【電子号外】
「辺野古反対は圧倒的民意」 知事、首相に伝達...
琉球新報 2015年4月17日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241919-storytopic-3.html%3E
【電子号外】「辺野古反対は圧倒的民意」 知事、首相に伝達 2015年4月17日
【東京】翁長雄志知事は１７日午後、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。翁長知事が会談の冒頭で「（米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の）前提条件は崩れている。選挙で民意は出ている」と述べた。これに対し安倍首相は「辺野古移設が唯一の解決策」と従来見解を繰り返し、移設推進の考えをあらためて示した。翁長知事の就任後、首相が会談するのは初めて。会談には菅義偉官房長官と安慶田光男副知事が同席した。翁長知事は会談後、記者団に対し安倍首相の訪米を念頭に「オバマ大統領に県知事、県民が（辺野古移設に）明確に反対しているということを伝えて下さいとはっきりと申し上げた」と述べた。安倍首相からの返答はなかったという。【琉球新報電子版】
http://dot.asahi.com/wa/2015041600025.html
元首相 鳩山由紀夫 元外交官 孫崎享 一水会代表 木村三浩 （撮影／横関一浩）
基地問題で強硬路線を崩さない安倍晋三政権に、沖縄県民の怒りは臨界点に達しつつある。かつて「最低でも県外」と主張し、断念した鳩山由紀夫元首相と新右翼「一水会」の木村三浩代表、元外交官の孫崎享氏の異色のトリオが、“対米追従”の安倍政権をぶった斬った。
＊ ＊ ＊
木村：4月5日に菅義偉官房長官が翁長雄志沖縄県知事と会談しましたが、もの別れに終わりました。辺野古移設反対を掲げた知事が誕生してから会談実現まで4カ月もかかってしまった。
孫崎：住民の意思を踏まえた知事と会わずに、安倍首相は3月25日に米国のデンプシー統合参謀本部議長と会い、辺野古移転は予定どおり作業を進めると言った。“植民地総督”にでもなったつもりなんでしょうか。
鳩山：私も安倍首相や菅官房長官の態度はとても許されるものではないと思います。ただ、私は首相のときに一度は「最低でも県外」を掲げながらも移設先を辺野古に戻してしまった責任者であり、沖縄の方には申し訳ないと思っています。せめて何かの役に立ちたいと、今も2カ月に1回ほど現地に伺っています。
木村：現地の方々と対話をされるんですか。
鳩山：そうです。世間は私が今でも現地ですごいバッシングを浴びていると思うかもしれませんが、実は全国でいちばん沖縄の人々が温かい。皆さん複雑な気持ちをお持ちでしょうが、総理として県外移設を俎上にのせたことは今も評価していただいている。それが、私には救いになっています。
木村：県外移設を本気で主張した首相は鳩山さんだけですからね。基地問題の着地点をどう考えていますか。
孫崎：私は辺野古移設は中止せざるを得なくなると思う。あれだけの大工事を地元の人々の反対の中でできるとは思えない。沖縄の人たちは体を張りますよ。流血の事態が起きてしまう。
鳩山：心配ですね。辺野古のゲートの前で反対運動をしている人たちは、80代のおばあちゃん、島袋さんを筆頭にみんな覚悟を決めています。だからこそ、毅然としている。木村さんと同じくらい、腹が決まっていますよ。
（構成 本誌・小泉耕平）
※週刊朝日 2015年4月24日号より抜粋
鳩山由紀夫 はとやま・ゆきお 元首相 １９４７年、東京生まれ。９３年に自民党を離党し新党さきがけに参加。９６年に民主党を結成。２００９年に首相。１２年１１月に政界を引退
孫崎享 まごさき・うける 元外交官 １９４３年、旧満州生まれ。６６年に外務省に入省。国際情報局長、駐イラン大使などを経て２００ ９年まで防衛大学校教授
木村三浩きむら・みつひろ 一水会代表 １９５６年、東京生まれ。高校時代から右翼活動に目覚め、７９年に一水会に入会。２０００年から代表。月刊「レコンキスタ」発行人
※――強制連行は「なかった」？ 「とんでもない。朝鮮半島で、日本内地への暴力的な労務動員が広く存在していたことは、史料や証言からも否定しようがありません
2015年4月17日05時00分
「労務動員で一家の大黒柱を奪われ、困窮した人々も朝鮮農村には多かったんです」＝西田裕樹撮影
戦時中、日本に動員された朝鮮人犠牲者の追悼碑を、撤去するよう求める動きが最近、各地に広がっている。「強制的」という文字をテープで隠したり、副教材から説明を削除したりした自治体も現れた。史実に揺らぎが生じているのか。朝鮮人強制連行の歴史を追いかけて２０年以上になる外村大・東京大学教授に聞いた。
――強制連行の歴史に長くこだわってきたのは、なぜですか。
「どうせ韓国の味方でしょうとか、どうも『反日』らしいとか、色眼鏡で見られがちですが、私は日本近現代史の、実証を重んじる研究者です。戦前の日本帝国の実像は、裏側からのほうがよく見える。今後、日本がどんな社会をつくっていくかを考えるうえでも大切な歴史です。韓国・朝鮮人のためというより日本人自身のため、未来のために記憶し、伝えていくべきだと思っているのです」
――強制連行は「なかった」と主張する人がいますが。
「とんでもない。朝鮮半島で、日本内地への暴力的な労務動員が広く存在していたことは、史料や証言からも否定しようがありません。政府は１９３９年から毎年、日本人も含めた労務動員計画を立て、閣議決定をした。朝鮮からの動員数も決め、日本の行政機構が役割を担った。手法は年代により『募集』『官あっせん』『徴用』と変わりましたが、すべての時期でおおむね暴力を伴う動員が見られ、約７０万人の朝鮮人が主に内地に送り出されました」
「こんな当たり前の史実が近ごろ、なぜか曲解される。誤解や間違いも目立つ。歴史家の常識と、世間の一部の感覚とが、ずれてきたように感じています」
――なぜ、こんなことに？
「特に９０年代半ばからですね、史料の発掘が進み、いろんな話が出てきました。朝鮮人の待遇が日本人よりよかったとか、自ら望んで来た人がいたとか。いずれも事実の断片ではあるんですよ。じゃあ暴力的な連行や虐待は例外的だったかというと、それは違う」
「事実というものは無限にあるものです。都合のいい事実だけをつなぎあわせれば別の歴史も生まれる。でも、それは『こうあってほしい』というゆがんだ願望や妄想に近い。慰安婦問題で国が直接、連行を命じた文書が出ていないことに乗じ、強制連行までも『なかった』ことにしたい人がいるのでしょう」
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――事実の断片と歴史の本筋。どうすれば見分けられますか。
「何が一般的で、何が例外的な出来事だったかを見分けるには、幅広い史料にあたり、ミクロとマクロの両方から押さえる必要があります。日本の統治機関である朝鮮総督府の調べでは、太平洋戦争開戦前年の４０年に朝鮮農村で『転業』を希望していた男性は２４万人程度しかいなかった。朝鮮内部の動員や満州への移民もありましたから、その年だけでも底をつく人数です。翌年から人集めが大変になったのは疑いようがない」
「実際、内務省が調査のため４４年に朝鮮に派遣した職員は、動員の実情について『拉致同様な状態』と文書で報告しています。厚生省から出張した職員も４５年１月、村の労務係の言葉として、住民から『袋だたきにされたり刃物を突きつけられたり命がけ』だと報告している。それほど抵抗が広がっていたのに、日本帝国は無理に無理を重ね、逆に動員数を増やしていったのです」
――そこまでして動員したのは、なぜですか。
「政府が目指していたのは、あくまでも戦争勝利でした。そのために労働力を総動員し、石炭や食料を増産しようとした。朝鮮人の多くが投入されたのも炭鉱です」
「炭鉱は重要産業なのに人手不足で困っていた。待遇が悪く、監獄部屋に象徴されるように労務管理も劣悪だったからです。本来なら機械化と意識改革を進めるべきでした。しかし業界は朝鮮農村の困窮や無知につけ込み、安い労働者を確保しようとした」
「ただ、朝鮮に行政機構は整っていませんでした。識字率が低く、ラジオはおろか電気すら通っていない村々で、日本内地に渡る労働者を集めるのは非常に困難な作業だった。とにかく若い男を呼び出し、最後はトラックに押し込むような事態になったのです」
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――「募集」段階では強制とは言えないという人もいます。
「初期の段階から当局は深く関わっていました。たとえば会社の募集係に同行し、日本人の警官が家の前に立つ。役人から呼び出しがかかる。それだけで多くの朝鮮人が恐れをなし、おとなしく応じたのです。断って大変な目に遭った、というような話が出回っていましたから。それが植民地というものです。その後、戦局が悪化するにつれ、暴力性は誰の目にも明らかになっていきました」
――最後は徴用までした、と。
「そこが誤解されがちですが、『徴用』は国民徴用令に基づき、国が責任をもって配置するもので国の栄誉を担う労働者だったんです。弔慰金や別居手当など援護もついてきた。だから日本人は戦争初期から徴用されました。ところが、朝鮮人にこの制度が適用されたのは戦争末期の４４年です。徴用令を適用しないまま、多くを動員したのが特徴でした」
――なぜでしょう。
「日本人と違って、ちゃんとした権利を持つ主体ではなく、法に基づく行政命令がなくても動かせる、と見なされたからでしょう。安くても、厳しい職場でも、つべこべ言わずに働いてくれるだろうと。差別意識があったのです」
――最近の外国人労働者問題の議論に似ていますね。
「そうなんです。人手不足が深刻な分野で、賃金アップや労働環境の改善によって日本人を定着させるのではなく、低賃金でも働いてくれそうな外国人を期間を限って連れてくる、という発想は同じです。省庁をまたいで人員確保に関わる部局が多数あり、利害や思惑の違いを抱えていて、きちんとした方針を打ち出せなかった点も似ている。結果として、なし崩し的に動員が広がっていきました」
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――裏側から、日本帝国のどんな姿が見えてきましたか。
「戦争に勝つための国家運営や構想、政策とはほど遠かった現実です。総力戦では、まさにその国の素の姿が現れます。英国のように労働運動が盛んな国では、労働者の意見を取り入れたほうが生産性も上がると考えた。日本では民主主義も労働運動も弱かったので『ともかく働け』となった」
「朝鮮に長く住んだ役人の中には、創氏改名に反対した人もいたんですよ。ところが、そういう声は上に届かず、現地の事情に疎い役人が無理な計画を立てた。動員数を達成するため老人や病人まで送り出し、すぐに送り返すようなことまで起きていたのです」
「民主主義を欠いた社会が、十分な準備も態勢もないまま無謀な目標に突き進めば、結局はその社会でもっとも弱い人々が犠牲になる。社会全体も人間らしさを失っていく。そういう歴史として記憶すべきだと思っています」
――戦後７０年で出す首相談話が議論になっています。
「朝鮮半島で起きた歴史を踏まえれば、村山談話にも小泉談話にもあった『植民地支配』への『おわび』は盛り込んで当たり前です。ただ、特定の言葉が入るかどうかだけが注目されることには違和感もある。村山談話には『若い世代に語り伝えて』いくとありますが、では歴代政府はその後、何をしたのか。もっと具体的な行動を積み重ね、信頼関係を築くことこそが大切なはずです」
「日本には朝鮮をルーツに持つ人も、中国をルーツに持つ人もいます。戦後は一緒に手を携えて、民主的で平和な日本を築いてきました……ということが言えるようになればいいのですが」
――歴史を見る目も、外交関係に引きずられがちですね。
「その時期を生きた私たちの祖先を尊重したい、という思いは私も同じです。ただ、足尾鉱毒事件を闘った田中正造は、日韓併合で浮かれているような民族は滅びると批判していた。朝鮮の植民地官僚の家庭で育った作家の梶山季之も、日本人の責任を問う作品をいくつも残しています。植民地支配に何の矛盾も感じずに職務を遂行した人だけを、私たちが継承すべき日本人の姿だ、歴史だと言うのは、とても不自然です」
「怖いのは、学校教育の現場で、強制連行の問題は厄介だから触れずにおこう、という雰囲気が広がることです。その気配はすでに現れている。生徒にしてみれば授業では教わらず、書店に行けば嫌韓本が山積みなんです。なかった論を信じ込みはしないまでも、語られてきた歴史は少し違うのではないか、という疑いを持つ人が増えてもおかしくない」
「追悼碑の問題も、自治体は明らかに腰が引けている。地元の人々が強制連行の歴史を掘り起こした地域も少なくないんです。そんな歴史があったということを自治体トップがきちんと認め、発信する。歴史の真贋（しんがん）を見抜く力が、いま私たちに求められています」
（聞き手・萩一晶）
＊
とのむらまさる ６６年生まれ。早稲田大学社会科学研究所助手をへて０７年から東京大学大学院総合文化研究科准教授、今春から教授。著書に「朝鮮人強制連行」。
聞き手・伊藤喜之、阪本輝昭
2015年4月16日07時21分
高浜原発の再稼働差し止めについて話す内田樹さん＝１１日、神戸市東灘区、竹花徹朗撮影
司法が直ちに原発の運転を禁じる決定を出した。これをどう受け止めればいいのか。現代思想家の内田樹（たつる）さんに聞いた。
■「頭を冷やせ」という判断
今回の差し止め決定は、民主主義の根幹である三権分立が機能し、司法の健全性を証明したといえる。わが国の統治機構がシステムの内側から欠陥を補正できる「復元力」を持っている可能性を示した。
原発など国策にかかわる係争について戦後、司法は一貫して及び腰だった。福島の原発事故の経験から、一歩踏み込んだ決定をする裁判長が現れたのは必然だろう。この決定は国の意向を忖度（そんたく）した上級審の裁判官に覆される可能性を否定できないが、いまだ司法の独立を守ろうとする裁判官がいることを心強く思う。
政府と東電は、原発事故がどうして起きたのか、どの程度の被害なのか、復旧と補償のためにどういう効果的な手立てを講じるつもりなのか、国民が納得できるような説明をしていない。その段階で経済的な理由で再稼働が持ち上がった。「ちょっと待て。少し頭を冷やせ」と告げるのは、ごく常識的な判断だ。
事故直後、国民の大半が思ったはずだ。経済成長優先の政策はもういい。それより日本の山河と国民の命を大事にすべきだと。しかし、経済の論理を優先させた政府は再稼働に舵（かじ）を切った。失敗から何も学ぼうとしない、復元力のなさに私は絶望を感じていた。
■「国民生活の安定こそ国富」に共感
今回の決定を下した裁判長は昨年５月の大飯原発の運転差し止め判決で、「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富である」との認識を示した。国富とは金のことではなく、国土の保全と国民生活の安定のことであるという裁判長の見識に私は同意する。特定の政治イデオロギーによって管理されてはならず、投機の対象になることも許されない。私たちは国富を傷つけることなく、未来世代に手渡す義務がある。目先の銭金のために、未来世代と共有すべき国富を損なうことは、国民として決して許されない。
にもかかわらず、原発の立地自治体を含む社会全体を、「生活維持のためには原発は仕方ない」という諦観（ていかん）が覆っている。今回の仮処分決定で直ちに楽観的になることはできないが、これを基礎として、れんがを一つひとつ積むようにシステムを補正していくしかない。
「私人」は目の前の損得を考えるが、「市民」は歴史の流れの中に自らを位置付け、未来への責任を考える。これから生まれてくる世代に何を残すのか。それについて熟慮する機会を与えてくれたのだとしたら、決定の意義は色あせることはないだろう。（聞き手・伊藤喜之、阪本輝昭）
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古賀大己
2015年4月16日22時58分
経済産業省の電力需給検証小委員会は１６日、電力９社（原発がない沖縄電力を除く）がとりまとめた、この夏の電気の需給見通しを公表した。すべての原発が動かなくても、最も電力を使う日を乗り切れるとした。これを受けて政府は、家庭や企業への数値目標付きの節電要請を、３年連続で見送る方針だ。
電力各社は猛暑だった２０１０年度または１３年度の夏の気温を参考に、８月の最大電力需要を予測した。電気を供給する余力（予備率）は最低必要とされる「３％」をすべての電力会社が確保した。しかし、電力のゆとりは電力会社ごとに大きな開きがある。
昨年に続いて余裕がないのは、東日本大震災前に原発への依存度が高かった関西電力と九州電力だ。中部、中国電力からそれぞれ電気の融通を受けることで、かろうじて予備率は３・０％を確保できる見通しだ。他社からの電力受け入れがなければ、関電は０・８％、九電はマイナス２・３％になるという。
需給見通しは、７月にも再稼働する九電川内原発（鹿児島県）の電力は織り込まない。２基で１７８万キロワットの出力があり、仮に両方動くと、九電の予備率は１０・９％に上がるとしている。
一方、東京電力の予備率は１１・０％で前年から倍増する見通しだ。節電が定着したことに加え、企業や工場などの電気を多く使う顧客を新電力などに奪われ、需要が大きく減るという。９社の中で最大は１２・１％の四国電力。太陽光による発電が増えるなど、昨年の４・３％から大幅にゆとりが生まれる見込みだ。（古賀大己）
