「まさに正念場」 宗教者九条の和、「戦争法制」反対で緊急声明

http://www.christiantoday.co.jp/articles/15857/20150417/interfaith-circle-for-article-9-statement.htm

「まさに正念場」　宗教者九条の和、「戦争法制」反対で緊急声明

2015年4月17日22時32分 記者 : 行本尚史 印刷

キリスト教徒や仏教徒などによる平和運動団体「宗教者九条の和」は１７日、参議院議員会館（東京都千代田区）で宗教者祈念集会を開いた。約８０人が参加し、安倍政権と自民・公明両党が提示する一連の安全保障法制を「戦争法制」だとして反対する緊急声明を発表した（全文は下記）。

この声明の呼び掛け人代表は、宮城泰年（聖護院門跡門主）、勝谷太治（日本カトリック正義と平和協議会会長）、小橋孝一（日本キリスト教協議会議長）の３氏。「戦後７０年、戦争で殺し殺されることのなかった日本の歴史が、大きく崩れようとしています」と警告し、政府が連休明けにも安保法制を国会で成立させようとしていると危機感をあらわにした。

先人の宗教者らによる平和への誓いにも触れ、「今回の一連の戦争法制は、こうした先人の誓いを踏みにじり、そしてそれを受け継ぐ私たち宗教者の決意に挑戦するものであり、許すことはできません」と強く断言。殺し殺される事態は、命の尊厳を説く宗教者の教えに反するものであるとして、「私たち宗教者の教えを守る上からも、戦争法制に強く反対します」とした。

宗教者祈念集会後の祈念行動＝参議院議員会館前で

声明の発表後、「平和を実現するキリスト者ネットワーク」（キリスト者平和ネット）の鈴木怜子事務局代表は、この声明を「全国会議員に配布して、私たちの祈りを聞いてほしい」と語った。

集会には、僧侶で作家の瀬戸内寂聴さんから送られてきたメッセージが読み上げられた。瀬戸内さんはメッセージで、「戦争への道を暴走していく現政権の狂態を何が何でも食い止めなければなりません。宗教者の立ち上がりが遅かったと思います」と自省する一方、「今こそ、ここに集まった全ての宗教者が牢（ろう）につながれても、私たちは後へ引くことはできません。『殺すなかれ、殺させるなかれ！』 私たちは団結して力を合わせ、憲法九条を守りぬき、戦争法制絶対反対の祈念と行動を続けましょう」と訴えた。

また、呼び掛け人代表の一人である聖護院門跡の宮城泰年門主によるメッセージも読み上げられた。宮城門主は、「人間社会が核の恐怖、戦争に向かう、殺し殺される罠（わな）から解放されるよう、今からでも遅くない、国民の手で行く道を補修させよう。殺されないようにしよう」と呼び掛けた。

翁長雄志・沖縄県知事を応援する宗教者や市民団体の人たち＝首相官邸（東京・永田町）前で

集会の後には、参加者らが参議院議員会館前で祈念行動を行った。キリスト教徒による主の祈りや仏教徒による祈りを唱え、「戦争法正反対！」「全てのいのちを守ろう！」などと叫んだ。

集会前には、キリスト教徒を含む宗教者や、沖縄・東京などの市民団体のメンバーら約２００人が首相官邸前に集まり、この日の午後に安倍首相と初めて会談した沖縄県の翁長雄志知事を応援しようと、１時間余にわたり、「翁長知事、頑張れ！」「安倍総理は沖縄の声を聞け！」「辺野古に基地はいらない！」などと繰り返し訴えた。

宗教者九条の和やキリスト者平和ネットは、５月３日（日）午後に臨港パーク（横浜市みなとみらい地区）で行われる憲法集会など、今後行われるさまざまな行動へ参加するよう呼び掛けている。詳しくは各団体のホームページで。緊急声明の全文は次の通り。

武力で平和はつくれない
戦争法制反対！いのちと憲法９条を守ろう！
宗教者九条の和　緊急声明

安倍政権と自民・公明両党は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する一連の戦争法制を、連休明けにも国会に提出して成立させようとしています。戦後７０年、戦争で殺し殺されることのなかった日本の歴史が、大きく崩れようとしています。

私たち宗教者の先人は、先の侵略戦争について、「勃発する以前に、身命を賭しても、平和護持の運動を起こし、宗教の本領発揮に務むべきであった」と懺悔（ざんげ）し、憲法９条を「人類史上類いなき崇高なる理想」とした上で、「平和国家の建設に挺身（ていしい）せん」と誓いました。今回の一連の戦争法制は、こうした先人の誓いを踏みにじり、そしてそれを受け継ぐ私たち宗教者の決意に挑戦するものであり、許すことはできません。

殺し殺される事態は、命の尊厳を説く私たち宗教者の教えに反するものです。殺し殺されるという戦争法制の下で、私たち宗教者の教えが中傷・排除され、ついに「凍結のまま腐蝕」（市川白弦『日本ファシズム下の宗教』）するに至った侵略戦争の時代を繰り返すことになるのでは、と危惧されます。信教の自由は戦後、獲得した権利であることを、憲法９条の下において守り生かすことのできる権利であることを、私たち宗教者は忘れません。私たち宗教者の教えを守る上からも、戦争法制に強く反対します。

戦争法制で、命の危険に最初にさらされるのは自衛官です。アフガンやイラクに派遣された自衛官です。アフガンやイラクに派遣された自衛官のなかで、すでに４０名の方が自ら命を絶たれました。これ以上の犠牲者をつくらないのが、政治の務めです。失われた命について沈黙したままの安倍政権に、憤りの念を禁じ得ません。国民は戦争法制を望んでいません。ＮＨＫを含むいずれの世論調査においても、反対する声が多数をしめています。

安倍政権の暴走をストップさせるため、かつてない取り組みも始まっています。「建白書」実現、新基地建設反対の一点で保革が共同し、知事選、衆院選を勝利させた沖縄の「島ぐるみ会議」の経験、「相違点を乗り越え、戦争する国づくりをくいとめ憲法理念を実現するために大同団結」（「結成にあたって」）した東京の「総がかり行動実行委員会」の結成などは、私たちに確かな展望を与えるものです。

「宗教者九条の和」が呼びかけた、「集団的自衛権の行使に反対し、いのちと憲法９条を守ろう」宗教者共同アピールに、全国から約８千５百名の賛同が寄せられています。戦争法制をストップさせることは可能です。

まさに正念場です。私たち宗教者は、心から呼びかけます。

“武力で平和は創れない戦争法制反対！ いのちと憲法９条を守ろう！” この願いの下、宗教者の共同を急ぎ全国津々浦々に広げましょう。

今を生きる宗教者としての責任を祈りと行動で示しましょう。

２０１５年４月１７日

呼びかけ人代表
宮城泰年（聖護院門跡門主）
勝谷太治（日本カトリック正義と平和協議会会長）
小橋孝一（日本キリスト教協議会議長）

 

 

【拡散】NHK受信料支払い義務、裁判で完敗！ ”テレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい”

 ※　判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102/1より転載

日刊ゲンダイ　2015年4月18日

ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも

籾井会長はいつまで居座れるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

 

 

　籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

　判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

　江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

　ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

 

　勝訴した男性もこう憤る。
「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」

　男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」

　ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。

 

 

 

「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作＜例＞大阪よみうりテレビ・・／安倍政権の情報工作

「翁長沖縄県知事は中国の手先」というネガティブ・キャンペーンは、大阪よみうりテレビ『たかじんのそこまで言って委員会』（現在は名前を一部変更して放送）で、だいぶ前から公共の電波を使ってやっている。画像は、去年12月9日に書いたツイート。（中村公信さんのFBより）

 

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http://www.news-postseven.com/archives/20150417_316225.html

安倍政権　「翁長沖縄知事は中国の手先」との情報工作進める

2015.04.17 16:00

　普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」

　普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。

　宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。

　結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚実ないまぜのネガティブキャンペーンが展開された。「翁長は中国と近すぎる危険人物」という情報である。

　一つが、那覇市の若狭緑地に建設中の中国風のモニュメント「龍柱」をめぐるものだ。市の都市計画マスタープランでは、那覇西地域で「中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくり」を推進。

　福建省・福州市との友好都市締結30年を記念し、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱建設を計画した。それは翁長市長時代に決められたプランであり、「翁長氏に中国側から賄賂が流れた」という怪情報が地元で流されているのである。加えて「龍柱が完成したら、龍の目は上海を向く」というイチャモンのような話も広められた。

　菅官房長官の沖縄入りと前後して、情報工作はさらに熱を帯びた。

「翁長知事の娘は長く中国に留学していた」
「娘は、上海市政府に勤める中国人と結婚している。相手は習近平人脈に連なるエリート共産党員だ。中国に行ったままなかなか帰国を認めてもらえない。人質に取られているも同然だから、基地問題で中国寄りの姿勢をとらざるを得ない」

　そんな内容で、一部のネットメディアにリークされ、同じタイミングで自民党議員や番記者たちも噂を広めていた。それがネトウヨたちに転載されて一気に広がった。

　しかし実際は、娘は結婚も留学もしていない。「龍の目が上海を向く」も、単に空港からの車の流れや港に着く船からの人の動線を考慮して「海側に向けられただけ」だった。

　さらに、翁長知事が福州市から「名誉市民賞」を受けているとする情報も広がっている。だから「中国寄り」というわけで、やはりこれもネットで「売国奴だ」と批判の対象になった。名誉市民賞は事実だが、実態は友好都市として歴代那覇市長と福州市幹部が「名誉市民」の称号を交換してきた歴史があるだけだ。

　安倍政権は「情報収集能力強化」を謳うが、この程度のお粗末な情報工作に手を染めているようなら、児童会選挙のスパイごっこレベルである。何より、沖縄の市民感情も日本の国防も本気で考えていない証左になる。

※週刊ポスト2015年4月24日号

 

 ＜関連＞

官邸情報で翁長知事バッシング！「週刊文春」編集長と安倍、菅の知られざる“関係”

 

 

沖縄知事:首相に「辺野古撤回を」 米大統領に伝達要請

http://mainichi.jp/select/news/20150418k0000m010099000c.html

沖縄知事:首相に「辺野古撤回を」　米大統領に伝達要請

毎日新聞　2015年04月17日　21時24分（最終更新　04月17日　22時51分）

会談冒頭で握手をする安倍晋三首相（右）と沖縄県の翁長雄志知事＝首相官邸で２０１５年４月１７日午後１時３１分、喜屋武真之介撮影

 

　安倍晋三首相は１７日、沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と首相官邸で約３０分間、会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設について首相が「名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ。丁寧に説明しながら理解を得る努力を続けたい」と政府の方針を説明したのに対し、翁長氏は「県民の理解を得ずに辺野古埋め立てを強行するなら、絶対に新基地はつくらせない」と計画撤回を求めた。

　翁長氏の知事就任後、首相と翁長氏の会談は初めて。菅義偉官房長官と同県の安慶田光男副知事が同席した。

　首相は冒頭、「沖縄の振興、発展はたいへん重要だ。国家戦略として進めたい」と沖縄振興への意欲を強調した。米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の６施設・区域の返還も順調に始まったと指摘し、「少しでも（沖縄の基地）負担を軽減したい。普天間飛行場の一日も早い危険性除去は、われわれも沖縄も思いは同じだ」と述べた。

　一方、翁長氏は、仲井真弘多前知事が行った辺野古沖の埋め立て承認に言及し、「前知事が県外移設という公約をかなぐり捨てたことを、（政権は）錦の御旗（みはた）に移設を進めている」と反論。「かたくなな固定観念に縛られず、移設中止を決断するよう期待する」と述べ、首相が今月末に会談するオバマ米大統領に沖縄の反対方針を伝えるよう要請した。

　翁長氏は、仲井真氏が２０１３年末に政府に求めた「普天間飛行場の５年以内の運用停止」についても「空手形ではないか」と懸念を表明した。これに対し、菅氏は会談後の記者会見で「相手（米軍）のあることだが、県の協力を得ながら進めている」と述べるにとどめ、辺野古移設が実現しない場合、普天間飛行場が「固定化」するかどうかも明言しなかった。

　菅氏は会談について「双方がそれぞれ考え方を説明し、率直な意見交換ができた」と評価しつつも、「これからも話をしながら進めていく」と移設推進の方針に変わりはないことを強調した。一方、翁長氏は「話し合いには意義があると思う」と記者団に語り、政府との対話継続に期待を示した。

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沖縄県翁長知事・安倍首相会談全文（冒頭発言）

※　訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。ー沖縄県翁長知事

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112136

 

翁長知事・安倍首相会談全文（冒頭発言）

 

2015年4月18日 07:00

会談を前に握手を交わす翁長雄志知事（左）と安倍首相＝１７日午後、首相官邸

 

 

■安倍晋三首相（２分５０秒）

　どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。

　私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。その中において沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要なことであり、まさに国家戦略としてさらにこれは進めていきたいと思っています。

　今進めています（那覇空港の）第２滑走路も含めまして、振興策をこれからも力強く進めていきたいと思っています。

　同時に戦後７０年においてもまだ沖縄に米軍基地負担、大きな負担をお掛かけしているという状況がございます。その中において少しでも負担の軽減をお約束させていただきたいと思います。普天間（飛行場）の一日も早い危険性の除去、撤去はこれはわれわれも沖縄も、思いは同じであろうと考えています。

　その中においてわれわれといたしても一歩でも二歩でも進めていかなければならないという中におきましては、辺野古への移転が唯一の解決策であると考えているところでございまして、これからもわれわれ政府が丁寧なご説明をさせていただきながら、ご理解を得るべく努力を続けていきたいというふうに思います。

　同時に嘉手納（基地）以南の返還もスタートしている状況でございますが、こうした米軍施設、土地の沖縄への返還を順調に進めながら沖縄の発展に生かしていきたい、こう考えている状況であります。

　本日は沖縄の皆さまのまさに思いを代表していただきまして、知事から率直なお話も伺いながら沖縄の未来をつくっていく上においても、政府としても一緒に歩みを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。

 

■翁長雄志知事（３分１３秒）

　あらためましてこんにちは。昨年１２月に沖縄の知事に就任しました翁長です。よろしくお願いします。安倍内閣総理大臣におかれまして本当にご多忙の中ですね、お時間を頂戴いたしまして心から感謝を申し上げます。

　また冒頭では、沖縄の経済、あるいは将来の可能性というのにも触れていただいた。アジアのダイナミズムが沖縄に本当に大いに来ていて、日本のフロントランナーとして、経済というものを頑張っていこうという状況の中で、基地問題というのが非常に大きな課題となっていますので、きょうは普天間基地の辺野古への移設を中心にですね、お話しさせていただきたい。

　総理も官房長官も１６年前、当時の稲嶺（恵一）知事、地元名護市長も辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については１５年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。

　それから岸本（建男）名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。

　当時の政府は平成１１（１９９９）年１２月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。しかし、その閣議決定は平成１８（２００６）年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。

　従って１６年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違えだというふうに思っています。

　そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。

　全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が（捕虜）収容所に収容されている間に、（土地が）接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。

　自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。

（はい、報道は退室－と官邸スタッフが打ち切る）

 

■非公開部分

　翁長雄志知事　安倍総理が２度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。

　安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が１２年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。

　５年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から５年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。

　私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。

　われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。

　ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。

　このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。

　安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします。