長5ケ月の期間実施し、障害に対する基礎知識の取得や体調が悪化した際の対処方法などについて学びました。

東京都新宿区にて障害児対象の訪問看護、居宅介護、移動支援、児童発達支援などを運営する「NPO法人えがおさんさん」には、重心児の抱き方、コミュニケーションの取り方、安定した呼吸維持の方法などの講義や医療的ケアが必要な子どもの訪問看護師の同行などを行いました。また東京都墨田区の重度心身障害児向け児童発達支援事業所である社会福祉法人むそう「ほわわ吾妻橋」からは、医療的ケアを行いながら長時間の保育を行う技術、安全管理ノウハウを学びました。

障害児保育事業部の森下倫朗マネージャーにインタビュー

ヘレンの新規事業立ち上げ責任者であるフローレンス障害児保育事業部の森下倫朗マネージャーにインタビューしました。

「障害児専門保育園ヘレン」では、より安全でより楽しい場になるよう挑戦を続けていきたいと思います。また、障害児の大多数の親が就労を希望しているにも関わらず、そのほとんどが就業できていないという「障害児保育」問題の解決を目指し、日本全国で誰もが保育を当たり前に受けられ、親が働くことを選択できる社会を実現していきます。

フローレンスは規模も小さく、たいした力もありませんが、我々のビジョンに共鳴し、ご支援くださる方がいらっしゃれば大変嬉しいです。共に社会変革していきましょう。

そして全国的な問題解決へ

このようにフローレンスではヘレン開園を「障害児保育」問題解決への第一歩にしたいと考えています。しかし、ヘレンで救うことができるのはわずか15世帯に過ぎません。根本的に問題を解決するには、制度そのものを変革していかなければなりません。具体的には、一つは「保育所が重度の障害児も受け入れられるようにしていく」こと。もう一つは、全国の障害児の通所施設が、自ら望んで「開所時間を延長させていくこと」です。

2014年7月16日にまとめられた、障害児政策の大枠を決める審議会「障害児政策のあり方の検討会」の最終報告書「今後の障害児支援の在り方について」において、以下の文言が記載されました。

「・・・例えば、重症心身障害児に対して療育を行っている通所支援における受入時間の延長を報酬上評価すること等も考えられる。厚生労働省においては、これらの観点も踏まえつつ、今後望ましい在り方について検討すべきである。」

これはつまり、開所時間を延長する施設にとって加算の取得がしやすくなる、加算の報酬単価が上がる、ということを示しています。このことにより、コストの面で、短い時間しか開所できなかった施設も開所時間を延長することが可能になるかもしれません。

これまでの児童発達支援事業では、長時間のお預かりが不可能でした。しかし、この制度が整えば、重度の障害を抱える子どもたちを社会全体が支えていくことが可能となり、またその親御さんたちも、子育てと仕事の両立が可能となるのです。

園名「ヘレン」の由来となったヘレン・ケラーは次のような言葉を残しています。

「私は一人の人間に過ぎないが、一人の人間ではある。何もかもできるわけではないが、何かはできる。だから、何もかもはできなくても、できることをできないと拒みはしない」

全ての子ども達が、親だけでなく地域社会にも抱きしめられ、愛される、そして健常児家庭だろうと障害児家庭だろうと、親は子育てしながら、大好きな仕事を続けられる、そうした社会を実現するために、フローレンスではできることから一歩ずつ歩みを進めていこうと考えています。

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障害児専門保育園ヘレン
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ヒッチハイクで乗せてくれたのは「世界一貧しい大統領」その人柄が心に沁みる

2015-02-06 22:14:34 | シェアー

http://grapee.jp/29950より転載

ヒッチハイクで乗せてくれたのは「世界一貧しい大統領」その人柄が心に沁みる

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ウルグアイでの出来事が報道されて話題に。ヒッチハイクをするも、30台ほどの車が通りすぎ、なかなか止まってくれない…ようやく止まってくれた車は1987年製のフォルクスワーゲン・ビートル。乗り込んでビックリ! そこにいたのは、大統領夫妻だったのです。

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大統領夫妻は気さくに話しかけ、写真も撮らせてくれます。

ウルグアイのホセ・ムヒカ大統領は、「世界一貧しい大統領」と呼ばれる人物。日本円で約140万円となる大統領の給料の90%を福祉団体に寄付。国民の平均月収とほぼ変わらない金額で暮らしています。

大統領に与えられる邸宅に住むことも拒み、妻名義の農場で質素な生活を送っているそうです。警備をするのは警官2人と、3本脚の飼い犬のみ。ムヒカ大統領の資産としては、愛車のフォルクスワーゲンだけだと言われています。

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出典:peru.com

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出典:abrasmedia.info

「世界一貧しい」と呼ばれても、ムヒカ大統領自身は不幸だとは考えていません。

2012年の地球サミットでムヒカ大統領が行った、伝説的なスピーチ。小国であるウルグアイのスピーチは最後。自分のスピーチが終わった各国首脳は退席してしまい、ホールに残っている聴衆はわずかだったと言います。

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ムヒカ大統領が叫んだメッセージが心に突き刺さります。

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    • 午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。私たちの本音は何なのでしょうか?現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか?

質問をさせてください:ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。


ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ ーより引用

昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています
「貧乏な人とは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」

ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ ーより引用

毎月2倍働き、ローンを払って行ったら、いつの間にか私のような老人になっているのです。私と同じく、幸福な人生が目の前を一瞬で過ぎてしまいます。

ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ ーより引用

幸福が私たちのもっとも大切なものだからです。環境のために戦うのであれば、人類の幸福こそが環境の一番大切な要素であるということを覚えておかなくてはなりません。

ムヒカ大統領のリオ会議スピーチ ーより引用

   物があふれる、豊かな国に生まれた私たち。毎日忙しく働き、欲しいものを買っても何か満たされない…。ムヒカ大統領の行動を見て、幸福について今一度立ち止まって考えてみる必要があるかもしれません。


出典
@ObservadorUYhana.biムヒカ大統領の衝撃的なスピーチ【世界で最も貧乏な大統領】



*「人質事件をめぐる錯綜する情報 -- 安倍首相の国会答弁と読売記事の支離滅裂」

2015-02-06 22:05:01 | シェアー

  Hiroshi MatsuuraさんのFBより

*「人質事件をめぐる錯綜する情報 -- 安倍首相の国会答弁と読売記事の支離滅裂」

           

             

            

 

(1)政府関係者によると、後藤さんは、2014年10月に連絡がつかない状態になっていたが、11月の初旬になって、妻のところに、「イスラム国」の関係者を 名乗る人物から、メールが送りつけられ、「後藤さんを誘拐しているので、日本円で、およそ10億円の身代金を払え」と要求してきたという。日本政府が、海外の捜査機関に問い合わせたところ、このメールの発信元は、アメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の首を切って殺害した、イギリス人なまりの英語を話す「イスラム国」メンバーと一致することがわかっていた。

◆ 1月20日付のFNNニュース
http://www.fnn-news.com/…/headli…/articles/CONN00284756.html


(2)安倍総理大臣は、先月20日に「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人2人を殺害すると話す映像が確認されたことについて、「残念ながら、われわれは、20日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べました。

◆ 2月4日付の NHK ニュース
http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20150204/k10015205751000.html


(3)「救出かけた首相歴訪」
◆ 2月2日付の読売新聞より。


(4)「トルコ外相、後藤さんらの拘束場所を日本に情報提供」
◆ 2月6日付の東京新聞より。


▼ 改めて言うまでもなく、(1)(2)(3)(4)は両立し得ない。

 「イスラム国」による拉致を「知っている」と同時に「知らず」、安倍の中東歴訪が「救出にかけた」ものでありながら、イスラエルに軍需企業の商談を斡旋して相手を挑発?まったくデタラメであり、われわれは首相官邸か読売新聞の大がかりな欺瞞に巻き込まれているようだ。

 誰かが確実にウソをついている。偽りに満ちた「大本営発表」の時代に逆行しているようだ。この事件に関しては、政府と外務省関係者など証言と新聞やテレビの報道が矛盾・錯綜している。

 調査委員会を設置し第三者による詳細な検討が必要だ。すべての政府関係者と外交官から国会で宣誓させた上で証言を取り、偽証があった場合は偽証罪で告発し厳罰に処すべきである。

 これは、日本の安全保障上の重大な問題であり、政治家や公務員が偽りを述べることは決して許されない。

 

 

 


安倍さんの行いは、さらに大きな災いをもたらす国策の大転換だ

2015-02-06 22:00:09 | シェアー

生活の党と山本太郎となかまたち 生活(略称)

http://www.seikatsu1.jp/activity/press/p20150203.htmlより転載

安倍さんの行いは、さらに大きな災いをもたらす国策の大転換だ

 

小沢一郎代表・山本太郎代表共同記者会見(2015年2月3日)

2月3日午後、小沢一郎代表と山本太郎代表が共同記者会見を行いました。 会見概要は以下の通りです。

 
 

【 質疑要旨 】


ISIL事件の受けとめと日本の中東外交について

Q.

ISILによる事件の受けとめと今後の日本の中東外交について。(岩手日報)

小沢一郎 代表

A.

これはメディアも各党も、事件のことだけを色々と報道しておりますけれども、何故こういう事態になったのか。日本の国の立ち位置は、どうなったが故にこういう事件になったのか。その本質について全く議論していない。また、各政党も「人命が大事だから党派を超えて」と。人命大事なことは分かりきっている。一生懸命救出しようというのは当たり前のことです。
この事件が起きたのは、結局、安倍総理が、わざわざ向こう(中東)まで行って、アメリカを中心とする有志国の一員としてISILと戦う国々や人たちに支援をするという声明を発表し、その結果として起きたわけです。「人道支援だから軍事支援とは別だ」などと言うメディアや政党もありますけれども、これはまさに集団的自衛権の事実上の行使と言いますか、実行そのものです。
何度も何度も、私が申し上げますように、前線で兵隊さんが撃ち合うだけが戦争ではありません。戦争するときに先ずは、費用をどうやって賄うか。戦費の調達が、古今東西、あらゆる戦争の前提になるのです。それがなければ戦争ができないですから。その戦費を調達し、それによって兵士を作り、兵士の戦いのために食糧 ・ 武器 ・ 弾薬あらゆる物を補給するのが戦争です。
 従ってISILの良い悪いは別にして、それと戦っている国々あるいは人々にそれを「人道支援」と名前をつけようが何しようが、それら(国々や人々)を元気づける、手助けする行為は、まさに戦争そのものであるということを、日本のメディアも政党も全く議論しなかった。私は当初からそういうことを申し上げておりました。
今回のことで日本は、大きな、大きな一歩を、安倍さんは踏み出したと思います。ですから、例えばISILが敵対国として日本に対して何らかの破壊行為、テロ行為をしたとしても、それは彼らにとっては敵を攻撃することですから。安倍さん自らが立ち位置を明確にしたことによって、日本はそういう立場に立ってしまった。本当に大きな、これからの日本の将来を左右する、本当に国家的な大きな転機になることだったと思います。
私は、日本国と直接関係のない国際紛争は、あくまでも国連を通じて日本は参加し、その平和のために努力するべきだということを、これまたずっと言い続けてきましたが、安倍さんはアメリカを中心とする有志国すなわち特定の国々と協力して対抗するということに踏み切ったわけであります。これは今後の日本にとって非常によろしくない由々しき方向だと、そのように思っております。
単に人命尊重 ・ 救助がどうのこうのという問題ではなくして、今後大きなさらに大きな災いをもたらすかも知れないほどの、日本の国策のある意味で大転換を、安倍さんは今回行なった。そういうふうに私は見ておりまして、大変今後のことを心配しております。

玉城デニー幹事長(司会者)

 

日本の中東との外交の姿勢については。

小沢一郎 代表

 

外交、いわゆる通常の貿易や色んな意味での交流、それはいい。問題は、こういう紛争状況のときにどうするかという話しだ。だから日本と直接関係のない紛争については憲法9条に抵触する話しですから、日本はあくまでも国連を通じて(協力すべき)。
安倍さんの今度の行為を、そういう意味で結論として心配しているということです。  通常の外交、その他経済交流、政治交流、それはもう普通にやればいいと思っています。けれども、アフガンでもそうですが、そういう中近東の武力紛争になっている所が一番(問題で)、どういう関係で向き合うか。日本の立ち位置の問題が必ず出てきます。
ですから、そういう紛争については、その解決のためにも、あらゆる意味において国際連合を通じてやるという大原則を、憲法の趣旨を、日本は守るべきだと思います。

山本太郎 代表

 

今、小沢代表が伝えられたこと、そのままだと思います。後方支援とか、支援とかいう言葉が使われていますけれども、戦争、戦場において最前線の兵隊を潰すためにはどうするのかというのは、補給を断つというのが大前提なのです。これ極、極、当たりまえの話。その支援をするということに当たって、どう伝えるのかということを仔細に考えなければいけなかったということが1点あると思います。
安倍総理がどのように伝えたかと言うと、やはり「 ISIL と戦う周辺各国に」という言い方をしているわけです。「難民に対する人道支援だ」という言葉が出てきたのは、その会見の後、ISIL が犯行を表明した後、その映像が流れた後にもう一度言い直したものなのです。もちろんそのISIL側からしてみれば、これは戦争に加担していると思うのは当然なことだと思います。
そのように人道的支援と言うならば、国際的機関を通じてというのは、もう常識だと思います。それができなかったと言うか、しなかったということが非常に残念であり、この件がこれだけ大きな問題になった発端だとも言えると思います。
とにかくこの問題に関してどれぐらい本気で安倍政権が対処に力を注いだかというのが一番大切なことだと思うのです。こういうことを言うと「今、国が一丸となるべきときなのに政権批判はよせ」というような話、同調圧力みたいなものがあると思うのですけれど、とんでもない。
この日本人2人に対して、拘束された邦人の人質2人だけの話ではなくて、これは日本に生きる人々すべてに関する命の問題だと思います。日本国内でいかにテロという行為を起こさせないような、やりとりができるかということが大切なことだと思います。
「総力を挙げて」ということを、この事件が発覚したときに安倍総理は繰り返してきましたけれども、本当に総力を挙げたのかということなのですけれども、菅官房長官から 「身代金の用意はしていなかった」というような話しをされています。それだけではなく「ISILと交渉する気は全くなかった」と言う。
「総力を挙げて」とは一体どういう意味なのかということもあると思います。総力を挙げるならば、8月には湯川(遥菜)さん、そして秋には後藤(健二)さんが拘束されたという時点で、色んな根回しと言うか、そういうものをやらなければいけなかったと思います。
けれども、それよりもやっぱり関心事は権力の維持、総選挙に力を注いでいかれたと。結局、今になって、このような事件が表沙汰になって、そして殺害されたというような話になっています。殺害されたと言っても、御遺体を確認するまでは、それは殺害されたのかどうなのかという部分については分からないと思いますけれども。この御遺体ということに関しても「返還は求める方向にない」というような状況です。
早いうちに手を打ったのか、打たなかったのかということが明らかにされていかなければいけないのですけれども、予算委員会であるとかテレビ中継が入っているところを見ていても、あまりそのことについては深く掘られてはいないなと。野党としての役割をもっとはっきりと果たしていただきたい。我が党に現在行なわれている特別委員会などに参加する権利があれば良かったのですけれども、そこには椅子はないので、こういった場で発信していくしかないという現状があります。


NHK『日曜討論』から生活が排除されたことについて

Q.

2月1日のNHK『日曜討論』で生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会が政党要件を満たしていながら出演がなかった。それに対して何かNHKに抗議したのか。(フリー 田中)

山本 太郎 代表

A.

本日、NHK(担当者)と直接お話しをさせていただきました。 NHKにお邪魔するという話しをしたのですけれども、来られたら困ると。こちらからお伺いするのでというやり取りが、おそらく1日くらい続いたと思います。
先ほどジャーナリストの方からお話しがあったとおり、番組に対して与党対野党のラウンド・テーブルで話し合いがされるというような内容だったが、我が党と日本を元気にする会、そればかりでなく他の(NHK参加基準を満たさない)政党が排除されているという状況だった。何故このような排除が生まれるかを問い糺したところ「要件が必要だ」と。どのような要件ですかと聞くと「政党要件を満たしている状況が必要だ」と。
我が党は、現職国会議員が5人いるので政党要件を満たしています。「NHK独自の政党要件」というものがあるらしく、「5人の現職国会議員の他に得票率の2%を獲得していなければこの場には呼ばない」「基本、7党のゲストを呼んで話し合いをする」と。
これ完全に排除です。民放だったらまだ分かります。と言うのはスポンサーが誰なのだという話しになると企業ですから。商業放送で呼びたくないとか呼びたいとか、色んなそういう排除はあると思うのですけれども。
公共放送ですから、スポンサーは市民の皆さんです。その市民の皆さんの中にも我が党を支援してくださっている方々もいます。実際に投票してくださった方も100万人を超えるわけです。それぞれの投票結果を足していけば、その方々も受信料を支払っています。
我が党以外の呼ばれていない少数政党と呼ばれる党にも支持者の方々はいて、これをはなから「7党でしか話し合いをしない」その前に「ゲストで呼ばない」というのは、公共放送の性質としてどうなのかという問題だと思います。
その件に関して抗議させていただきました。後ほど、皆さんに(抗議文を)お配りいたしますが、申し入れをさせていただきました。公共放送として、沢山の多様な意見を有権者、受信されている方々に対してお伝えをするというのが、最低限やらなければいけないことだというのは当たり前だと思います。そのような申し入れを今日お伝えしました。

小沢一郎 代表

A.

NHKがどういう思惑でやったのか知りませんけれども、その2つの要件を満たしたという話しですから。その場合でなくても、その時々のNHKの判断だとか、何だとかゴチャゴチャ言っているのだそうです。だから、山本さんにも、玉城さんにも、NHKに行って、もっと申し上げて来いって言ったところです。

 

Q.

前々回の日曜討論には、小沢代表は出られていましたね。(フリー 田中)

小沢一郎 代表

A.

あれは(各党党首のインタビューで)1人 1人だ。

山本 太郎 代表

A.

つけ加えさせていただきますと、そのラウンド・テーブルで与党対野党みたいな内容に関しては、とにかく7党で行かしていただくと。それ以外に関しては、既成事実を作るという意味なのかどうなのか分かりませんけれども、インタビュー、また 「スペシャル」時間拡大(番組)という中において対応していくというような話しです。
政党要件を満たした政党で話し合いをされるのが大前提だと思います。その上で、こちら側から提案として、時間の制限がありますということならば、例えば、シャッフルをするだとか、放送の機会を翌週に延ばすとかいうような対応で、そのときに人々から託された 1票1票の重みというものを、そのような場所で伝える、公平な場をきちんと設けていただきたいというような話しをしたのです。
先ほど、小沢代表と話しをしたのですけれども、来てもらっても困るなら、直接お話ししたらどうだというような力強い(一言があった)。現場に行くのは、僕は得意なほうなのですが、実は、遠慮していたのです。

 

Q.

(NHK討論から)排除された2党、生活と元気にする会に共通しているのは、安倍さんの中東歴訪と今回の事件というのを厳しく指摘しているからなのですか。それと少し関係があるのではないか。(フリー 田中)

小沢一郎 代表

A.

それだから、ここで一生懸命言ったってダメだから。山本太郎さんと玉城(デニー)さんにNHKに乗り込んでバシッと言って来いと言ったところです。バシッと言わないとダメなのだ。




日本人はなぜ「自己責任論」にはまるのか? 仕掛けられた政治の“罠”

2015-02-06 21:50:37 | シェアー

http://lite-ra.com/2015/02/post-843.htmlより転載

日本人はなぜ「自己責任論」にはまるのか? 仕掛けられた政治の“罠”

2015.02.05

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エジプト・カイロでの安倍首相のスピーチ(首相官邸HP「政府インターネットTV」より)


 殺害という最悪の結果に終わってしまった、湯川遥菜さんと後藤健二さんが人質となったイスラム国による拘束事件。完全に安倍政権の失策が招いた事態だが、今月2日に世耕弘成官房副長官が後藤さん渡航中止を3回求めていたことを明かしたため、またぞろ「どう考えても自己責任」「弁解の余地なし」とネット上では自己責任論が噴出

 世耕氏は「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」とも語ったが、むしろ「安倍責任論」を回避し、湯川さん・後藤さんの自己責任だと世論を誘導したいがためにこのタイミングでそんな話をもち出したかのようだ。

 そもそも「命を守る」気などさらさらなかったことは、すでに露呈している事実だ。昨年11月には後藤さんが拘束されていることを把握しながら、中東訪問時にわざわざイスラム国を刺激するような言い方で2億ドルの支援を公表したことはもちろん、交渉はヨルダンに任せきり。菅義偉官房長官は「身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかった」とさも当然のように語ったが、身代金を支払うことで人質を解放してきたフランスやスペインだけでなく、実際はアメリカやイギリスも別の武装勢力とのあいだでは秘密裏に取引しているともいわれている。「テロには屈しない」などと言いつつ、結局は交渉に辿り着くための情報も人脈ももてず、手をこまねいていただけではないか。

 しかし、驚くべきは、このように人命がおろそかにされてなお「安倍首相は悪くない。危ない地域に勝手に入った後藤さんの責任だ」と世間から上がる声の大きさだ。いや、今回に限った話ではない。2004年のイラク人質事件にはじまり、近年の非正規雇用のワーキングプアや生活保護受給者、シングルマザーなどの社会的弱者に対しても、必ず「自己責任」という言葉がもちあがる。女児誘拐事件が発生したときも、被害者である女児の母親が帰宅時まで外で遊ばせていたというだけで「母親の自己責任」と言いつける始末で、日本は何か起こると必ず自己責任論が発生する異常事態に陥っている。

 自己責任論は想像力をもたない愚かしい者の放言──そう言っても間違いはないが、指摘しておきたいのは、自己責任論の根底には、民衆が無意識のうちにすり込まれている巧妙な政治的意図がある、ということだ。

〈自己責任論は、「社会的責任」と「個人的責任」とを意図的に混同し、支配層にとっての不都合なことすべてを個人の「自己責任」に解消することで、社会的・公共的責任を放棄し、あるいは隠蔽しようとするもの〉

 このように記しているのは、北海道大学名誉教授である吉崎祥司氏の『「自己責任論」をのりこえる 連帯と「社会的責任」の哲学』(学習の友社)だ。本書によれば、自己責任論は以下のような流れでつくられていく。

 1.競争を当然のこととし
 2.競争での敗北を自己責任として受容させ(自らの貧困や不遇を納得させ)
 3.社会的な問題の責任をすべて個人に押しつけ(苦境に立たされた“お前が悪い”)
 4.しかもそうした押しつけには理由がある(不当なものではない)と人びとに思い込ませることによって
 5.抗議の意思と行動を封殺する(“だまらせる”)

 日本において自己責任論がここまで幅をきかせるようになったきっかけは、「新自由主義」思想に基づいて小泉政権が断行した構造改革にある。新自由主義とは〈景気を回復し、グローバル競争にうち勝つためには、長期不況の原因となっていた過剰な「規制」と「保護」を構造改革によって打破し、競争主義を徹底する必要がある〉というもの。すでに知っているように、この構造改革は大量の失業者を生み、非正規雇用労働者を増大させた大きな要因となったが、同時に、「すべては自己責任」という風潮もつくりあげた。

 前述したイラク人質事件での人質への自己責任論バッシングも小泉政権下でのことだった。

 若者が仕事に就けない、仕事があったとしても非正規でしか働けない。……こうした問題を解決するための責任を追うのは、無論、若者でも非正規雇用者でもなく、〈何よりもまず産業(企業)と国家(政治)〉にある。20世紀初頭にイギリスの社会保障制度づくりを主導したL.T.ホブハウスの理論でいえば、〈まっとうな仕事と賃金を保障するのは社会的・公的責任であり、失業や低賃金による生活困難は、企業や国家の「社会的責任」において解決すべきもの〉なのだ。本書によると、こうした考え方はイギリスに限らず、広くヨーロッパの政治思想と言っていいものだという。

 だが、新自由主義(ネオリベラリズム)はこれを許さない。たとえば、「社会などというものは存在しない」と言い放ち、福祉国家を解体しようとしたのは、安倍晋三首相も信奉するイギリスのサッチャー元首相だ。福祉や保障に頼るな、家族で助け合って生活しろ、国家や企業にたてつく運動などあってはならない──その考え方は、社会を否定し、社会と個人を切り離し、個人にすべての責任を押しつけるものだ。

 

 また、“社員か非正規か”“同じ境遇でも生活保護を受給している者か、非受給者か”と線引きして考えることも日本では顕著だが、そのあいだを分断させるだけでなく、〈敵対的な関係にまで成長〉させてきたのも、新自由主義の理論だ。

〈新自由主義は、生活保護を、あたかも「弱者の特権」であるかのように描き出すことで、ほんらい、同様の境遇にある者として団結してことにあたるべき人たちの間に、深い溝を築くことに成功しつつあるように見受けられます〉
〈そうした分裂状況のなかから、また逆に、そうした状況をいっそう激化すべく、登場しているのが、「ヘイトスピーチ」に代表される「弱者排除」の運動であろうと思います〉

 ヘイト集団やネトウヨたちは、何かと「弱者の特権」を許さないが、実際のところ、特権を手にして富にありついているのは、少数の支配層・富裕層だ。ネトウヨたちは結局、そうした特権階層の片棒担ぎをやらされているだけにすぎない。そう、〈民衆の分断によって支配をまっとうしようとし〉、〈自己責任を強調することで、さらに進んで、さまざまな問題を、徹底して一人ひとりの個人の内部に閉じ込めようと〉するのが、新自由主義の目指す社会だからだ。

 そして、もうひとつ重要なのは、新自由主義が解体しようとしているのは「国民国家」そのものだという問題である。

 たとえば、政治学者の片山杜秀氏は、以下のような指摘を行っている。

税金や徴兵など国民に犠牲を強いるかわりに後々までちゃんと面倒みるよ、というのが国民国家ですが、安倍政権の国家観はすでにそこからズレていっています」
「安倍政権が主権や国防軍、日の丸、君が代といったナショナルなシンボルをやたらと強調するのは『もう国は国民の面倒はみない。それぞれ勝手に生きてくれ』という、政権の新自由主義的なスタンスと表裏の関係にあります」(朝日新聞13年4月27日)

 社会保障費の削減など国民に負担をかける政策には、必ず批判が起こる。それを押さえ込むために、安倍首相は「国を守る」「強い日本をつくる」などという“大きな物語”を語ってはナショナリズムを扇動し、批判が起こらないように仕向けている。要は国民を精神的にコントロールすることで、国の物理的な負担を軽くしているのだ。安倍首相にしてみれば、人質事件でも生活保護問題でも「自己責任だ」という声が民衆から上がることは、じつに低コストで済むありがたい話にちがいない。

 国民国家とは、〈自国の「国民」の安全な生存について責任をもつ、ということでその存在を正当化してきた国家形態〉だ。しかし、人質事件の結末を見ても明らかなように、“国民の生存に責任をもつ”という態度は現政権にはない。国家の責任を放棄するという行為も、そして自己責任論が蔓延する下地も、安倍政権による新自由主義の理論から導き出されている──そう考えることはできないだろうか。

 繰り返すが、紛争地域でテロに巻きこまれることも、この国が抱える貧困や労働問題も、断じて個人の責任などではなく等しく国が解決するべき問題だ。それを棚に上げて、自己責任論によって義務から逃れ、個人を孤立させようとするのが現政権の手口である。だからこそ、早く気づいてほしい。自己責任という言葉を吐くとき、同時にわたしたち自身の首をしめている、ということに。
水井多賀子