異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

ワイツゼッカー氏と安倍首相の落差

2015-02-22 21:18:21 | シェアー

http://www.huffingtonpost.jp/kiyoshi-hasaba/weizsacker-abe_b_6675212.htmlより転載

ワイツゼッカー氏と安倍首相の落差

投稿日: 2015年02月13日 16時27分 JST 更新: 2015年02月13日 16時27分 JST
WEIZSCKER SPEECH 1985

ナチスの罪を直視し、戦後ドイツの周辺国との和解に貢献したワイツゼッカー元ドイツ大統領の公式追悼行事が2月11日、首都ベルリンの大聖堂で営まれた。ことし1月31日、94歳で亡くなった「ドイツの良心」。現地発の共同電は「歴史認識をめぐり日本と中国、韓国の関係が困難に直面しているのに対し、ドイツがナチス時代のイメージを払拭できたのは同氏の功績が大きい」と伝えていたが、その通りだと思う。

「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」。こんなフレーズで知られる、あの名演説「荒れ野の40年」(永井清彦訳/岩波ブックレット)を読み返してみた。第2次大戦でのドイツ敗戦40周年にあたった1985年5月8日、連邦議会でおこなった演説である。

折から戦後70年。以下のようなくだりが改めて胸に迫ってくる。


■ワイツゼッカー演説

<大抵のドイツ人は国の大義のために戦い、耐え忍んでいるものと信じておりました。ところが、一切が無駄であり無意味であったのみならず、犯罪的な指導者たちの非人道的な目的のためであった、ということが明らかになったのであります>

<振り返れば暗い奈落の過去であり、前には不確実な未来があるだけでした。
しかし日一日と過ぎていくにつれ、5月8日が解放の日であることがはっきりしてまいりました。......ナチズムの暴力支配という人間蔑視の体制からわれわれ全員が解放されたのであります>

<一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではなく個人的なものであります>

<今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれていませんでした。この人たちは自ら手を下していない行為について自らの罪を告白することはできません。
ドイツ人であるというだけの理由で、粗布(あらぬの)の質素な服をまとって悔い改めるのを期待することは、感情を持った人間にできることではありません。しかしながら先人は彼らに容易ならざる遺産を残したのであります。
罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。だれもが過去からの帰結に関わり合っており、過去に対する責任を負わされております>

<問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです>


■韓国、中国の「日独比較」論

過去の侵略や戦争に対する反省、戦後補償のありようをめぐって日本はドイツとしばしば対比されてきた。とくに韓国、中国からは「徹底的に反省し償うドイツと、過去を正当化する日本」といった図式で日本非難が繰り返されてきた。

2013年5月、訪米して米上下両院合同会議で演説した韓国の朴槿恵大統領は英語で次のようにぶった。名指しこそしなかったものの、日本を当てこするような内容だった。

It has been said that those who are blind to the past cannot see the future.
This is obviously a problem for the here and now.

「過去に目を閉ざす者は...」。まったくの偶然だろうが、朴槿恵大統領がこの演説をおこなった日はドイツ降伏68週年にあたった5月8日、まさにその日だった。朴大統領は、ワイツゼッカー演説を意識していたのは間違いないと思われる。

*詳しくは、韓国大統領府のホームページ参照(後半に英文が載っている)


■東郷和彦教授の論考

ワイツゼッカー演説に類するものは日本にはなかったのか。この点、元外交官(条約局長、駐オランダ大使など)の東郷和彦・京都産業大学教授がその著書『歴史認識を問い直す―靖国、慰安婦、領土問題』(角川oneテーマ21)のなかで、次のような指摘をしているのが、私にとっては目からうろこだった。

▽日本人が自ら総合的に戦争責任と歴史認識について結論を出したのは、戦後50年にあたっての「村山談話」(1995年8月15日)しかない。
▽日本とドイツでは、戦争とのけじめのつけ方が大きく違った。日本はサンフランシスコ条約など一連の戦後処理条約、いわゆる「平和条約」を結ぶことで解決してきたのに対し、ドイツのそれは被害者個人への補償として、相手国との間では、補償を支払うための協約を結ぶことで行われた。
▽そんな異なった背景があるのだとしても、村山談話とワイツゼッカー演説を比べると、そのあまりの違いに驚く。

*村山談話は、外務省のホームページ参照


東郷教授は2つの演説(談話)の違いを下のような表に整理してみせている。
村山談話とワイツゼッカー演説比較
 村山談話ワイツゼッカー演説
(1)誰が? 日本 特定個人。国家でも民族でもない。
(2) 何をして? 植民地支配と侵略 ホロコーストを始めとする列挙された犯罪
(3)どう対処し? 痛切な反省と心からのお詫び 心に刻む
(4)責任者は誰で? 日本(と解釈せざるをえない) 犯罪者ではないが、すべてのドイツ人が結果について責任を負う
(5)具体的行動は? 平和友好交流事業と現在取り組んでいる戦後処理問題に対する誠実な対応 特定列挙せず(被害者個人への償い方式が背景)
東郷和彦著『歴史認識を問い直す―靖国、慰安婦、領土問題』(角川oneテーマ21)より


表は、2つの演説について①誰が、②何をして、③それについてどう対処し、④やったことの責任者は誰で、⑤具体的な行動は何か――を簡潔にまとめている。説明の概略はこうだ。

▽村山談話は包括的・直観的・無前提な形で国家の行為をとらえ、それについて謝罪している。このようなやり方は、近代国家では例を見ない。
▽ワイツゼッカー演説は徹底して個別的・分析的・条件付きである。たとえば個別具体的な犠牲者をリストアップ。ナチス以外のドイツ人について「罪はないが責任はある」とし、「全員が過去を引き受けなければならない」などとしている。

東郷教授はさらに、ワイツゼッカー演説の思想的背景としてヤスパース、村山談話の精神的背景としては鈴木大拙との関連性について論考を加えている。その詳細は著書に譲るが、ここで明らかなのは、日本の場合、一つには戦争責任の所在を曖昧にやり過ごしてきた結果が、いま大きなツケとして回ってきているということである。


■安倍首相の「戦後70年談話」

いま、気になるのは安倍首相の歴史への向き合い方である。具体的には安倍首相が8月に予定している戦後70年にあたっての「安倍談話」の中身である。安倍首相はこの間、これに関連して次のようなことを言ってきた。

◇2013年4月の参院予算委員会
「安倍内閣として、言わば村山談話をそのまま継承しているというわけではない。これは戦後50年に村山談話が出され、そして60年に小泉談話が出されたわけであって、これから70年を迎えた段階において安倍政権としての談話をそのときに、いわば未来志向のアジアに向けた談話を出したいと今既に考えている」(4月22日)

「侵略という定義については、これは学界的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいんだろうと思うわけだし、それは国と国の関係において、どちら側から見るかということにおいて違う」(4月23日)

◇2014年3月14日、参院予算委員会
「歴史認識については、戦後50周年の機会には村山談話、60周年の機会には小泉談話が出されている。安倍内閣としてはこれらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」

◇2015年1月25日、NHKの討論番組
「村山、小泉談話、安倍政権としてこうした歴代の談話を全体として受け継ぐ考えは、すでに何回も申し上げた通り。安倍政権としてどう考えているという観点から談話を出したい。
このような世界をつくっていくかという未来に対する意思を書き込みたい。いままでのスタイルそのまま、下敷きとして書くことになれば、いままで使った言葉を使わなかった、新しい言葉が入ったという、こまごまとした議論になっていく。そうならないように70年の談話は新たに出したい」(要旨=朝日新聞より)

◇同年1月29日、衆院予算委員会
「村山談話、小泉談話については閣議決定されているものであり、我々は全体として受け継いでいる。先の大戦の反省の上に戦後70年どういう国をつくってきたのか、今後未来に向かってどういう国をつくっていくか発信していきたい。
(戦争の教訓は)まさに多くの国民の命を失い、アジアの方々にも多大なご迷惑をおかけした」(朝日新聞より)

こうして振り返ると、安倍首相の発言は微妙にぶれている。戦後70年の安倍談話に関しては、このところ、村山談話、小泉談話を「全体として受け継ぐ」という言い方で一貫させているが、「全体として」とは引き継がない部分もあるということなのかどうか。いずれにしても、村山、小泉談話にある「植民地支配と侵略」「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」といったキーワードが周辺国との関係でどうなるかが大きな焦点になるのは間違いない。


■落差

戦後70年談話に向けて安倍首相が「未来志向」「未来についての意思」「未来に向かって...」といった具合に、「未来」を強調しているのも気がかりである。

東郷和彦教授は、さきの著書で次のようなことも書いている。
▽歴史認識問題との関連で、「未来志向」ということを日本側から言い出すことは、禁句だと考える。被害者の立場にたてば、「未来志向」と加害者が言えば、それは「過去を忘れましょう」と言っているのと同じように聞こえる。
▽歴史に認識に関していえば、「未来志向の未来」とは、中国や韓国が日本に向けて送るべき言葉なのである。

同感である。ワイツゼッカー氏と安倍首相の落差を改めて感じてしまう。







年金減額!マクロスライドがついに始動

2015-02-22 21:11:02 | シェアー

http://toyokeizai.net/articles/-/60815?cx_click_topnews=article_header

年金減額!マクロスライドがついに始動

将来世代の給付改善はできるのか

低インフレに戻ったら、マクロ経済スライドは再び凍結されるのか(撮影:今井康一)

少子高齢化への対策として公的年金給付を自動的に削減する「マクロ経済スライド」が、2015年度に初めて発動されることが1月末に正式決定した。

2015年度の名目年金給付額は、2014年に消費者物価が上昇したため、16年ぶりに増加する。だが、本来なら、物価上昇を加味した名目手取り賃金上昇率2.3%を年金給付に反映させるところ、今回は増加幅が物価上昇分よりも抑制され、年金の価値は目減りする格好だ。

具体的にはマクロ経済スライドによる0.9%と、過去のデフレ(物価下落)期に年金給付を下げなかった特例水準の解消分0.5%を差し引き、0.9%の増加にとどめる。

4月分の給付から適用される新たな年金月額は、自営業者らが加入する国民年金で満額6万5008円(前年度比608円増)、厚生年金(夫婦2人の標準的な世帯)で22万1507円(同2441円増)。マクロ経済スライドによる調整分として、それぞれ約600円と約2000円が差し引かれている。調整率は被保険者の減少率と、平均余命の延びから算出される。


現在の高齢世代も給付削減から逃れられない

今回のマクロ経済スライドの初の実施で、新たに認識が広がりそうなのは、現在の高齢世代も給付削減から逃れられないという現実だ。

60歳より上の年金受給世代では「自分たちは逃げ切れるが、若い世代は年金が減ってかわいそう」といった話をする人が多い。だが、これは完全な勘違い。マクロ経済スライドは、すでに年金を受給している、「既裁定者」も対象になってくる。

しかも、新たに年金を受給する「新規裁定者」の年金額改定(スライド)には名目手取り賃金上昇率が使われるが、既裁定者には、通常の経済状況なら名目手取り賃金上昇率よりも低くなる、物価上昇率がスライド率に適用される。既裁定者のほうが新規裁定者よりも年金の目減りが速いのだ。結局のところ現在の高齢層から若年層まで、どの世代でも、85~90歳以上になれば、給付水準(所得代替率)はおおよそ同じレベルで底ばいとなることが、政府の年金財政検証結果でも示されている。

マクロ経済スライドは2004年の制度改正で導入されたもので、公的年金に対する発想の転換を国民に求めるパラダイムシフトそのものだ。世界最高の少子高齢化で年金財政が厳しくなり、負担増が止まらなくなることを避けるため、負担(収入)の上限を先に決めて、そのパイの中で給付を調整するスキームに切り替えた。


現在の給付削減が将来世代の給付改善につながる

具体的には、保険料率を18.3%(厚生年金の場合)に固定したうえで、約100年間の収入総額をまず決定。これと約100年間の給付総額が必ず一致するように、受給者1人当たりの給付水準を自動的に調整していく仕組みを導入した。

約100年間のパイが決まっている中で、マクロ経済スライドを早急に実施していけば、それによって余った給付部分を将来の高齢世代に回すことができる。図のように、現在の高齢世代の給付削減が、将来の高齢世代の給付底上げにつながるという、トレードオフの関係が成立しているのだ。

少子高齢化を受け、年金収支バランスの確保を最優先した現行制度では、「将来世代の給付底上げをいかに行うか」という問いこそが、年金改革案の柱となる。


16年には再び封印される可能性が高い

もっとも、マクロ経済スライドにも、まだ大きな課題が残されている。

「今年は初めて実施できるが、2016年には再びマクロ経済スライドをフルに発動できないかもしれない」。ある厚生労働省関係者はそう漏らす。

というのも、マクロ経済スライドは年金の名目額の減少を回避するので、デフレ下では実施しない法制度になっているからだ。2004年度から10年余り発動されなかったのは、そのためである。

2014年の物価上昇率は昨春の消費増税の影響が大きく、2.7%増を記録した。だが2014年12月時点で、消費増税の影響を除いた物価上昇率は0.5%まで低下。原油価格の下落もあり、今年は0.数%から、場合によっては、再びマイナスの領域に入ることが民間エコノミストの間では予想されている。

年金額改定の際は、これに2012~14年の実質賃金変動率が加味されるが、こちらもマイナス。1%程度のマクロ経済スライドの調整率を差し引くには、それを上回る名目手取り賃金上昇率が必要であり、現状では実現の余地は小さくなっている。


デフレ下でもマクロスライドを発動すべき

仮に今後、物価や賃金の適度な上昇が実現しないと、マクロ経済スライドは再び封印されることになり、先述のトレードオフの“逆転現象”が起きてしまう。つまり、現在の高齢世代がたくさん取りすぎ、将来の高齢世代の給付水準が一段と低下するのだ。

アベノミクスによりマイルドなインフレを目指す安倍晋三政権。だが、将来の物価動向が不確実な中で、どのような状況下でも将来世代の給付水準を犠牲にしないように、デフレ下でのマクロ経済スライドのフル発動を法制度化することが急務である。

税制の分野では、子や孫の子育てや教育、住宅取得などに向けた資金提供に対し、贈与税の非課税措置が拡大している。これは経済政策の一環として、世代間の私的な所得移転を促したもの。子や孫への高齢者の思いは強く、「近年の税制改革での大ヒット作」(財務省関係者)というほど、利用率が高い。

これと同様なことを公的年金制度で行うのがマクロ経済スライドである。給付削減には抵抗感が大きい現在の高齢世代だが、マクロ経済スライドの持つ意味を理解すれば、決して受け入れられないものではないはずだ。

「週刊東洋経済」2015年2月21日号「核心リポート04」を転載)


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①【辺野古】シュワブ警備員が山城議長ら拘束、連行

2015-02-22 20:44:50 | ご案内

 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104194&f=t

辺野古 シュワブ警備員が山城議長ら拘束、連行

2015年2月22日 11:03

 ゲート前では午後1時から、新基地建設に抗議する2千人規模の県民集会が予定されており、市民らが続々と集まり出している。約百人が「仲間を返せ」「弾圧許さん」と抗議の声をあげている。

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 20150222161911sdfoip.jpg

                     沖縄平和運動センターの山城博治議長(右)の足をつかみ、引きはがすシュワブ警備員ら=22日午前9時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート


 抗議行動の参加者の証言によると、山城議長は、図の黄色のラインから出ないように誘導していたところを、米軍の警備員に引きずり込まれたとのこと。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/03.pdf
日米地位協定の合意議事録には、米軍が施設区域内において「施設及び区域を構築(浚渫及び埋立てを含む。)し、運営し、維持し、利用し、占有し、警備し、及び管理すること」ができるとあるが、日本国民を拘束できるとは書いていない。
施設区域内においては(米軍を除いて)日本国の法令が適用されるので、米軍には日本国民に対する司法権は存在しないはずだ。

 

通常、施設区域内に許可なく侵入した者がいれば、まず警告を発し、退去を要請するのが順序だろう。それをいきなり逮捕するというのは、領空や領海を侵犯した飛行機や船舶に警告なしに発砲するのと同じで、もはや戦闘行為だ。
しかも、基地に対する破壊行為を実行しているわけでもない民間人を、すぐに退去させずに基地内に拘束し続けていることは、不当な身体的拘束による人権侵害であり、日本国に対する重大な主権侵害である。

政府は、日本国の主権を侵害し、国民の人権を蹂躙する米軍に抗議して、ただちに拘束中の2人を釈放させなければならない。(姜 聖律さんのFBより)


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米軍を警護する日本人が、日本人の市民を拘束し米軍に引き渡し、米軍はすぐに沖縄県警に引き渡したと。

で、米国大使館に電話抗議した人によれば、「沖縄県警に言ってくれ。米国大使館からそう言われたと言っていい」とのこと。

(日米地位協定違反で逮捕、ということになっている。)


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NHKニュースに注意!!

山城博治氏が意図的に基地敷地内に侵入したかのような報道

http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20150222/k10015651941000.html …


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≪関連≫

 

辺野古浜通信:米軍が市民を拘束@辺野古ゲート前、名護署へ抗議中





 


大浦天主堂が献堂150周年 長崎市で記念ミサ

2015-02-22 00:53:31 | シェアー

西日本新聞社

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/146697

大浦天主堂が献堂150周年 長崎市で記念ミサ

2015年02月19日(最終更新 2015年02月19日 21時38分)
大浦天主堂が献堂150周年 長崎市で記念ミサ

献堂150周年を迎え大浦天主堂で行われた記念ミサ=19日午後7時28分、長崎市南山手町

大浦天主堂が献堂150周年 長崎市で記念ミサ

150周年を迎えた大浦天主堂=19日午後6時32分、長崎市南山手町

 現存する国内最古の教会堂で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の主要な構成資産である長崎市の国宝大浦天主堂が19日、献堂(落成)150周年を迎え、記念ミサが行われた。

 ミサでは、信者200人が祈りをささげ、賛美歌を歌い節目を祝った。カトリック長崎大司教区の高見三明大司教が「天主堂は150年たって存在感を強めている。この恵みと先祖の歴史を、訪れる人々と分かち合いたい」と述べた。

 大浦天主堂は、豊臣秀吉のキリシタン禁教令で処刑された26人の殉教者のため「日本26聖殉教者天主堂」としてフランス人宣教師が設計し、1865年2月19日に落成。長崎・浦上の潜伏キリシタンがフランス人宣教師に信仰を告白し、禁教令以来約260年にわたり信仰を守っていたことが明らかになった「信徒発見」の舞台でもある。3月17日には「日本の信徒発見150周年記念ミサ」が行われる。

=2015/02/19 西日本新聞=

 

≪関連≫ 長崎の教会群とキリスト教関連遺産