安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言 ／国民投票、参院選後に

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157002

ついに本性を露呈 安倍首相が「来夏参院選後の改憲」を公言

2 015年2月5日

／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　憲法改正発議は、来年夏の参院選後が「常識だろう」――。

　ついに安倍首相が本性をムキ出しにした。４日、官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正について初めて具体的な時期を明言した。船田氏が「議論の進み具合を考えると参院選後になるのではないか」と指摘すると、「それが常識だろう」と、既定路線であるかのように同意したという。

　安倍首相は昨年末の衆院選時点では、憲法改正にはほとんど触れなかったのに、選挙に勝った途端に改憲を明確に口にしだして、それがとうとう「常識」だから、この男のペテン師ぶりには絶句してしまう。

　実は３日の参院予算委員会から布石はあった。

「わが党はすでに９条改正案を示している。なぜ改正するかといえば国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」

　自衛隊の海外派遣を巡る質疑で憲法改正について、シレッとこう言ったのだ。

　憲法改正は、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要。来年夏の参院選の結果次第では改憲がグッと現実味を帯びてくる。

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11586879.htmlより転載

国民投票、参院選後に　首相、憲法改正へ意向

2015年2月5日05時00分

　安倍晋三首相は４日、首相官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参院選後が「常識だろう」との認識を示した。首相はまた、改正テーマを絞り込むため、与野党の調整を進めるよう指示した。会談後、船田氏がやり取りを記者団に明らかにした。▼３面＝踏み込む首相

　首相が国民投票の実施時期に具体的に言及したのは初めて。自民党は衆参憲法審査会や政党間協議を通じて参院選までに改正テーマを絞り込み、憲法改正を最大の争点の一つとして掲げる見通しだ。早ければ２０１６年末～１７年前半にも国民投票が実施される可能性がある。

　船田氏によると、会談では国民投票の時期について船田氏から「これからの議論の進み具合を考えると、参院選後になるのではないか」と説明したところ、首相は「それが常識だろう」と答えたという。この首相発言について、船田氏は記者団に「参院選後に国会発議があり、そして（国民）投票があるというイメージだと思う」と述べた。

　また、船田氏は首相に「一度にすべて改正するのは無理なので、何回かに分けて改正する」との考えを示し、改正テーマについて「環境権、緊急事態（条項）、財政健全化（条項）あたりが候補となっている」と報告。首相は「なるべく平場で大いに議論し、憲法改正の中身を絞っていくことを丁寧にやっていくべきだ」と述べたという。

　今月末にも憲法審査会で具体的な議論を始め、来年の通常国会で憲法改正原案をまとめたい考えだ。ただ、与党は衆院で憲法改正が発議できる３分の２超の議席を持つ一方、参院の議席は３分の２に届いていない。来年夏の参院選の結果次第では、改正テーマや進め方をめぐる日程が変わる可能性もある。（石松恒）

 

　◆キーワード

　＜国民投票法＞　

　憲法９６条は改正要件として、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成が必要と定める。ただ、憲法には国民投票の具体的な仕組みに関する規定がなく、第１次安倍政権時の２００７年にその手続きを定めた国民投票法が成立。昨年６月、４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げる改正法が成立した。

 

 

米国の対テロ作戦への参加が極秘に検討開始されていた（日刊ゲンダイ）

実は、安倍は昨年１２月に…極秘に検討を開始させている

テロリストの凶行に対する国民の怒りを逆用して、中東への自衛隊派遣に道を開こうとするなど、

それこそ戦乱の悲惨を世界に伝えようと命をかけた後藤健二さんの霊への許しがたい冒涜（ぼうとく）である。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156950より転載

米国の対テロ作戦への参加が極秘に検討開始されていた

2015年2月5日

　安倍晋三首相は２日の参院予算委員会での答弁で、「イスラム国」に対する有志国連合の「空爆に参加することはあり得ない」し「後方支援も考えていない」と明言した。しかし、１月２５日のＮＨＫ日曜討論では「国連の決議がある場合も、ない場合も、後方支援であれば憲法上は可能だ」と言っていたのである。１日早朝に人質殺害の悲報が入り、さすがにトーンダウンせざるを得なかったのだろうし、またこれから始まる集団的自衛権の議論で野党に攻撃材料を与えまいとする考慮も働いたのだろうが、安倍の本音はあくまでＮＨＫ発言にある。

　実は、安倍は昨年１２月に、「米国が対イスラム国の軍事作戦に助力を求めてくることも考えられる。その場合に何が出来るか検討せよ」と直接指令を出し、官邸に外務省と防衛省の担当部局を集めて極秘に検討を開始させている。結論は聞かなくても分かっていて、この状況で日本が後方支援であれ何であれ、中東地域に自衛隊を送れば、日本がますますテロリストの憎悪の対象となるだけでなく、親日的な中東諸国との関係も、みなおかしくなって混乱が広がり、さらにロシアとの関係も難しくなって、百害あって一利もないというに尽きる。

　それでも安倍がこれにこだわるのは、なぜか。元自民党幹部がこう解説する。

「安倍さんは、中国は必ず尖閣諸島を奪いに来る、その時には米軍の支援を得て中国と戦争しなければならない、その米軍支援を確実にするには日本が米国の世界各地での戦争に積極的に協力しなければならない、という三段論法で凝り固まっているから、よろず前のめりになる。あのエルサレムでの会見だって、ただ『日本は人道支援に徹する』と言っておけばいいものを、『イスラム国の脅威を食い止めるためにイスラム国と戦う周辺諸国を支援する』なんて余計なことを口にして事態を悪化させた。米国のほうを向いて『日本も有志国連合の一員ですよ』とアピールしたい気持ちが裏にあるから、そうなってしまう」

　頭隠して尻隠さずというわけだ。すかさず、空爆作戦を続けている欧米からは、この事件が「平和主義を貫いてきた日本にとって試練で、憲法の平和主義の伝統と決別する新たな第一歩になる」（仏フィガロ）、「長く平和主義を保ってきた国にとって、この危機が転機になる」（米ＮＹタイムズ）などと、平和憲法などさっさと捨てて有志国連合の正規メンバーに入れというお誘いがかかる。テロリストの凶行に対する国民の怒りを逆用して、中東への自衛隊派遣に道を開こうとするなど、それこそ戦乱の悲惨を世界に伝えようと命をかけた後藤健二さんの霊への許しがたい冒涜（ぼうとく）である。

▽たかの・はじめ １９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

【産経】テロに理解を示す人たち、「イスラム国寄り」？発言☜さすが、擁護新聞！

※責任逃れに必死な安倍さん、それに協力するマスコミの使命を忘れた擁護新聞！

後藤さんの殺害は、安倍さんの発言がきっかけだったことはだれしも承知、言動の責任を追求するのは当たり前の話…なのに～

首相批判することはテロリストに利する、ときめつける安倍政権の反攻

産経新聞は、テロに理解を示す人たち、「イスラム国寄り」？発言と報道

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

http://www.sankei.com/column/news/150205/clm1502050004-n1.htmlより転載

2015.2.5 05:05

【産経抄】テロに理解を示す人たち　２月５日

• 「劇場型犯罪」のはしりといっていい。昭和４３年２月、金嬉老（きんきろう）元受刑者が、暴力団幹部ら２人を射殺した後、ライフル銃とダイナマイトで武装して、温泉旅館に人質を取って立てこもった。

 

　▼金元受刑者は連日記者会見を開いて、「民族差別」を訴えて自己弁護した。なんとその主張に「理解」を示し、エールを送る文化人がいた。力を得た殺人犯は、英雄を気取るようになる。

　▼過激組織「イスラム国」は、インターネットを駆使して、地球規模で劇場型犯罪を繰り返している。日本時間のきのう未明、拘束中のヨルダン軍パイロットの殺害を示すビデオ映像が公開された。あまりのむごたらしさに、言葉を失う。

　▼パイロットが殺害されたのは１月３日、後藤健二さんと湯川遥菜さんの映像が公開される、何日も前である。つまり「イスラム国」は、日本やヨルダンとまともに交渉するつもりはなかった。自分たちの残虐な行為を世界に誇示するのが、最初からの目的だろう。

　▼野党や元官僚から、中東歴訪中の安倍晋三首相の発言が「イスラム国」に口実を与えた、との指摘が相次いでいる。これほど的外れの議論はない。首相の発言がなければ、テロリストたちは日本人の人質を別の目的に使うだけの話だ。

　▼劇作家の福田恆存（つねあり）氏は、金嬉老事件をモデルにした喜劇『解ってたまるか！』のなかで、凶悪犯の言い分に「理解」を示す文化人を痛烈に皮肉った。「人質犯罪がもっとも陋劣（ろうれつ）であり、精神の荒廃をもたらすものとすれば、それに唯々諾々（いいだくだく）として屈することも同罪」と福田氏はいう。「『イスラム国』は許せないが、安倍首相にも責任がある」。そんな「物解り」のいい人を、福田氏は地球の常識が通じない「火星人」と呼んだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://www.honmotakeshi.com/archives/43225555.html

「イスラム国寄り」？発言、野党・元官僚続々

産経新聞 2月4日(水)

「イスラム国」の日本人人質殺害脅迫事件をめぐる野党、元官僚の発言（写真：産経新聞）

　■「口実を与えたか検証」「殺人の引き金」

　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質「殺害」事件をめぐり、安倍晋三首相の対応が「（事件を起こす）口実を与えた」といった指摘が野党から相次いでいる。「話ができる集団ではない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）相手との交渉の余地がない中、「イスラム国が口実とした」とは表現せず、政府の責任追及の材料とする意図が透けてみえる。こうした批判は過去に政府の中枢を担った元官僚からも続出している。（酒井充）

　◆首相「気配り不必要」

　「質問はＩＳＩＬ（イスラム国）に対し批判をしてはならないような印象を受ける。それはまさにテロリストに屈することになる」

　首相は３日の参院予算委員会で、質問に立った共産党の小池晃政策委員長を、こう突き放した。小池氏は首相が１月１７日にエジプトで行った演説で、イスラム国対策として２億ドル（約２３６億円）の人道支援を表明したことを追及。「拘束された日本人に危険を与える可能性があったのではないか」と再三問い詰めた。

　首相は「過激主義と戦うイスラムの国々をしっかりと支援していくと表明することが極めて重要だ」と強調。「テロリストに過度な気配りをする必要は全くない」と声を張った。

　共産党も含め野党各党はイスラム国を非難しているが、小池氏のように「イスラム国側に立った視点」も目立つ。民主党の枝野幸男幹事長は１日、首相の支援表明について「口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と記者団に語った。言葉を選びつつも、口実を与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった。

　イスラム国に対峙（たいじ）する中東諸国への２億ドルの人道支援の一部は、平成２６年度補正予算案に盛り込まれている。政府が補正予算案を閣議決定したのは、人質事件が明らかになった１月２０日より前の１月９日。この時や首相演説時に懸念を示す野党は見当たらなかった。

　◆解放へ首相辞任提案

　イスラム国側に一定の理解を示すような言動は元官僚からも出ている。

　駐イラン大使の経験がある孫崎享氏はツイッターで「安倍発言で殺人の引き金」などと投稿。小泉純一郎政権などで５年近く安全保障・危機管理担当の官房副長官補を務めた柳沢協二氏はインターネット番組で、人質解放のための首相辞任を提案した。

　元経済産業省官僚の古賀茂明氏は１月２３日のテレビ朝日番組で、「首相は有志連合の仲間に入れてほしいと思っている」「首相は本当は空爆や武器供与を願っている」と根拠不明の持論を展開。外交や危機管理の専門家とは言い難い古賀氏の主張は６分以上続いたが、司会者が逆の立場から発言することはなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000088-san-pol

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://www.sankei.com/politics/news/150205/plt1502050004-n1.html

外務省、テレビ朝日に抗議　「報道ステーション」での首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」

• 外務省は４日までに、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件をめぐり、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の報道内容が「事実と異なる」として文書で訂正を申し入れた。

　同省によると、安倍晋三首相の１月の中東歴訪について、２日放送の番組で「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙（たいじ）する周辺国への人道支援を表明した同月１７日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。

　申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」とした。

　テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。

≪関連≫

安倍政権　政府批判＝テロ擁護というブッシュ氏の手法真似た

 

外務省：2月2日放送テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ

露骨に、報道に介入するのが当たり前になってきた。

自分の意に沿わない報道をするものは、「すぐに圧力」かける自民党！

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.htmlより転載

外務省関連報道に対する見解

2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ

平成27年2月3日

　2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。

【文書による申し入れ】

　貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

　この報道内容は事実と全く異なるものです。

　総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。

　当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。

　なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。

 

 

【信じられない】安倍首相「中東演説時は後藤さん拘束にイスラム国が関わっているのを知らなかった」

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5432.htmlより転載

【信じられない】安倍首相「中東演説時は後藤さん拘束にイスラム国が関わっているのを知らなかった」 

イスラム国の事件について安倍首相が国会で、「残念ながら、われわれは、２０日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べ、中東演説時にイスラム国が後藤健二さんたちを拘束していたことを知らなかったと明らかにしました。これは2月4日の衆議院予算委員会で安倍首相が発言した物で、「全ての責任は私にある」とも語っています。

---

外務省などは昨年11月時点で把握していた事を明らかにしている上に、後藤健二さんの奥さんにも昨年の時点で身代金の要求があったと報じられていました。具体的な内容は把握していなかったとしても、イスラム国から身代金の要求が会ったことくらいは総理も把握しているはずです。
安倍首相曰く、1月20日の時点でイスラム国とは知らなかったみたいですが、それは無理があると私は思います。首相の情報収集能力が後藤健二さんの奥さん以下というのは、どう考えてもおかしいです（苦笑）。


↓国会答弁の様子




☆“人道支援表明 不適切ではない”
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150204/k10015205751000.html
引用：
そのうえで、安倍総理大臣は「２人の命について考えるのは当然のことで、私は日本の行政の最高責任者として責任を負っている。結果に対しても、当然、私に責任がある。そこに全く思いを致していないかのごとき批判は当たらない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、先月２０日に「イスラム国」のメンバーとみられる男が日本人２人を殺害すると話す映像が確認されたことについて、「残念ながら、われわれは、２０日以前の段階では『イスラム国』という特定もできなかった」と述べました。
：引用終了

≪関連≫

堤 未果「政府は必ずウソをつく」 - YouTube

 

▶ 29:31▶ 29:31

www.youtube.com/watch?v=5DCQIo97z50