経済的徴兵制への入り口？自衛官募集①中学卒業生へ②高校卒業生へ③大学在学生へ

経済的徴兵制への入り口？自衛官募集①中学卒業生へ②高校卒業生へ③大学在学生へ

※中学生卒には高校卒業資格、高校生卒には学士が与えられ、衣食住付きに月10万円弱（高卒は10万円超）と年2回の手当。大学在学生には月5万円超の奨学金が、そして数年自衛隊勤務すれば返還免除となる！

 ～経済格差が広がるほど、魅力的にみえてくる！！

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（１）中学卒業生へ

http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/recruit/10.html より引用

高等工科学校生徒とは

将来陸上自衛隊において、高機能化・システム化された装備品を駆使・運用するとともに、国際社会においても自信をもって対応できる自衛官となる者を養成するために、

中学校卒業予定者等を対象に採用する制度です。

そのため、個人の適性に応じて、幅広い教養と豊かな人間性を養い、将来陸上自衛官として大きく進展できる基礎を作ります

生徒の待遇

身分	特別職国家公務員
生徒手当	月額 94,900円（平成25年4月1日現在） ※生徒手当については、法律の改正により改定される場合があります。
期末手当	年2回（6月、12月）
衣食住	全員が駐屯地で生活し、宿舎は無料で、食事・被服類・寝具については、支給または貸与
休日・休暇	週休2日制、祝日、年末年始休暇等

教育及び卒業資格

高等学校の普通科と同等の教育を受け、併せて技術的な識能を有する陸曹として必要な各種技術の専門教育、防衛基礎学や各種訓練を受けることになります。

また、提携する通信制高等学校に入学し、生徒課程修了時に高等学校の卒業資格を取得することができます。

（２）高校卒業生へ

防衛大学校学生とは

将来、各自衛隊の幹部自衛官となる者（パイロット要員含む）を４年間の修業期間において養成する制度です。

防衛大学校で学び幹部となる者は、広い視野を持 ち、科学的な思考力を養い、豊かな人間性を培うことが必要です。

また、創造力と活力に富む優れた自衛隊のリーダーになるため、知育以外に、徳育と体育を重 視しています。

その結果、部下への思いやりや組織を動かす上での技術を学び、信頼される幹部へと成長していきます。

 

学生の身分

学生の身分は、特別職の国家公務員です。修業年限は４年間で、本科を卒業し、独立行政法人　大学評価・学位授与機構の行う審査に合格すれば、学士の学位が授与されます。

 

学生の待遇

（入学金、授業料は無料）

全員学生舎に居住し、被服、寝具、食事などが貸与又は支給されるほか、毎月学生手当（平成２６年４月１日現在：１０８，３００円）が支給されます。

 また、6月、12月には期末手当（いわゆるボーナス、年約３１９，０００円）が支給されます。

 

（３）大学在学中の学生へ

自衛隊貸費学生制度とは？

http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/recruit/02.htmlより引用

現在、大学および大学院（専門職大学院を除く）で、医学、歯学、理学、工学を専攻している学生で、

卒業（修了）後、その専攻した学術を活かして引き続き自衛隊に勤務する意志を持つ者に対し防衛省より学資金が貸費される制度です。

http://www.mod.go.jp/pco/sapporo/pdf/recruit/scholarship.pdfより一部引用

★ 学資金の貸与
毎月54,000円（平成２４年４月１日現在）を貸与

※ 貸費学生でなくなった場合、自衛隊員となった者が退職した場合は学資金の
返還義務が発生します。
ケース１：大学３年生から大学卒業までの２年間、貸費学生として総額1,296,000円の学
　　　　　　　資金を受けた場合
　　　　　　　⇒ ４年以上勤務した場合は返済免除、４年未満で退職した場合は全額返済
ケース２：大学３年生から大学院卒業までの４年間、貸費学生として総額2,592,000円の
　　　　　　　学資金を受けた場合
　　　　　　　⇒ ６年以上勤務した場合は返済免除、４年未満で退職した場合は全額返済
　　　　　　　４年～５年で退職した場合は864,000円～432,000円返済(勤務期間による)

★ 研 修
入隊後速やかに環境に適応できるように夏休み期間中、自衛隊の研究開発
機関、部隊等において約１週間程度の夏期研修が実施され、予め・・・

平成24年度の夏季研修の実績
● 実施期間 平成２４年７月１７日（火）～７月２６日（木）

研修内容：防衛省の装備品等研究開発、陸・海・空自衛隊の主要装備品研修、集団生活の体験等
約１０日間にわたり各種研修ができる貸費学生にしかない大変貴重な機会です。
また、将来の陸海空の同期が一同に会し、絆を深めることができます。 

≪関連≫

（１）経済的徴兵制はもう始まっている？　（２）徴兵制否定は絵空事！

 

中高生に、いっせいに自衛隊員募集のはがき・封筒が届いた！

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http://www.mod.go.jp/gsdf/jieikanbosyu/education/index.html

　　【学校・教育機関一覧】

自衛隊には、高度な専門知識や国家資格等の習得を目的とした各種の学校・教育機関があります。防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、高等工科学校生徒は特別職国家公務員として身分が保証され、学業に加えて自衛官となるための訓練も行われます。

 

幹部自衛官となる者を育成します。
専門学科として人文社会科学系、理工学系あわせて11学科があります。

 

医師である幹部自衛官となる者を育成します。自衛隊の任務遂行に必要な医学知識と研究能力、臨床の教育訓練を行います。

 

保健師・看護師である幹部自衛官となるべき者を育成するコースです。
4年間の教育を受け国家資格の取得を目指します。

 

将来、高い技術力と国際社会への対応力を備えた陸上自衛官となる者を育成します。中学卒業者等を対象として教育訓練を行います。

 

海上自衛隊幹部自衛官としての素養教育からパイロット及び戦術航空士となるために必要な専門知識の教育訓練を行います。

 

防府北基地（山口県）内にあり、主に航空学生の教育訓練や、航空機の「初級操縦課程」の訓練を行います。

 

陸上自衛隊幹部自衛官としての資質を養い、初級幹部として職務遂行に必要な知識・技能を修得させるための教育訓練を行っています。

 

海上自衛隊幹部自衛官としての資質を養い、初級幹部として職務遂行に必要な知識・技能を修得させるための教育訓練を行っています。

 

航空自衛隊幹部自衛官としての資質を養い、初級幹部として職務遂行に必要な知識・技能を修得させるための教育訓練を行っています。

 

 

 

 

防衛省、背広組優位の規定廃止へ／これは危ない！（泥 憲和）

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104141

防衛省、背広組優位の規定廃止へ

2015年2月21日 18:42

２０１４年１０月、航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式に出席した安倍首相（手前）

 　防衛省が、内部部局（内局）の背広組（文官）が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが２１日、分かった。

設置法１２条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。

制服組や制服ＯＢの国会議員からの強い要求を受け入れ３月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。１２条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用（作戦）を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。（共同通信）

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泥 憲和　　2013年7月18日 · 

【これは危ない！】

自衛隊運用、制服組に移管　文官部局廃止へ　来年度にも
http://digital.asahi.com/articles/TKY201307171042.html…

　自民党は大本営の過ちをまた繰り返したいのだろうか。
　大日本帝国政府は、統帥権を軍人に奪われてしまい、金を出すが口を出せないスポンサーに落ちぶれた。
　結果、軍の暴走を許した。

　記事は言う、

＞軍隊の運用は、専門性が高いうえに迅速な対応を要求されることなどから、軍が一元的に扱うことが、世界各国では一般的となっている。

　おいおい、いい加減なことを言うなよ。

　たとえば自民党の好きなアメリカ。
　大統領と国防長官が文民なのは、まあ日本と一緒。
　だが５人の国防副長官も全員が文民で、しかも議会の指名が必要だ。
　国防副長官が担当するのは、軍事教練、国防計画、物資管理、会計、政策評価。
　ほとんど軍事計画全般に及ぶ。
　こうして文民グループが軍の首根っこを押さえているのだ。
　米国の文民は好戦的だから軍を侵略的に用いているが、平和主義的な政府になれば軍を抑制できる。
　そうする権限を文民が握っているのだ。
　これが当たり前の文民統制であって、「軍隊の運用は、専門性が高い」などという理由で、自ら統制権限を手放すバカは自民党だけだ。

　大日本帝国だって、初めから軍の独立を許していたわけではない。
　悪名高き大本営は、当初はただの臨時作戦機関に過ぎなかった。
　設置根拠は、基本法ではなく、一片の条令である。
　だが軍事作戦に政府は関与するなという理屈で、大本営には総理も議会も口出しが出来なかった。
　それをよいことに軍は軍政も軍令も大本営に集中させ、強大な独立権限をもつ組織に育ててしまったのだ。
　条令で設置された機関が、後に国政全体を牛耳る怪物になってしまった。
　文民統制をはずすというのは、恐ろしいことなのだ。　

　本当に安倍は何も分かっていない。
　危険なバカを野放しにしてはいけない。

↓記事

防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を
廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。
制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。

　日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。
さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。

　運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。
制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。
運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。

　運用企画局の廃止は自民党が６月に安倍晋三首相に提言した。
　軍隊の運用は、専門性が高いうえに迅速な対応を要求されることなどから、軍が一元的に扱うことが、世界各国では一般的となっている。
　同局の廃止で、自民党が憲法改正草案に掲げる国防軍創設を視野に、自衛隊の仕組みを他国に近づける狙いもある。

　■制服組の権限強化

　防衛省が運用企画局の廃止方針を固めたのは、自民党の強い後押しによる。
制服組の「背広組は権力を手放さない」という長年の不満を背景に、背広組の
権限を弱める動きが、自民党の政権復帰で勢いづく。

　背広組の権限を弱める動きは前からあった。２００４年に制服組の海上自衛隊
トップが当時の石破茂防衛庁長官に防衛参事官制度の廃止を進言。
背広組の幹部らが長官に直接提言する制度で、０９年に廃止された。

　運用企画局の廃止は民主党政権で「文民統制」を理由に白紙にされたが、
自民党は昨年に政権復帰後、防衛相経験者らが背広組の幹部らに実現を迫った。

　自民党は今回の参院選でも、公約の土台となる政策集に「部隊運用組織の
統合などでより積極的・効率的に機能する防衛省・自衛隊にする」と明記した。

　自民党内には「文民統制とは、背広組でなく政治家が軍を統制することだ」
（防衛相経験者）との考えが根強い。
ただ、自衛隊を管理してきた知識、経験を持つ背広組の権限を弱め、政治家
だけで十分に果たせるのか。

党内からは「制服組の権限強化は慎重にすべきだ」との不安が早くももれる。

 

[ご案内]＜元朝日新聞記者・植村隆さんの集会、神戸＞ 3/28（土） 兵庫県学校厚生会館

[ご案内]＜元朝日新聞記者・植村隆さんの集会、神戸＞
　　　　　　３月２８日（土）13：30、兵庫県学校厚生会館
　　　　　　TEL078-331-9955、です。

 

 

 

 

年収400万円も残業代ゼロになる日 （中間層を破壊 ⇒ 極端な二極化へ！）

※いずれ、中間層を破壊することになる！⇒　極端な二極化へ（１％の超富裕層と９９％の・・・・

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http://toyokeizai.net/articles/-/61269

年収400万円のあの人も残業代ゼロになる日

「1000万円プレーヤーだけ」と思ったら大間違い

戸舘 圭之 ：弁護士

2015年02月21日

（写真：ealc / Imasia）

安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。

企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。

高年収ホワイトカラーを残業規制の対象外に

これに対して、現在、有識者会議などで検討されている残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者」に限って残業規制を一部見直す、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。

別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す（エグゼンプション）することを意味する。

2月13日に公表された労働政策審議会の分科会報告から、問題の部分を引用しよう。やや専門的で難解な表現となるが、原文をそのまま掲載する。

「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応え、その意欲や能力を十分に発揮できるようにするため、一定の年収要件を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、長時間労働を防止するための措置を講じつつ、時間外・休日労働協定の締結や時間外・休日・深夜の割増賃金の支払義務等の適用を除外した労働時間制度の新たな選択肢として、特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）を設けることが適当である」（平成27年2月13日労働政策審議会「今後の労働時間法制等の在り方について（建議）」）

要は「時間ではなく成果で労働を評価するためには、残業代をゼロにしなければならない」というのが根本にある理屈である。

「年収1000万円プレーヤーの話だから自分には関係ない」と思うビジネスパーソンが大半かもしれない。確かに現時点ではそうかもしれない。たとえば東洋経済オンラインが独自推計した「最新版！『40歳年収が高い』トップ300社」（2014年10月15日配信）で見ると、40歳で年収1075万円以上をもらっていると推計される上場企業社員は27社しかない。集計対象である全上場企業約3600社の1％未満だ。今回の残業代ゼロ法案で対象になりそうな労働者は多めに見積もっても全体のせいぜい1割に満たないと考えていいだろう。

だが、ここに落とし穴が隠れている。

この残業代ゼロ法案がひとたび成立してしまえば、後の法改正でその対象を広げる、つまり年収要件を下げていく方向に動いていく可能性は十分に想定される。

この議論は過去10年にわたって繰り返されてきた。発端は2005年。日本経団連が表明した「ホワイトカラー・エグゼンプションに関する提言」にその考えが示された。当時そこにまとめられた残業代ゼロ構想の理想型は、「年収400万円以上で時間の制約が少ない頭脳系職種、つまりホワイトカラー労働者をすべて残業代ゼロにすること」だ。

経団連の意図はこうだ。「総務や経理、人事、企業法務、ファイナンシャルプランナーなどのホワイトカラー労働者の場合は、労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないため、工場労働者がモデルとなっている現行の労働時間規制はなじまない。ホワイトカラーの生産性を上げるためには、年収や年齢で対象者範囲を限定せずに、労働時間規制を外すことが望ましい」。

際限のない長時間労働を強いられかねない

残業規制を外すことで懸念されるのは、残業代が削られるだけでなく、現実に“自分の裁量で働き方が調整できる”というホワイトカラー労働者でなければ、際限のない長時間労働を強いられかねないことだ。残業代ゼロ法案については、労働組合や法律家団体などが反対の姿勢を表明している。

そもそも現行の法制度の下で「時間ではなく、成果で評価する」ことはできないのだろうか。実はそれは問題なく可能であり、現に成果主義を採用している企業は数多く存在している。そもそも、賃金をいかなる体系で決めるかどうかは、各企業がさまざまな観点から工夫をして制度を導入している。

月給制の企業であっても、営業職では歩合による賃金を定めていたり、ボーナスでは業績に応じて各労働者の賃金に差を設けていたりするのはよくあること。極端な言い方をすれば、最低賃金を下回らない限り、どのような賃金体系をとろうと法的には全く問題はない。

残業代は、通常の給料とは別に法が定める労働時間を越えて労働した場合に、超過した労働時間の長さに応じて支払われる。あくまで時間外労働が行われた分に対しての割増賃金が定められているに過ぎず、労働者を成果ではなく時間で評価しているわけではない。残業代をゼロにしたからといって、「時間ではなく成果で評価される働き方」が実現される保証は何もない。

実際、労政審の今回の報告書では、これまで研究職や記者など労働時間の自由度が高い企画業務型の労働者に限って適用が認められていた裁量労働制の対象範囲を、一般の営業職にまで拡大適用するという内容の改正案も同時に提案されている。1日8時間、1週間で40時間と厳格に定められた労働時間規制の撤廃を今の政府が目論んでいるフシが感じられる。

残業代が割り増しされている理由

そもそも現行労基法で定められている一日8時間、週40時間を超えた場合に払われる残業代とは、何のための制度なのか。それは、心身に悪影響が生じ、場合によっては命を落とす危険（過労死）になりかねない長時間労働を抑制するためだ。

残業代は、基本的な給料に一定の割増率を掛けて支払わなければならない。使用者（企業）にあえて重い経済的負担を使用者に負わせることで、長時間労働を行わせない方向にインセンティブを働かせているのである。残業代は、長時間労働の歯止めとして機能しているのであり、労働者の経済的な利益の問題だけではなく「命」の問題として残業代を考える必要がある。残業代ゼロ法案は、このような長時間労働を防ぐための制度をなくしてしまうことにつながる可能性がある。

かつて第一次安倍政権時代の2007年にも同様の制度導入が提案されたが、長時間労働の拡大を懸念する世論の反発にあい法案提出は断念された。現在においても、労働者の置かれている状況は当時とは変わらない。サービス残業（賃金不払い残業）の是正が進んでいるとは言い難く、労働基準監督署に是正を求められる企業は少なくない。その中には時折、有名な大企業も含まれる。

労働基準法は、労働者が「人たるに値する生活」を送るために最低限使用者が守らなければならない労働条件を定めた法律である（労働基準法1条）。そしてこの労働基準法は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した憲法25条、労働者の勤労の権利などを保障した憲法27条に由来する憲法的な価値を有する法律である。労働時間規制は、まさに「人たるに値する生活」を労働者に保障するための最低限の規制として位置づけられている。

憲法に基づいて、労働者に「人たるに値する生活」を保障するために制定された労働基準法がいま重大な危機に瀕している。

 

 

 

報道特集「人質事件の裏側」～安倍エジプト演説でＩＳＩＳは取引に関心がないと捉えた

※やっぱり、日本人人質殺害事件は、安倍総理の演説がきっかけだ！

中村 公信さんＦＢより

 

TBS報道特集。
CTSSジャパン ニルス・ビルト氏

「あの演説（安倍総理エジプト演説）を聞いてイスラム国は日本は取引に関心がないと捉えた」

「仮に私が交渉を任されたとしても、政治家にあのような演説をされたら、

私の立場は極めて厳しくなる」 by @aika2711

報道特集「人質事件の裏側」です。安倍氏の犯した間違いがよくわかります。

https://www.dailymotion.com/…/x2hqol9_%E5%A0%B1%E9%81%93%E7…