【これは酷い】安倍政権が歴史教科書を修正！ 「アイヌから土地を取り上げた」⇒「アイヌに土地を与えた」

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【これは酷い】安倍政権が歴史教科書を修正！

                「アイヌから土地を取り上げた」⇒「アイヌに土地を与えた」

2015年04月08日12:00

日本政府が中学校の教科書に記載されているアイヌ民族に関する記述を変更しました。

報道記事によると、変更されたのは「アイヌから土地を取り上げた」という記述で、変更後は「アイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました」になったとのことです。

北海道のアイヌ人たちから土地を取り上げるような行為をしたのは歴史的な事実で、これを「あたえた」という表記に変更したことから多くの方から批判の声が相次いでいます。
文科省は「アイヌ民族を保護するという法律の趣旨に照らすと生徒が誤解する恐れがある」と説明しており、この表現で新しい教科書を発行するとしました。

☆歴史、正しく伝わるか　中学教科書検定、アイヌ民族に「土地あたえた」
URL http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0120513.html
引用：
文部科学省が６日公表した中学校の教科書検定では、政府見解による新しい基準に基づき、従来は認めていた表現についても修正を求めた。歴史教科書の中には、「北海道旧土人保護法」の記述を修正した結果、狩猟、採集などの場を奪われたアイヌ民族の歴史が中学生に正しく伝わりにくい事例も出ており、専門家からは疑問の声が上がっている。

　＜狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました＞

　日本文教出版（東京、大阪）の歴史教科書は従来、１８９９年（明治３２年）施行の同法についてこう表記していたが、次のように修正された。　

　＜狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました＞

　表現上、逆の意味となったことについて、文科省は「アイヌ民族を保護するという法律の趣旨に照らすと生徒が誤解する恐れがある」と説明する。　
：引用終了

アイヌモシリ ～アイヌ民族の誇り～ - YouTube

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 25:09

www.youtube.com/watch?v=4ZgCa4Vnj8s

 

＜原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず＞＜秘密法 情報隠しに拍車も＞...

 

＜原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず＞
＜秘密法　情報隠しに拍車も＞...
（東京新聞 2015年4月8日 朝刊３面トップ）

　軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。　（斎藤雄介）

　「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。

　当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（８０）は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。

　作成された二年後の一九八六（昭和六十一）年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。

　当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授（６１）は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。

　「国家と秘密　隠される公文書」（集英社新書）の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授（６２）も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。

 

 

原発攻撃被害 極秘に研究 （外務省84年に報告）

 

外務省が３０年前に最悪の原発攻撃被害を極秘研究で想定しながら、反対運動を恐れてという本末転倒の理由で公表せず、今後も「公表の予定はない。積極的に公表する理由がない」と居直っています。

＜被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究＞
＜外務省 反対運動恐れ公表せず＞...
＜本紙が情報公開請求＞
（東京新聞 2015年4月8日 朝刊１面トップ）

　国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。

　八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

　報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う（２）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う（３）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する－の三つのシナリオで検証した。

　このうち、具体的な被害が示されたのは（２）の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。

　それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五～二十五キロを超えることはない」と記述している。

　長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。

　最も被害が大きい（３）の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ（１）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。

　八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。

　原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。

◆公表する理由がない
　外務省軍備管理軍縮課の話　報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がない。

 

 

「平和への遺言 受け止める」 ５・３護憲集会実行委員 小金井の糸井さん

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150408/CK2015040802000115.htmlより転載

「平和への遺言　受け止める」　５・３護憲集会実行委員　小金井の糸井さん

2015年4月8日

 

奥平康弘さんについて話す糸井玲子さん＝小金井市で

　「君はこのごろ平和についてどう考えている」。

　小金井市の糸井玲子さん（８９）は、親交のあった東京大学名誉教授の憲法研究者、故奥平康弘さん＝享年（８５）＝が亡くなる直前にそう妻に問い掛けたことを知り、決意を新たにした。憲法記念日の五月三日には、横浜市で護憲派集会がある。「平和についての問い掛けは奥平さんの遺言。私たち一人一人への問い掛けでもあると思って、しっかり受け止めたい」と語る。　（竹島勇）

　糸井さんは、奥平さんの妻せい子さん（８５）と子どものＰＴＡ活動を機に四十年ほど前に知り合い、家族ぐるみの付き合いに。キリスト教の教団や団体でつくる「平和を実現するキリスト者ネット」で積極的に活動したことから、護憲・平和運動でも交流があった。九条の会呼び掛け人の一人で、研究だけでなく社会に向けて発言し、運動に参加する奥平さんを尊敬していたという。

　奥平さんが死去したのは一月二十六日。急性心筋梗塞だった。糸井さんは訃報を知ってタクシーで調布市にある奥平さんの自宅に駆け付け、せい子さんと泣き合ったという。

　奥平さんが亡くなる前日、せい子さんに「君はこのごろ平和についてどう考えている」と問い掛けていたことも知った。平和のために大同団結を訴えていた奥平さんの記憶がよみがえり、「安倍内閣の改憲の動きなどに、やむにやまれぬ思いがあったのではないか」と胸の内を推し量る。

　憲法記念日に横浜・みなとみらいの臨港パークで開かれる集会「平和といのちと人権を！　戦争・原発・貧困・差別を許さない」で、糸井さんは実行委員を務める。昨年まで別々に開かれていた集会を合同で開催する形で企画された。

　実は糸井さん自身、舌がんとの診断を受けて入院した。医師から切除を勧められたが「言葉を失いたくない」と拒絶。抗がん剤治療を選び、副作用の吐き気に苦しみながらも治療を続け、三月中旬に退院したばかりだ。

　「健康を考えて慎重にして」と言い聞かせる周りからの声に、糸井さんは「（集会に）行きたい」と言い張っているという。

 

辺野古報道対策「首相が指示」

 

 

辺野古報道対策「首相が指示」
2015年4月8日 05:41 　沖縄タイムス

　【東京】小野寺五典元防衛相が２０１３年３月に、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認申請を県に提出した際、提出時の模様をカメラに撮られないよう「工作」したことを明らかにした件で、政権取材を続けている時事通信の田史郎解説委員は７日、「安倍晋三首相が、テレビに撮られないよう小野寺氏に指示していたことは私なりに確認している」と述べ、首相の指示があったことを明らかにした。

...

　菅義偉官房長官は同日の会見で、当時、官邸から指示があったかどうかについて「（小野寺氏の）発言を承知していない。本人から聞いてほしい」と明確にしなかった。

　田氏は昨年末に発刊された著書「安倍官邸の正体」の中で、首相のメディア対応について記述。安倍首相が「テレビに『画』をとられないようにしてほしい」と小野寺氏に指示し、首相は「『（申請書を）運び込むときに混乱しているところがカメラに撮られたら、いろんな番組で取り上げられるようになる』と思った」としている。

　田氏は「安倍首相は第１次政権時の反省もあり、政権運営の手法としてテレビ対策に気を使っている」と話した。