「国家緊急権」は不要！ 災害対策の現場からみた憲法改正「国家緊急権」創設の危うさ

「国家緊急権」について、よくわかります。ぜひ読んでください。

http://www.huffingtonpost.jp/susumu-tsukui/national-emergency-rights_b_6710650.htmlより転載

弁護士、日弁連災害復興支援委員会副委員長、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団監事ほか

災害対策の現場からみた憲法改正「国家緊急権」創設の危うさ

投稿日: 2015年02月19日 16時05分 JST 更新: 2015年02月19日 17時09分 JST

 

与党・自民党は、次の参議院選後を目処に、緊急事態条項すなわち「国家緊急権」の新設を含む、改憲の国会発議を行う意向を明らかにした。

国家緊急権とは、自然災害や戦争などの緊急事態に、憲法秩序を一時停止して、非常措置を行う政府の権限のことをいう。

災害対策の現場からすると「国家緊急権」はいらない。理由は3つある。

■それ自体とても危ない

ひとつ目は、国家緊急権は、それ自体とても危ないからである。

要するに国家緊急権は、危機に瀕したときは政府に全てをお任せしてしまうということだ。しかし、たとえ緊急時といえども憲法秩序を取っ払ってしまうことには強い懸念がある。憲法は、一人ひとりの生命や財産や権利を守るために、政府に義務を負わせ、暴走に歯止めをかける法システムである。つまり、災害などで市民の人権が危機に瀕しているときにこそ、まさに憲法の出番なのだ。ところが、逆にこうした憲法秩序を停止してしまい、「何人も‥国その他公の機関の指示に従わなければならない」（自民党憲法改正草案99条3項）というのだから、国民の目から見ればまったく本末転倒である。歴史を振り返ってみれば、緊急事態に政府が誤りを犯した愚例は枚挙に暇が無い。

■日本の制度は十分整っている

ふたつ目は、国家緊急権などなくても日本の制度は十分整っているからである。

諸外国には国家緊急権の規定があるのに、日本にはそれがない、とよくいわれる。それは日本の法制が劣っているからではなく、むしろ優れているからである。自然災害についていえば、我が国の災害対策基本法のように、精緻に整備された制度は類を見ない。それは、災害が圧倒的に多い日本だからこそ蓄積された教訓があるからこその重みであり、戦争と災害をごちゃまぜにしている大陸法系の法制度よりずっと練られている。この災害対策基本法の中には、きちんと「災害緊急事態」の章が設けられており、災害緊急事態の布告の規定もある。いざという時の法の備えは既に存在している。しかるに、あたかも不備があるかのように強調するのはペテンだし、国家緊急権を設けようとする動きは、法の無知に乗じたアンフェアな姿勢だと思う。

■国家緊急権があっても使えない

みっつ目は、国家緊急権があっても使えないからだ。

思い出して欲しい、東日本大震災の直後の政府の対応を。被災者を助けるための「災害救助法」があるのに、それを正しく活用しない。惨憺たる被災地を応援する「災害対策基本法」の規定があるのに、それを適用しない。地球規模の緊急事態である原発事故に際し、情報を隠蔽し、予定された法システムを無視し、「子ども被災者支援法」を制定したのに実行しない。要するに、たとえ良い制度があっても使い方を知らない、想定をしていない、訓練をしていないから、こうした愚かな結果を招いたのである。あまつさえ、特別増税で集めた復興財源を、「復興基本法」を悪用して被災地と無関係に流用する。国土強靱化の名目で公共投資を繰り返す。「政府は間違うことは無い」と心底信じている人がどれだけいるのだろうか。既存の法制度さえ正しく使えない政府に、あぶない道具を持たせるわけにいかないのである。

■「災害対策」の大義名分による思考停止

ところが、「大災害への対策だ」という大義名分を冠に載せると、社会もメディアも、何となく無批判に受け入れてしまう。

国民も、何となく良いことと受け止め、それ以上は深く考えない。

東日本大震災の直後に日経電子版が行ったアンケートでは、災害への対処や防災等のための私権制限に賛成する意見が約８割にのぼり、賛成派議員の論拠にもなった。国民の善意はよく理解できる。しかし、緊急事態条項を設けたら、真っ先に制限や束縛を受けてしまうのは、被災地の人々や避難した人々であるという想像力は働いていただろうか。

　2012年度の衆参両議院の憲法調査会でも国家緊急権について活発な意見交換が行われ、同年7月の中央防災会議が公表した最終報告では、現行の災害緊急事態の緊急措置を拡張して、有事法制である国民保護法制などを参考に、国家存立対策や法整備が必要だと指摘した。彼らは、本当に現行の法制度を正しく理解していたのだろうか。

私たちは、国家緊急権を取り入れるがごとき愚行は、絶対に避けなければならない。

■忘れてはならない歴史の教訓

忘れてはならない出来事を3点だけ挙げておく。

第1に、関東大震災では、旧憲法下の国家緊急権（緊急勅令）が適用された。多数の外国人や思想家たちが虐殺されたが、その契機となった悪質なデマの出元は、海軍省船橋送信所の9月3日午前8時15分の各地方長官宛の打電であるというのが定説である。わずか約90年前の出来事である。

第２に、最も優れた近代憲法といわれるドイツのワイマール憲法には第48条に国家緊急権の規定があり、社会不安の中でこれが乱用され、全権委任法が制定され、ナチスの独裁につながっていき、世界中を戦火に巻き込んでいった。

第３に、ごく最近、10年前に米国で起きたハリケーンカトリーナ災害では、FEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）の失態に加え、大統領の非常事態宣言の後に、警察による市民の誤殺事件や被災者の遺棄などの事件が起きた。レベッカ・ソルニットは著書「災害ユートピア」の中で、こうした為政者が陥るパニックを「エリートパニック」といって、災害のたびに起きる普遍的現象であると指摘している。

東大の法哲学者の尾高朝雄は「国家の生命を保全せねばならぬ、という何人も肯わざるを得ない主張の蔭には、国家緊急権の旗旌をかざして国家の運営を自己の描く筋書き通りに専行しようとする意図が秘められやすい」と述べた（『国家緊急権の問題』法学協会雑誌62巻9号　1943年）。

70年余経った今、社会は、まさに同じ状況に直面している。

古賀茂明 「日本再生に挑む」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42140

古賀茂明「日本再生に挑む」

国民を戦争に巻き込む安倍総理の言動は異常であることを発信すべき

国民の心は後藤健二さんとともにある
「I am KenjiとI am not ABE」

安倍総理の言動は、日本国民を裏切る行為でもある。

日本国憲法に基づくこれまでの日本の外交努力は、70年かけて、日本は戦争しない国だという「平和ブランド」を確立した。日本は、主要国の中で最も敵が少ない国のひとつという地位を獲得した。この成果は、世界中を見ても、極めてまれなものだ。世界に誇って良い。

一方、安倍総理は、日本国憲法は押し付けられたものとして蔑んでいる。そのくせ、何故か憲法を押し付けた米国と一体となって世界に自衛隊を派遣しようとしている。

米国は敵が多い。安倍総理の言動によって、今、イスラム国だけでなく、イスラム諸国、さらには世界中に、「米国の正義が日本の正義、米国の敵は日本の敵、日本は米国と一緒に戦争する国だ」というイメージが急速に広まり、米国の敵が日本の敵になる懸念が高まっている。

これは、日本国民全体を危険にさらす行為だ。今後、世界中で日本人がテロリストに狙われるリスクは飛躍的に高まったのである。しかも、安倍総理は、今回のようなケースに自衛隊を派遣するための法改正をしたいと言っている。

一国の指導者に課された最大の責務は、国民を無用な戦争に巻き込まないこと。安倍総理はこれを完全に無視している。

日本国民の心を表すのは、むしろ後藤健二さんの行動だ。敵も味方もない。戦争などの犠牲者、特に女性と子どもたちの姿を世界に伝え、戦争を根絶しようという姿勢こそ、日本国憲法が求める道だ。安倍総理の軍事力による「積極的平和主義」は良く考えれば、ただの「積極的軍事主義」に過ぎない。その対極にある真の平和主義。後藤さんの心を共有し、安倍氏の考えを否定する、「I am Kenji」、そして「I am not Abe」この二つが日本人の命を守る一対の救いのフレーズなのである。

「翼賛体制の構築に抗する」声明
　～マスコミをはじめとする政権批判「自粛」を止める

2月9日、報道関係者や学者らが記者会見を開き、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。インターネットなどを通じて名を連ねたのは、是枝裕和、坂本龍一、香山リカ、内田樹、吉田照美、福岡政行、森永卓郎、前泊博盛、青木理、今井一氏ら各界で活躍する人々。現職のNHKや民放のプロデューサー、ディレクターや新聞記者も名を連ねた。

声明を起草したのは、映画監督の是枝裕和さん、コーディネート役はジャーナリストの今井一さんだ。私の1月23日の報道ステーションのコメントI am not ABEが大反響を呼び、ネットだけでなくラジオで辛抱次郎さんが私を中傷するような発言をしたり、産経新聞が名指しで私を批判したりする事態にまで発展し、神奈川県警が私の家に巡査部長二人を派遣して注意喚起するなど、どんどんきな臭さが増しているという状況を見て、これは何とかしなければならないと私も思いを同じくして、一緒に立ち上がることにした。

声明では、「現政権を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつある」「「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、あらゆる「非常時」に政権批判ができなくなる」などと警鐘を鳴らしている。

人権侵害から犯罪へ
　～大手マスコミにも心ある人々が

私の発言に限らず、最近、政権批判をすると激しいバッシングが起きる。「バカ」「極左」など単なる誹謗中傷にとどまらず、「死ね」「次はお前だ」など生命の危険を感じるような言葉も浴びせられる。こうなると人権侵害、さらには「脅迫罪」という犯罪が成立する可能性すらある。

この間、大手テレビ局のプロデューサー、ディレクターや新聞社の記者からは、悩みの声が多く寄せられた。そのほとんどが、声明の趣旨には大賛成だが、名前を出すことは出来ない、大変申し訳ないというものだ。

「子どもが小さいので、先のことを考えるとどうしても名前を出す勇気が出ない。社内での立場が悪くなるから」という声も多かった。また、「賛同者として名を連ねたいが、社内の手続きが必要だ」という人に、「では、その手続きをとったらどうですか」と聞いたら、「そういう雰囲気ではないんです」という答えが返ってきた。

いずれのケースも、上からの命令ではない。具体的な圧力でもない。ただの「雰囲気」に支配されている。では、どうしてそんな「雰囲気」が生まれるのか。

今日日本では、マスコミ各社のトップが、これ見よがしに安倍総理と会食し、なかにはゴルフに興じて親密さを競い合うという先進国では考えられない事態が生じている。ここまで露骨に経営トップが政権に擦り寄れば、幹部クラスは、出世のために経営トップの意向を忖度し始め、その雰囲気はすぐに全社に蔓延する。

それと平行して、官邸や自民党から記事や放送に対して、日常的に揚げ足取りのようなクレームが入ると、多くの記者はこれまでのように無視したり反論したりできず、その対応に追われることになる。彼らの日々の仕事は時間との勝負だ。そんな中で、当日の取材や原稿書きの仕事を止めて、過去の記事や放送のクレーム処理に追われていては仕事に大きな支障になるし精神的にもストレスになる。さらに、取材先の役所や政治家に情報をもらえなくなるかもしれないという恐怖感も頭をよぎる。

その結果、特に具体的な圧力などかかっていなくても、自然と政権に問題視される報道を避ける行動をとるようになる。そして、それを繰り返していくうちに、それに慣れてしまって、こうした行動の問題点すら認識できない記者が増えつつあるのだ。・・・（以下略）

「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」Vol.118
（2015年2月13日配信）より

 

ホルムズ海峡の機雷除去に集団的自衛権を発動の錯乱 （高野孟）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157299/1より転載

永田町の裏を読む/高野孟 

ホルムズ海峡の機雷除去に集団的自衛権を発動の錯乱

• 2015年2月19日

 安倍政権の集団的自衛権容認論は、いよいよ錯乱気味となっている。安倍晋三首相は１６日の衆院本会議の答弁で、ホルムズ海峡に機雷がまかれた場合「わが国が武力攻撃を受けたのと同様に深刻、重大な被害が及ぶ」ことは明らかで、「わが国の存立が脅かされ国民の生命が根底から覆される明白な危険がある場合などとした集団的自衛権行使の新３要件に当たる」と明言した。

　しかし、第１に、これはいったい誰に対する集団的自衛権の発動なのか。言うまでもなく集団的自衛権とは、軍事同盟関係にある同盟国が武力攻撃を受けた場合に、自国は攻撃されていなくてもそれを我が事と思って一緒に戦う権利である。日本の同盟国は米国のみであり、米国艦が機雷除去作戦を実施するから参加しろと言ってきた場合には自衛隊が出て行くことはありうるが、米国がいなければ、集団的自衛権の名目で出て行くことはできない。

　第２に、佐藤優氏が指摘しているように、ホルムズ海峡の航路帯は公海ではなくオマーンの領海にある。他国の領海に機雷をまくのは侵略であり、宣戦布告と同様の意味を持つから、武力攻撃を受けているのはまずもってオマーンである。ところがオマーンは日本と同盟関係にない。

　第３に、集団的自衛権を発動できない場合に、それでも「わが国の存立が脅かされ国民の生命が根底から覆される明白な危険」に軍事的に対処しようとすれば、個別的自衛権の超拡大解釈で出て行くか、あるいは国連決議に基づく「集団安全保障」措置に参加するかのどちらかで、これらはいずれも集団的自衛権とは関係がない。

　第４に、では誰が海峡に機雷をまく可能性があるかといえばイラン以外にない。イランとオマーンが交戦状態にある中で（停戦後なら話は別だが）、日本がオマーンの領海に入って機雷除去作戦を行うということは、日本がイランと戦争するということである。そういう国際法の理解も、イランと戦うことの重大性の認識も覚悟もなしに、言葉だけをもてあそんでいるのが安倍である。

　自民党ベテラン議員は、「イランも石油輸出国だし、ホルムズ海峡をふさげば自国を封鎖するのと同じだから、そんなことはしない。万が一、あるとすれば、イスラエルがイランの核疑惑施設を空爆して大戦争になった場合だろう。そういう事態を起こさないために中立の立場で外交力を発揮すべき時に、安倍はイスラエルに肩入れする姿勢をとっている。もう、支離滅裂だよ」と嘆く。

　安倍はすでにこの国を危険な道に引きずり込んでいる。

▽〈たかの・はじめ〉１９４４年生まれ。「インサイダー」「ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない！」ほか著書多数。

 

 

安倍首相が急にヤジ、「日教組！日教組」～全く意味不明！ ついに頭がぱーん？

安倍首相が急にヤジ、「日教組！日教組」～全く意味不明！　ついに頭がぱーん？

http://withnews.jp/article/f0150219002qq000000000000000G0010101qq000011550Aより転載

「日教組！」安倍首相が突然ヤジ　衆院予算委、自民委員長も困惑

2015年02月19日

衆院予算委員会で答弁に立つ安倍首相＝１９日　　出典： 衆議院インターネット審議中継

 

• 安倍首相が１９日の衆院予算委員会で、民主党議員の質問の最中、唐突に「日教組！」などとヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕がありました。玉木雄一郎議員の質問は、西川農水相側が砂糖業界から受けた寄付金を巡る内容。玉木議員は日教組の出身ではありませんが、過去の日教組による民主党議員への献金事件を指したとみられます。

いきなり「日教組！」

　安倍首相のヤジがあったのは、１９日午後にあった民主党の玉木雄一郎衆院議員の質問中。砂糖の業界団体の関連企業から、西川公也農林水産相の政党支部に献金があった問題を巡り、西川農水相が答弁していました。

　すると、開始２０分過ぎごろ、座って聞いていた安倍首相がいきなり「日教組！」と口にします。
そこから玉木議員、自民党の大島理森委員長らとヤジを巡って応酬があり、３０秒ほど質疑が中断しました。

　以下、安倍首相ら３人の発言内容です。

質問に立つ玉木雄一郎衆院議員＝１９日　　出典：衆議院インターネット審議中継

安倍首相「日教組！」
玉木議員「総理、ヤジを飛ばさないでください」
玉木議員「いま私、話してますから総理」
玉木議員「ヤジを飛ばさないでください、総理」
玉木議員「これマジメな話ですよ。政治に対する信頼をどう確保するかの話をしてるんですよ」
安倍首相「日教組どうすんだ！日教組！」
大島委員長「いやいや、総理、総理……ちょっと静かに」
安倍首相「日教組どうすんだ！」
大島委員長「いや、総理、ちょ…」
玉木議員「日教組のことなんか私話してないじゃないですか！？」
大島委員長「あのー野次同士のやり取りしないで。総理もちょっと…」
玉木議員「いやとにかく私が、申し上げたいのは…」
玉木議員「もう総理、興奮しないでください」

衆院予算委員会の大島理森委員長＝１９日　　出典：衆議院インターネット審議中継

議場は騒然

　この応酬に、議場からは「関係ないヤジじゃないか」などのヤジが聞かれ、一時騒然となりました。

　玉木議員は、東大卒業後に旧大蔵省に入省。財務省主計局主査などを経て、２００９年に香川２区から立候補して初当選しています。本人の経歴は、日教組とは直接の関係はなさそうです。
　一方で、日教組による民主党議員への献金を巡っては、過去に政治資金規正法違反で有罪判決が下るなどの事件がありました。

　ツイッターでは、「なんていうかハチャメチャ」「見ているほうが恥ずかしくなる」といった声が上がっています。

 

日教組批判が持論

 

　安倍首相はこれまで、選挙演説などで「日教組が日本の教育をゆがめてきた」との持論を繰り返し展開。今国会での施政方針演説では、教育再生を課題の一つに挙げています。

　一方、１３年４月には、参院予算委員会の集中審議で、安倍首相が年金問題について説明している最中に民主党議員がヤジを飛ばすと、「国民のみなさん、私が答弁をしているのにヤジって良いんですか。テレビをご覧のみなさん、この状況を見てくださいよ」と話していました。

 

室井佑月「総理がネトウヨみたいなことをいいだした」

http://dot.asahi.com/wa/2015021800072.html

室井佑月「総理がネトウヨみたいなことをいいだした」

 2015/2/20 11:30<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>

 

安倍首相の答弁に驚き！？

 

　エジプトで行われた首相演説について国会で質問を受けた安倍首相。その答弁に、作家の室井佑月氏は驚いたとこういう。

＊　　＊　　＊
　先週号で、卑劣なテロ集団の日本人殺害事件における疑問を書いた。この国のこの先がどうなるのか、テロと闘うとは具体的にどのようなことであるのか、というような。

　そのことは、「テロと闘う」「罪を償わせる」、そう発言した安倍首相に聞くしかないじゃん。

　この国の指揮をとっているのは政府であるから、政府に対しての質問になる。

　が、そういう疑問を少しでも口にすると、

「今、政権批判をするのは、イスラム国を利するだけ」

　などといって非難されてしまう世の中の雰囲気が出来上がっている。

　なぜ、そうなるのか。

　きっと、一部の声のでかい人がそういいだして、結果、その声に政府は助けられ、そしてそういう政府の立場を慮（おもんばか）ってマスコミが忖度（そんたく）し、巷に変な空気が出来上がってしまった。

　この国の国民なら、国がこの先どうなってゆくのか、心配して当たり前じゃないの。それを他国の総理に聞けっていうのか。おかしくないか？　……そう思っていたら、2月3日の参議院予算委員会で共産党の小池晃さんが、質問してくれた。

　小池さんはテロは許されないと断言し、中東への支援金についての安倍首相の言葉が、人質の殺害が予告される前と後とで、微妙に違うことを指摘した。殺害予告前のエジプトでおこなったスピーチでは、拘束された日本人に危険がもたらされるとは考えなかったのかと。つまり、この国の代表ならもっと言葉を選ぶべきだった、もちろんそれはこれからも、というような発言をした。

　すると、安倍さんは、

「小池晃さんのご質問は、まるでISILに対して、批判はしてはならないような印象を受けるわけでありまして、それはまさにテロ集団に屈することになるんだと思いますよ」

　と答えた。会場はざわついた。委員長により、一旦、審議は止められた。

　そりゃあ、そうだ。一国の総理が質問には答えず（いつもこの人は答えないけど）、自分（安倍さん）のやり方に反対する人はイスラム国の味方、というネトウヨみたいなことをいいだしたんだから。

　中継の音声は止められたが、映像はそのままだった。答弁者側に座っている人がニヤニヤ笑っているのを見た。

　なんでこの混乱で笑えるのか？　仲間なら安倍さんのそういうところをなぜ諫めない？　そういう態度は、YouTubeに公開された殺害映像を喜んでいる心ない人たちとおなじように思える。それはあたしだけだろうか。

　安倍さんがいうように、国際的な役目を果たすというのもこの国にとって大事なことだ。しかし、今の方向で突っ走れば、日本のため海外と渡り合っている民間人を危険に晒すことにならないか。日本の総理として、日本人の未来を真っ先に考えて欲しい。ちなみに、こんな意見も一部の人からは「売国」とみなされる。

※週刊朝日 　2015年2月27日号