異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

【ふざけんじゃねえぞ、アメリカ!慰安婦についてウソつくな!】 泥 憲和(元自衛官)

2015-02-15 14:45:38 | 紹介
泥 憲和泥 憲和(元自衛官)さんのFBより

【ふざけんじゃねえぞ、アメリカ!慰安婦についてウソつくな!】

 私はアメリカの教科書が慰安婦についてデタラメを書いていることに怒っている。
 そこで、日本政府に対し、以下の声明を発表するよう求めたい。
.

アメリカの歴史教科書会社および歴史学者に抗議する日本政府の声明(案)
.

 アメリカの出版社マグロウヒル社は、そのハンドブック『伝統と遭遇:過去に対するグローバルな視点』において、「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるため強制的に募集、徴用し、『慰安所』と名づけられた軍施設で働くように強要した。日本軍は、このような事実を隠蔽しようと多くの慰安婦の女性たちを虐殺した」と記述している。

 上記記述はあからさまな虚偽を含んでおり、少なくとも以下の諸点において不適切であるので訂正を求める。
.
1 「14〜20歳」ではない
 1926年生まれの元慰安婦金福童さんは、1939年に14歳で慰安婦にされたと証言している。
 1923年に生まれたのなら、1939年は13歳である。14歳というのは、日本の風習で言ういわゆる数え年なのである。
 この証言は日本軍の公文書「第16軍司令部同直轄部隊朝鮮人留守名簿第4課南方班」と、日本軍の公的戦史により、事実であることがほぼ明らかであるので、強く訂正を求める。
 また慰安婦の上限年齢が20歳ではないことは、米軍の「ミッチナ捕虜尋問調書」に記載されている年齢が最高で31歳であることから明らかである。
よって、「日本軍は14〜20歳」という箇所は「日本軍は13歳〜31歳」と訂正願いたい。
.

2 「約20万人の女性」ではない

 この数字は自民党の代議士荒船清十郎の以下の演説に触発されたものと思われる。
「朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。」
 上記演説は1965年11月20日、選挙区における「秩父郡市軍恩連盟招待会」で行ったものであり、彼が日本と韓国の戦時賠償交渉でいかにも活躍したかのように見せかけるために作り上げたホラ話である。
 
「戦争中朝鮮の人達もお前達は日本人になったのだからといって貯金をさせて1100億になったがこれが終戦でフイになってしまった。それを返してくれと言って来ていた。それから36年間統治している間に日本の役人が持って来た朝鮮の宝物を返してくれと言って来ている。徴用工に戦争中連れて来て成績がよいので兵隊にして使ったが、この人の中で57万6000人死んでいる。それから朝鮮の慰安婦が14万2000人死んでいる。日本の軍人がやり殺してしまったのだ。合計90万人も犠牲者になっているが何とか恩給でも出してくれと言ってきた。最初これらの賠償として50億ドルと言って来たが、だんだんまけさせて今では3億ドルにまけて手を打とうと言ってきた。」

 このように、彼は日本の戦争犯罪をとことん値切り倒して韓国に一泡吹かせてやったと自慢しているのである。
 そういえば自慢になると思っているのである。
 14万2000人も亡くなっているのなら、慰安婦総数が20万人ならなお少ないことになるが、もちろんこのような数字には何の根拠もなく、口からでまかせなのである。
 我が国にあってはこのような無責任かつ非人道的なデタラメを公言する人物が大物とされ、政治力を有することがあり、総理大臣をはじめとして各種の公的立場につくことが少なくない。
彼らはありもしない歴史をとくとくと語ることがしばしばなのであって、公的な立場から発せられた政治家の発言であるからという理由のみで、責任をもって語られたかに扱うのは、我が国の政治風土に対する無理解もはなはだしい。
我が国がそういった特異な国であることを無視しないでいただきたい。
 権力を背景にホラ吹き政治家が適当に語ったものを真実であるかのように教科書に採用することは差し控えていただきたい。

 慰安婦問題について日本政府の立場を代弁しているのではないかと言われている歴史学者の1人である秦郁彦教授は、慰安婦総数を約10万人と推定していることを付言しておく。
.
3 「強制的に募集、徴用した」のではない。

 朝鮮半島から強制的・暴力的に労働力を徴発し、また国家総動員法を用いて徴用したのは事実であるが、それは一般労働者に限られており、慰安婦はそもそも一般社会に対してなるべく秘せられた存在であったから、そのような大々的かつ公然とした強制力の発動はなかったのである。
 慰安婦の募集はもっぱら詐欺・ペテンの手法で行われた。
 むろん詐欺的手法で本人の意思に反して移送し、就労させるのは誘拐に当たるので、そこに強制性を認めることはできる。
 また多くは「身売り」の方法が用いられている。これは人身売買である。
 しかし「徴用」した事実は、少なくとも記録上は一件も認められていないのである。
 そこで、当該箇所は「人身売買、詐欺、ペテン、誘拐の手口で募集された」と表現するのが正確である。
.
4 「日本軍は、このような事実を隠蔽しようと多くの慰安婦の女性たちを虐殺した」

 このようなことは一切記録に現れておらず、完全なる虚偽記載である。
 日本軍が慰安婦を殺害した動機は、玉砕を強制したとか、足手まといであるとかが理由であったと考えられる。
 そもそも日本軍は慰安婦制度が違法であるとか悪であるという認識を有しておらなかったのであるから、隠蔽する動機がないのである。
 補給もままならず、弾薬も食料もないような最前線にも、慰安婦だけはいたのが日本軍である。
 女を引き連れて戦場を歩くことを恥とも思っていなかったのだから、隠蔽を理由に殺害するはずがないのである。

 以上、日本軍と日本社会の名誉にかけて、誤った記述の訂正を強く求めるものである。


≪関連≫

外務省がアメリカの歴史教科書執筆者の先生のオフィスに突撃してドン引きされるのまとめ
MATOME.NAVER.JP
<form id="u_jsonp_13_q" class="live_440777122739791_316526391751760 commentable_item autoexpand_mode" action="https://www.facebook.com/ajax/ufi/modify.php" method="post" data-ft="{&quot;tn&quot;:&quot;]&quot;}" data-live="{&quot;seq&quot;:&quot;440777122739791_440830429401127&quot;}">
 
 
 
</form>

<おもしろその年まんが大賞> 安倍首相の「壁ドン」 広島

2015-02-15 14:20:09 | シェアー

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150214/Mainichi_20150215k0000m040011000c.html

<おもしろその年まんが大賞>安倍首相の「壁ドン」 広島

2015年2月14日 17時30分 (2015年2月14日 18時03分 更新)

第17回おもしろその年まんが大賞を受賞した中村順平さんの「壁ドン」=広島市まんが図書館提供

 

 広島市まんが図書館(南区)は第17回「おもしろその年まんが大賞」に、中村順平さん(72)=東京都=の「壁ドン」が選ばれたと発表した。中村さんには図書カード1万円分が贈られる。

 同賞はまんが文化の振興と、公立で唯一の漫画専門図書館である同館のPRを目的に設けられた。今回は311点の応募があり、中村さんの作品を含め11点が入賞した。

 「壁ドン」は、安倍政権がテーマ。壁際に立つ女性に対し、壁に手をついて「憲法改正」や「集団的自衛権」「秘密保護法」を迫る1コマ漫画だ。「話題になった流行語と安倍政権のテーマをうまく組み合わせた」と評価された。入賞作品は、今月15日〜4月5日、同館ロビーで展示される。【高橋咲子




辞任必至 西川農相が受け取った“真っ黒”な政治献金

2015-02-15 14:15:25 | シェアー

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157218

辞任必至 西川農相が受け取った“真っ黒”な政治献金

 西川公也農相をめぐる「政治とカネ」の疑惑がまた火を噴いている。西川農相の政党支部「自民党栃木県第2選挙区支部」が、政治資金規正法違反の疑いの強い300万円の献金を受け取っていた問題だ。「違法性は認識していなかった」「違法性が考えられると分かったと同時に返還した」などと釈明しているが、知らぬ存ぜぬは通用しない。

 問題のカネを献金したのは、西川農相の選挙区内に本社を置く木材加工会社「テクノウッドワークス」(鹿沼市)。林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」を通じ、2009年12月から12年5月にかけ、5回に分けて計12億4000万円の補助金交付決定を受けた。規正法は決定後1年以内の献金を禁じているにもかかわらず、12年9月に300万円寄付したのだ。

 2000年創業のテクノ社は補助金受給以降、右肩上がりで成長。それ以前と比べ、売上高は2.4倍の約102億円、最終利益は5・3倍の約7176万円に伸びている。

 早川孝男社長は一日中不在で、対応した従業員は「社長しか分からない。明日以降もいつ戻るか分からない」と取材に応じなかったが、献金のタイミングも絶妙だ。当時の野田首相が「近いうちに解散する」と口にした直後。選挙はカネがかかる。西川農相は12月の衆院選で国政復帰した。

■07年から献金

「浪人だったので、そういう状況を知らないでいたことは事実」という西川農相の弁解もトンチンカンだ。落選中も支部長を続けていた上、07年以降、テクノ社と早川社長から疑惑のカネを含めた640万円もの献金を受領。農相就任後は「できる限りこの事業が継続できるよう努力したい」などと業界寄りの答弁を繰り返している。

 政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「落選中とはいっても、衆院農水委員長も務め、農水族のドンと言われるほどの政治家が地元の関係企業の近況を知らないのは不自然。事実だとしたら、とても農水族とはいえません。企業側も西川大臣も規正法に抵触しています。違法でなければ慌てて返還する必要はなかったはずです。そもそも、税金が政治家に還流されること自体が大問題ですから、大臣を辞するのはもちろん、議員辞職に値します」

 地元では「カネ持ってこうや」と呼ばれているという西川農相。野党はクビを取る覚悟でガンガン追及しなきゃダメだ。


 

【秀逸!】写真 「対峙する母の強さ!・・・原発再稼働。。断固阻止。。」(鎌田 博さんの作品)

2015-02-15 02:42:24 | ご案内

 

 

 原発再稼働。。断固阻止。。・・対峙する母の強さ! 

 

REFUSE RESTARTING NUKES IN TAKAHAMA  (鎌田 博さんのFNBより) 

    

≪関連≫ 

大飯原発の再稼働について、現場で起きていた本当のこと。

http://blog.goo.ne.jp/suzuki_juju/e/50e69beb6749d32bb760f2f21af30ba0


               


産経新聞:曽野氏コラム、南ア大使も抗議文 人種隔離許容

2015-02-15 02:27:36 | ご案内

http://mainichi.jp/select/news/20150215k0000m040066000c.html

産経新聞:曽野氏コラム、南ア大使も抗議文 人種隔離許容

毎日新聞 2015年02月14日 21時30分(最終更新 02月14日 22時29分)

曽野綾子氏
曽野綾子氏
 
 産経新聞が掲載した作家の曽野綾子氏のコラムにアパルトヘイト(人種隔離)を許容する内容が含まれているとして、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使が同紙に抗議文を送っていたことが14日分かった。同紙によると抗議文は13日付。

 問題視されているのは、産経新聞11日付朝刊の「労働力不足と移民」と題したコラム。曽野氏は労働力不足を緩和するための移民受け入れに言及し、「20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった」などと書いた。

 同紙によると、ペコ大使は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。21世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としているという。

 一方、NPO法人「アフリカ日本協議会」(東京都)も抗議文を送り、コラム撤回を求めている。

 同紙は公式サイトに、小林毅・執行役員東京編集局長名で「当該記事は曽野綾子氏の常設コラムで、曽野氏ご本人の意見として掲載しました。コラムについてさまざまなご意見があるのは当然のことと考えております。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とのコメントを掲載した。【町田徳丈】


≪関連≫

 

産経新聞 曽野綾子さんのコラムへの抗議文 アフリカ日本協議会

http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/9165476b35daa9920868fa0f9cdc5de7


 関連記事